福井大学 規程集(公開用)

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国立大学法人福井大学役員給与規程
平成16年4月1日
福大規程第1号
(目的)
第1条 この規程は,国立大学法人福井大学の学長,理事及び監事(以下「役員」という。)の給与の支給について定めることを目的とする。
(役員の給与)
第2条 役員の給与は,常勤の役員については,本給,地域手当,通勤手当,単身赴任手当及び期末特別手当とし,非常勤の役員については,非常勤役員手当及び通勤手当とする。
(給与の支給日)
第3条 役員の給与(期末特別手当を除く。)は,毎月17日に支給する。ただし,支給日(この項において,毎月17日を「支給日」という。)が日曜日に当たるときは支給日の前々日,支給日が月曜日で休日に当たるときは支給日の翌日,支給日が土曜日に当たるときは支給日の前日に支給する。
2 期末特別手当は,6月30日及び12月10日に支給する。ただし,支給日(この項において,6月30日及び12月10日を「支給日」という。)が日曜日に当たるときは,支給日の前々日に,支給日が土曜日に当たるときは,支給日の前日に支給する。
(本給)
第4条 常勤役員の本給表は次に掲げるとおりとする
 

号給

本 給 月 額

634,000円

706,000円

761,000円

818,000円

895,000円

965,000円

1,035,000円

 
2 常勤役員の号給は,次の各号に掲げる範囲内で,その者の経歴及び実績等を勘案し,経営協議会の議を経て学長が決定する。
一 学長 6号給   ただし,特に必要と認める場合は,7号給に決定することができる。
二 理事 5号給以下 ただし,特に必要と認める場合は,6号給に決定することができる。
三 監事 2号給以下 ただし,特に必要と認める場合は,3号給に決定することができる。
(地域手当)
第5条 地域手当は,国立大学法人福井大学職員給与規程(以下「職員給与規程」という。)第14条に規定する支給要件に該当する常勤役員に支給する。
2 地域手当の月額は,職員給与規程第14条に規定する額とする。
3 常勤役員に任命された者のうち,任命の日の前日に職員であった者の支給要件は,当該任命前の支給要件が継続するものとする。
4 任期満了後再任された役員の支給要件は,当該任命前の支給要件が継続するものとする。
5 前各項までに規定するもののほか,地域手当の支給の調整に関する事項その他地域手当の支給に関し必要な事項は,職員給与規程の規定を準用する。
(広域異動手当)
第5条の2 広域異動手当は,職員給与規程第14条の2に規定する支給要件に該当する常勤役員に支給する。
2 広域異動手当の月額は,職員給与規程第14条の2に規定する額とする。
3 常勤役員に任命された者のうち,任命の日の前日に職員であった者の支給要件は,当該任命前の支給要件が継続するものとする。
4 任期満了後再任された役員の支給要件は,当該任命前の支給要件が継続するものとする。
5 前各項までに規定するもののほか,広域異動手当の支給の調整に関する事項その他広域異動手当の支給に関し必要な事項は,職員給与規程の規定を準用する。
(通勤手当)
第6条 通勤手当は,職員給与規程第16条第1項に規定する通勤手当の支給要件に該当する常勤役員に支給する。
2 通勤手当の月額は,職員給与規程第16条第2項に規定する額とする。
3 常勤役員に任命された者のうち,任命の日の前日に職員であった者の支給要件は,当該任命前の支給要件が継続するものとする。
4 任期満了後再任された役員の支給要件は,当該任命前の支給要件が継続するものとする。
5 非常勤役員の通勤手当は,勤務形態等を考慮して,別に定める。
6 前各項までに規定するもののほか,通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給に関し必要な事項は,職員給与規程の規定を準用する。
(単身赴任手当)
第7条 単身赴任手当は,職員給与規程第17条第1項及び第3項に規定する支給要件に該当する常勤役員に支給する。
2 単身赴任手当の月額は,職員給与規程第17条第2項に規定する額とする。
3 常勤役員に任命された者のうち,任命の日の前日に職員であった者の支給要件は,当該任命前の支給要件が継続するものとする。
4 任期満了後再任された役員の支給要件は,当該任命前の支給要件が継続するものとする。
5 前各項までに規定するもののほか,単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は,職員給与規程の規定を準用する。
第8条 削除
(期末特別手当)
第9条 期末特別手当は,6月1日及び12月1日(以下この条において「基準日」という。)にそれぞれ在職する常勤の役員及びこれらの基準日前1箇月以内に退職し又は死亡した常勤の役員に対して,それぞれ第3条第2項で定める日に支給する。
2 期末特別手当の額は,それぞれの基準日現在(退職し又は死亡した常勤の役員にあっては,退職し又は死亡した日現在)において当該役員が受けるべき本給並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額に,当該合計額に100分の20を乗じて得た額並びに本給に100分の25を乗じて得た額を基礎として,100分の165を乗じて得た額に,次の表に定める在職期間別の支給割合を乗じて得た額とする。
 
