福井大学 規程集(公開用)

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国立大学法人福井大学役員退職手当規程
平成16年4月1日
福大規程第2号
(目的)
第1条 この規程は,国立大学法人福井大学の役員(非常勤の役員を除く。以下「役員」という。)が退職(解任及び死亡を含む。以下同じ。)した場合の退職手当の支給について定めることを目的とする。
(適用範囲)
第2条 この規程の定めるところによる退職手当は,役員が退職し,又は解任された場合に,その者(死亡による退職の場合には,その遺族)に支給する。
(退職手当の額)
第3条 退職手当の額は,在職期間1月につき,退職の日におけるその者の本給月額に100分の12.5の割合を乗じて得た額に100分の83.7を乗じて得た額を基礎として,次項に規定する業績勘案率を乗じて得た額とする。ただし,第5条第1項及び第6条後段の規定により引き続き在職したものとみなされた者の退職手当の額は,異なる役職ごとの在職期間(以下「役職別期間」という。)1月につき,退職の日における当該異なる役職ごとの本給月額に100分の12.5の割合を乗じて得た額に100分の83.7を乗じて得た額を基礎として,当該異なる役職ごとの業績勘案率を乗じて得たそれぞれの額の合計額とする。
2 業績勘案率は,文部科学省国立大学法人評価委員会(以下「委員会」という。)が行う業績評価の結果を勘案し,経営協議会の議を経て,学長が,その職務実績に応じ,0.0から2.0の範囲内で決定する。
(在職期間の計算)
第4条 在職期間及び役職別期間の月数の計算については,任命の日から起算して暦に従って計算するものとし,1月に満たない端数(以下「端数」という。)を生じたときは1月と計算するものとする。
2 前条ただし書きの規定による場合において,役職別期間の合計月数が,前項の規定により計算した在職期間の在職月数を超えるときは,役職別期間のうち端数の少ない在職月数から当該超える月数に達するまで順次1月を減ずるものとし,この場合において,端数が等しいときは,後の役職別期間の在職月数から同様に1月を減ずるものとする。
(国家公務員として在職した後引き続いて役員となった者に対する退職手当に係る特例)
第5条 役員のうち,学長(学長及び監事にあっては文部科学大臣)の要請に応じ,引き続いて国家公務員(国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号。以下「退職手当法」という。)第2条第1項に規定する職員をいう。以下同じ。)となるため退職をし,かつ,引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び役員となった者の在職期間の計算については,先の役員としての在職期間の始期から後の役員としての在職期間の終期までの期間は,役員としての引き続いた在職期間とみなす。
2 前項の規定による場合において,国家公務員として在職した期間の第3条ただし書きの規定の適用に係る本給月額については,国家公務員として在職した期間の役職等を勘案し,学長が別に定める。
3 国家公務員が,国の機関の要請に応じ,引き続いて役員となるため退職し,かつ,引き続いて役員となった場合におけるその者の役員としての引き続いた在職期間には,その者の国家公務員としての引き続いた在職期間を含むものとする。
4 役員が第1項の規定に該当する退職をし,かつ,引き続いて国家公務員となった場合又は前項の規定に該当する役員が退職し,かつ,引き続いて国家公務員となった場合においては,別に定める場合を除き,この規程による退職手当は,支給しない。
5 第3項の規定に該当する役員のうち前項に該当する者以外の者が退職した場合の退職手当の額については,第3条の規定にかかわらず当該退職の日に国家公務員に復帰し国家公務員として退職したと仮定した場合の,第3項の役員としての在職期間(国家公務員として引き続いた在職期間を含む。)を退職手当法第7条に規定する在職期間とみなし同法の規定を準用して計算した退職手当の額に相当する額とする。この場合における当該退職の日における本給月額は,当該役員が第3項に規定する役員となるため国家公務員を退職した日における国家公務員としての俸給月額を基礎として,当該役員としての在職期間等を勘案し,学長が別に定める。
(再任等の場合の取扱い)
第6条 役員が,任期満了の日又はその翌日において再び同一の役職の役員に任命されたときは,その者の退職手当の支給については,引き続き在職したものとみなす。任期満了の日以前又はその翌日において役職を異にする役員に任命されたときも同様とする。
(職員との在職期間の通算)
第7条 役員が,引き続いて職員(常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。)となったときは,この規程による退職手当は支給しない。
2 役員が引き続いて職員から役員となった場合におけるその者の役員としての引き続いた在職期間には,その者の引き続いた職員としての在職期間を含むものとする。
(職員の在職期間を有する役員の退職手当の額の特例)
第8条 前条第2項の役員が退職した場合の退職手当の額は,第3条の規定にかかわらず,役員退職時の本給月額に,役員としての引き続いた在職期間を国立大学法人福井大学職員退職手当規程第9条に規定する在職期間とみなし,同規程の規定により算出した支給率を乗じて得た額に退職手当の調整額を加え,国立大学法人福井大学職員退職手当規程の一部を改正する規程(平成18年福大規程第15号)附則第2項から第5項までの規定を適用した額とする。
2 前項の役員に対する退職手当の額については,委員会が行う業績評価の結果を勘案し,経営協議会の議を経て,学長が,役員としての在職期間におけるその職務実績に応じ,これを増額し,又は減額することができる。
(本給月額が減額された場合の退職時の本給月額)
第8条の2 国立大学法人福井大学役員給与規程の改正により本給月額が減額され,かつ,退職の日に当該減額前の本給月額が支給されている場合には,当該減額後の額をもって役員退職時の本給月額とする。
(退職手当の支給)
第9条 退職手当は,法令によりその退職手当から控除すべき額を控除し,その残額を支給する。
2 この規程の定めるところによる退職手当は,役員が退職した日から起算して1月以内に支払うものとする。ただし,死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確認することができない場合その他特別の事情がある場合は,この限りでない。
3 支給を受けるべき者が,退職手当の全部又は一部につき国立大学法人福井大学(以下「本学」という。)指定の方法で振込みができる金融機関への振込みを申し出た場合には,その方法によって支払うものとする。