在職期間別支給割合

在    職    期    間

支給割合

6箇月

100分の100

5箇月以上6箇月未満

100分の 80

3箇月以上5箇月未満

100分の 60

3箇月未満

100分の 30

 
3 前項の規定による期末特別手当の額は,文部科学省国立大学法人評価委員会が行う業績評価の結果及び役員としての職務実績を総合的に勘案し,学長が経営協議会の議を経て,その額の100分の10の範囲内でこれを増額し,又は減額することができる。
4 第2項の「本給及びこれに対する地域手当の月額」とは,地域手当が支給される役員にあっては本給に地域手当の支給割合を乗じて得た額(1円未満の端数を切り捨てた額)をいう。
5 前各項までの規定によるもののほか,期末特別手当の一時差止処分その他期末特別手当の支給に関し必要な事項は,職員に対する期末手当の例に準ずるものとする。
(非常勤役員手当)
第10条 非常勤役員手当は,次のとおりとする。
一 理事  月額  72,000円
二 監事  月額  72,000円
(月の中途で就任又は退職した場合の給与)
第11条 月の初日以外の日において新たに就任した役員に就任当月分の給与(通勤手当,単身赴任手当及び期末特別手当を除く。以下この条及び次条において同じ。)を支給する場合は,給与の日額に月の初日からその者が役員となった日の前日に至るまでの休日等(国立大学法人福井大学職員就業規則第51条に規定する休日をいう。以下同じ。)以外の日の数を乗じて得た額を給与月額から控除する。
2 月の末日以外の日において退職した役員に退職当月分の給与を支給する場合は,給与の日額に,その者が退職した日の翌日から月の末日に至るまでの休日等以外の日を乗じて得た額を給与月額から控除する。ただし,死亡した者に対する死亡当月分の給与は,当月分の給与月額の全額を支給する。
(給与の日額)
第12条 前条に規定する給与の日額は,給与月額を当該月の休日等以外の日で除して得た額とする。
(給与の支払方法)
第13条 役員の給与は,その全額を通貨で直接役員に支払うものとする。ただし,法令に基づき役員の給与から控除すべき金額がある場合には,その役員に支払うべき給与の金額から,その金額を控除して支払うものとする。
2 前項の給与の支払いは,役員から申出があった場合において,国立大学法人福井大学指定の方法で振込みができる金融機関への振込みによることができる。
(端数の処理)
第14条 この規程により計算した金額に50銭未満の端数が生じたときは,これを切り捨て,50銭以上1円未満の端数を生じたときは,これを1円に切り上げるものとする。
(雑則)
第15条 この規程の施行に関し必要な事項は,別に定める。
 