(退職手当の支給制限)
第10条 学長は,役員が国立大学法人法(平成15年7月16日法律第112号)(以下「国立大学法人法」という。)第17条第2項の規定により解任された場合(同項第1号の規定により解任されたときを除く。以下同じ)は,当該役員が占めていた職の職務及び責任等を勘案して,退職手当の全部又は一部を支給しないことができる。
2 学長は,退職し,又は解任された者に対し,まだ退職手当が支払われていない場合において,次の各号のいずれかに該当する場合には,当該退職し,又は解任された者(第1号又は第2号に該当する場合において,当該退職し,又は解任された者が死亡した場合は当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者)に対し,退職手当の全部又は一部を支給しないことができる。
一 当該退職し,又は解任された者が刑事事件(当該退職又は解任後に起訴をされた場合にあっては,在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。)に関し当該退職又は解任後に禁錮以上の刑に処せられた場合
二 当該退職し,又は解任された者について,当該退職又は解任後において在職期間中に国立大学法人法第17条第2項の規定による解任を受けるべき行為をしたと学長が認めた場合
3 学長は,死亡による退職をした者の遺族(退職し,又は解任された者(死亡による退職の場合にはその遺族)が当該退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対し,退職手当がまだ支払われていない場合において,前項第2号に該当する場合には,当該遺族に対し,退職手当の全部又は一部を支給しないことができる。
4 学長は,前項までの規定により退職手当の支給制限を行う場合は,その理由を付記した書面によりその旨を通知しなければならない。
(退職手当の支払の差止め)
第10条の2 学長は,退職し,又は解任された者に対し,次の各号のいずれかに該当する場合には,退職手当の額の支払を差し止めることができる。
一 役員が刑事事件に関し起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り,刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。)をされた場合において,その判決の確定前に退職し,又は解任された場合
二 退職し,又は解任された者に対し,まだ退職手当が支払われていない場合において,当該退職し,又は解任された者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合
2 学長は,退職し,又は解任された者に対し,まだ退職手当が支払われていない場合において,次の各号のいずれかに該当する場合には,退職手当の額の支払を差し止めることができる。
一 当該退職し,又は解任された者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して,その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合
二 当該退職し,又は解任された者の在職期間中に国立大学法人法第17条第2項の規定による解任を受ける事由に相当する事実を疑うに足りる相当な理由があると思料するに至った場合
3 学長は,死亡による退職をした者の遺族(退職し,又は解任された者(死亡による退職の場合にはその遺族)が当該退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対し,退職手当がまだ支払われていない場合において,前項第2号に該当する場合には,当該遺族に対し,退職手当の額の支払を差し止めることができる。
4 学長は,第1項又は第2項の規定による退職手当の支払差止めについて,次の各号のいずれかに該当するに至った場合には,速やかに当該支払差止めを取り消さなければならない。ただし,第3号に該当する場合において,支払差止めを受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止めの目的に明らかに反すると認めるときは,この限りでない。
一 当該支払差止めを受けた者について,当該支払の差止めの理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合
二 当該支払差止めを受けた者について,当該支払差止めの理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき,判決が確定した場合(禁錮以上の刑に処せられた場合及び前号の場合を除く。)又は公訴を提起しない処分があった場合であって,当該判決が確定した日又は公訴を提起しない処分があった日から6月を経過した場合
三 当該支払差止めを受けた者について,その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく,かつ,当該支払差止めを受けた日から1年を経過した場合
5 学長は,第3項の規定による支払差止めを受けた者が前条第3項の規定によることなく当該支払差止めを受けた日から1年を経過した場合には,速やかに当該支払差止めを取り消さなければならない。
6 前2項の規定は,学長が,支払差止め後に判明した事実又は生じた事情に基づき,退職手当の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止めを取り消すことを妨げるものではない。
7 前条第2項及び第3項の規定により退職手当の一部を支給しないこととする場合は,この条に規定する支払差止めは,取り消されたものとみなす。
8 前条第4項の規定は,支払差止めについて準用する。
(退職し,又は解任された者等の退職手当の返納)
第11条 学長は,退職し,又は解任された者に対し,退職手当の額が支払われた後において,次の各号のいずれかに該当する場合には,当該退職し又は解任された者に対し,当該退職し,又は解任された者の生計の状況を勘案して,当該退職手当の額の全部又は一部を返納させることができる。
一 当該退職し,又は解任された者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた場合
二 当該退職し,又は解任された者について,在職期間中に国立大学法人法第17条第2項の規定による解任を受けるべき行為をしたと学長が認めた場合
2 前項第2号の規定は,当該退職し,又は解任された日から5年以内に限り,行うことができる。
3 学長は,死亡による退職をした者の遺族(退職し,又は解任された者(死亡による退職の場合には,その遺族)が当該退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対し,退職手当の額が支払われた後において,第1項第2号に該当する場合には,当該遺族に対し,当該退職し又は解任された日から1年以内に限り,当該遺族の生計の状況を勘案して,当該退職手当の額の全部又は一部を返納させることができる。
4 退職し,又は解任された者(死亡による退職の場合には,その遺族)に対し,当該退職手当の額が支払われた後において,退職手当の額の支払を受けた者(以下「退職手当の受給者」という。)が,当該退職し又は解任された日から6月以内に第1項又は前項の規定によることなく死亡した場合(次項から第6項までに規定する場合を除く。)において,学長が,当該退職手当の受給者の相続人(包括受遺者を含む。以下この条において同じ。)に対し,当該退職し,又は解任された日から6月以内に,当該退職し,又は解任された者が在職期間中に国立大学法人法第17条第2項の規定による解任を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をした場合,学長は,当該通知が当該相続人に到達した日から6月以内に限り,当該相続人に対し,当該退職手当の全部又は一部に相当する額を返納させることができる。
5 退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項から次項までにおいて同じ。)が,当該退職し,又は解任された日から6月以内に在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴された場合(第17条第1項第1号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において,当該刑事事件につき判決が確定することなく,かつ,第1項の規定によることなく死亡した場合,学長は,当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り,当該退職手当の受給者の相続人に対し,当該退職手当の全部又は一部に相当する額を返納させることができる。
6 退職手当の受給者が,当該退職し,又は解任された日から6月以内に在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴された場合において,当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第1項の規定によることなく死亡した場合,学長は,当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り,当該退職手当の受給者の相続人に対し,当該退職手当の全部又は一部に相当する額を返納させることができる。
7 第4項から第6項までの規定は,当該退職手当の受給者の相続財産の額及び当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況等を勘案して行うものとする。この場合において,当該相続人が2人以上ある場合は,各相続人に返納させる金額の合計額は,当該退職手当の額を超えることとなってはならない。
8 第10条第4項の規定は,第1項から第6項までの規定について準用する。
(遺族の範囲及び順位)
第12条 第2条に規定する遺族は,次の各号に掲げる者とする。
一 配偶者(婚姻の届出をしないが,職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)
二 子,父母,孫,祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの
三 前号に掲げる者のほか,職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族
四 子,父母,孫,祖父母及び兄弟姉妹で第2号に該当しないもの
2 前項に掲げる退職手当を受けるべき遺族の順位は,前項各号の順位により,第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては,当該各号に掲げる順位による。この場合において,父母については,養父母を先にし実父母を後にし,祖父母については,養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし,父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。
3 退職手当の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合には,その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する
(遺族からの排除)
第13条 次に掲げる者は,退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
一 役員を故意に死亡させた者
二 役員の死亡前に,当該役員の死亡によって退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者
(端数の処理)
第14条 この規程の定めるところによる退職手当の計算の結果生じた100円未満の端数は,これを100円に切り上げるものとする。
(実施に必要な事項)
第15条 退職手当の支給手続その他この規程の実施に必要な事項については,別に定める。
(雑則)
第16条 この規程による退職手当の取扱いにより難いと認められる場合には,国家公務員の例に準じて別段の取扱いをすることができる。
 
附 則
この規程は,平成16年4月1日から施行する。
附 則(平成16年10月25日福大規程第108号)
この規程は,平成16年10月25日から施行する。
附 則(平成19年3月22日福大規程第26号)
この規程は,平成19年3月22日から施行する。
附 則(平成21年3月17日福大規程第35号)
この規程は,平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成25年3月14日福大規程第26号)
1 この規程は平成25年3月14日から施行する。
2 改正後の国立大学法人福井大学役員退職手当規程第3条の適用については,同条中「100分の87」とあるのは,平成25年1月1日から同年9月30日までの間においては「100分の98」と,同年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「100分の92」とする。
附 則(平成27年3月18日福大規程第24号)
この規程は,平成27年4月1日から施行する。
附 則(平成30年1月24日福大規程第37号)
この規程は,平成30年1月24日から施行する。