附 則
(施行期日)
第1条 この規程は,平成16年4月1日から施行する。
(給与減額支給措置)
第2条 平成24年6月1日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。),常勤役員の本給月額の支給に当たっては,第4条に定める当該役員が受けるべき本給月額から,当該役員が受けるべき本給月額に100分の9.77を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
2 特例期間においては,前項に基づき支給される給与のうち次に掲げる給与の支給に当たっては,次の各号に掲げる給与の額から,当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
一 地域手当 当該役員の本給月額に対する地域手当の月額に当該役員の支給減額率を乗じて得た額の月額に100分の9.77を乗じて得た額
二 期末特別手当 当該役員が受けるべき期末特別手当の額に,100分の9.77を乗じて得た額
3 平成24年6月1日以降,第5条第1項に定める地域手当を支給する。
附 則(平成16年10月28日福大規程第107号)
この規程は,平成16年10月28日から施行する。
附 則(平成17年12月14日福大規程第70号)
この規程は,平成17年12月14日から施行し,改正後の国立大学法人福井大学役員給与規程の規定は,平成17年12月1日から適用する。
附 則(平成18年4月19日福大規程第20号)
1 この規程は,平成18年4月19日から施行し,改正後の国立大学法人福井大学役員給与規程の規定は,平成18年4月1日から適用する。
2 この規程の適用日において,任期が適用日の前日から引き続く役員で,当該役員として受ける改正前の本給月額が改正後の本給月額に達しないこととなる役員については,任期の末日まで改正前の本給月額を支給する。
3 当分の間,役員(事務局長兼務役員を除く。)には第5条第1項の規定にかかわらず地域手当は支給しない。
附 則(平成19年6月27日福大規程第43号)
1 この規程は,平成19年6月27日から施行し,改正後の国立大学法人福井大学役員給与
規程の規定は,平成19年4月1日から適用する。
2 国立大学法人福井大学役員給与規程の一部を改正する規程(平成18年福大規程第20号)附則第3項中に規定する「役員(事務局長兼務役員を除く。)」を「役員」に改める。
附 則(平成20年3月19日福大規程第38号)
この規程は,平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成21年6月23日福大規程第38号)
1 この規程は,平成21年6月23日から施行し,改正後の国立大学法人福井大学役員給与
規程の規定は,平成21年6月1日から適用する。
附 則(平成21年11月17日福大規程第48号)
1 この規程は,平成21年12月1日から施行する。
2 平成21年12月に支給する常勤役員の期末特別手当の額は,改正後の規程により算定される期末特別手当の額から次に掲げる額の合計額に相当する額を減じた額とする。
一 本給,地域手当,単身赴任手当(加算額を除く。)の月額の合計額に100分の0.24を乗じて得た額に,平成21年4月から施行日の属する月の前月までの月数を乗じて得た額
二 平成21年6月に支給された期末特別手当の額に100分の0.24を乗じて得た額
附 則
1 この規程は,平成22年12月1日から施行する。
2 平成22年12月に支給する期末特別手当に関する第9条第2項の規定の適用については,「100分の155」とあるのは「100分の150」とする。
附 則(平成24年3月21日福大規程第23号)
この規程は,平成24年4月1日から施行する。
附 則(平成24年5月29日福大規程第24号)
この規程は,平成24年6月1日から施行する。
附 則(平成25年3月14日福大規程第25号)
この規程は,平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成26年12月17日福大規程第32号)
1 この規程は,平成26年12月17日から施行し,改正後の国立大学法人福井大学役員給与規程の規定は,平成26年12月1日から適用する。
2 平成26年12月に支給する期末特別手当に関する第9条第2項の規定の適用については,「100分の162.5」とあるのは「100分の170」とする。
附 則(平成27年3月18日福大規程第23号)
1 この規程は,平成27年4月1日から施行する。
2 この規程の施行日の前日から引き続き在職する役員で,当該役員として受ける本給月額が同日において受けていた本給月額に達しないこととなる役員には,平成30年3月31日までの間,本給月額のほか,その差額に相当する額を本給として支給する。
附 則(平成28年2月12日福大規程第14号)
この規程は,平成28年2月12日から施行し,改正後の国立大学法人福井大学役員給与規程の規定は,平成27年4月1日から適用する。
附 則(平成28年3月15日福大規程第39号)
この規程は,平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成29年1月24日福大規程第70号)
1 この規程は,平成29年1月24日から施行し,改正後の国立大学法人福井大学役員給与規程の規定は,平成28年12月1日から適用する。
2 平成28年12月に支給する期末特別手当に関する第9条第2項の規定の適用については,「100分の170」とあるのは「100分の175」とする。
附 則(平成29年5月24日福大規程第73号)
1 この規程は,平成29年5月24日から施行し,改正後の国立大学法人福井大学役員給与規程の規定は,平成29年4月1日から適用する。
(広域異動手当に関する経過措置)
2 改正後の第5条の2の規定は,平成26年4月2日からこの規定の施行の日の前日までの間に,常勤役員が,国家公務員等から人事交流により引き続き本学に採用された場合についても適用する。この場合において,職員給与規程第14条の2第1項中「当該異動等の日から」とあるのは「平成29年4月1日から当該異動等の日以後」と読み替えて適用するものとする。
附 則(平成30年1月24日福大規程第36号)
1 この規程は,平成30年1月24日から施行し,改正後の国立大学法人福井大学役員給与規程の規定は,平成29年12月1日から適用する。
2 平成29年12月に支給する期末特別手当に関する第9条第2項の規定の適用については,「100分の172.5」とあるのは「100分の175」とする。 
附 則(平成31年2月20日福大規程第14号)
1 この規程は,平成31年2月20日から施行する。
2 前項の規定にかかわらず,次項の規定は,平成30年12月1日から適用する。
2 平成30年12月に支給する期末特別手当に関する第9条第2項の規定については,「100分の165」とあるのは「100分の177.5」とする。