福井大学 規程集(公開用)

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福井大学における研究活動の不正行為への対応に関する規則
平成19年5月9日
福大規則第9号
(趣旨)
第1条 福井大学(以下「本学」という。)における役員,教職員,学生その他本学の施設設備を利用して研究活動を行う者(以下「研究者等」という。)の研究活動の特定不正行為への対応については,「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(平成26年8月26日文部科学大臣決定)に定めるもののほか,この規則に定めるところによる。
(定義)
第2条 この規則において,「特定不正行為」とは,投稿論文など発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等に関する次の各号に掲げる行為(故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものに限る。)をいう。
(1) 捏造  存在しないデータ,研究結果等を作成すること。
(2) 改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い,データ,研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
(3) 盗用  他の研究者のアイディア,分析・解析方法,データ,研究結果,論文又は用語を,当該研究者の了解もしくは適切な表示なく流用すること。
2 この規則において「部局」とは,各学部,各研究科,医学部附属病院,附属図書館,産学官連携本部,各学内共同教育研究施設等,保健管理センター及び事務局をいう。
3 この規則において「部局長」とは,前項の部局の長をいう。
(受付窓口)
第3条 本学に,特定不正行為に関する告発,相談,情報提供(以下「告発等」という。)を受付けるため,総合戦略部門研究推進課に受付窓口を置く。
2 受付窓口の責任者を理事(研究、産学・社会連携担当)とし,告発等の事案についての責任者とする。
(告発等の受付)
第4条 告発等を行う者(以下「告発者」という。)は,特定不正行為に関する告発等を,受付窓口に対し,書面,電話,FAX,電子メール,面談などにより行うことができる。
2 告発等は,原則として顕名により行われるものとし,特定不正行為を行ったとする研究者等,グループ,特定不正行為の態様等事案の内容を明示し,かつ,不正とする科学的合理的理由が示されているものを受付ける。ただし,匿名による告発等があった場合は,告発等の内容に応じ,顕名の告発等に準じて取り扱うことができる。
3 報道や学会等により特定不正行為の疑いが指摘された場合は,前項ただし書きによる告発等があった場合に準じて取り扱うものとする。
(告発等の取扱い)
第5条 前条の規定により告発等があった場合には,理事(研究、産学・社会連携担当)は速やかにその内容を学長に報告する。
2 学長は,特定不正行為が行われようとしている,あるいは特定不正行為を求められているという告発等については,内容を確認・精査し,相当の理由があると認めたときは告発等をされた者(以下「被告発者」という。)に警告を行う。
(研究公正調査委員会の設置等)
第6条 前条の報告に基づき,学長は,特定不正行為について調査するため,本学に研究公正調査委員会(以下「調査委員会」という。)を設置する。
2 調査委員会は次の各号に掲げる委員をもって組織する。なお,調査委員会は,委員の半数以上が学外者で構成されなければならないものとする。
(1) 理事(研究、産学・社会連携担当)
(2) 学長が指名する教員 2名以上
(3) 法律関係の専門的知識を有する者 1名以上
(4) 第8条に規定する本調査にあっては,当該研究分野の研究者であって本学に属さない者 2名以上
(5) その他学長が特に必要と認めた者
3 学長は,特に必要があると認める場合には,前項第1号の理事に代えて,他の理事を委員に指名することができる。
4 委員は,告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
5 調査委員会に委員長を置き,第2項第1号又は第3項の理事をもって充てる。
6 調査委員会が必要と認めたときは,委員以外の者の出席を求めて意見を聴くことができる。
(予備調査)
第7条 調査委員会は,第5条の報告に基づき,告発等の内容の合理性,調査可能性などについて予備調査を行い,本調査を行うか否について決定し,その結果を告発等の受付の日から概ね30日以内に学長に報告する。
2 学長は,前項の報告に基づき,本調査を行わないことを決定した場合には,理由を付してその旨を告発者に通知する。この場合,調査委員会は予備調査に係る資料等を保存し,当該事案に係る配分機関等や告発者の求めに応じ開示する。
(本調査)
第8条 前条の報告に基づき,学長が本調査を行うことを決定した場合は,調査委員会は本調査の実施の決定日から概ね30日以内に本調査を開始しなければならない。
2 学長は,告発者及び被告発者に対し,本調査を行うこと並びに調査委員会委員の氏名及び所属を通知する。これに対し,告発者及び被告発者は,通知された日から14日以内に異議申立てをすることができる。
3 前項の異議申立てがあった場合,学長はその内容を審査し,その内容が妥当であると判断した場合には,当該異議申立てに係る委員を交代させるとともに,その旨を告発者及び被告発者に通知する。
4 学長は,本調査を行うことを決定した場合には,調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間,当該告発された研究に係る研究費の執行の停止,証拠資料等の保全その他必要な措置を講ずることができる。
(調査)
第9条 調査委員会は,本調査の実施にあたり告発等された研究に係る論文や実験・観察ノート,生データ等の各種資料の精査並びに関係者のヒアリング,再実験の要請等により行い,関係者に対し必要な資料の提供を求めることができる。
2 告発者,被告発者及び関係部局長並びに調査委員会が必要と認める関係者は,調査委員会から調査への協力や資料の提出を求められた場合は,これに応じなければならない。
3 調査委員会は,被告発者に対し,再実験などにより再現性を示すことを求める場合あるいは被告発者が自らの意思によりそれを申し出た場合は,それに要する期間及び機会(機器,経費等を含む。)を保障する。ただし,調査委員会が適切と判断した範囲に限る。
4 調査委員会は,調査に当たって研究又は技術上秘密とすべき情報が調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう十分配慮する。
5 調査委員会は,被告発者又は告発者に弁明の機会を与えなければならない。
6 被告発者は,前項の弁明の機会において,当該告発等の内容を否認するときは,当該研究が科学的に適正な方法及び手続に則って行われたこと並びに当該論文等がそれに基づいて適切な表現により書かれたものであることを科学的根拠に示して説明しなければならない。
(認定)
第10条 調査委員会は,本調査の開始後概ね150日以内に次の各号に掲げる事項の認定を行うとともに,これを含んだ調査結果をまとめ,学長に報告する。
(1) 研究活動上の特定不正行為が行われたか否か
(2) 研究活動上の特定不正行為が行われたと認定したときは,その内容,特定不正行為に関与した者とその関与の度合,特定不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割
(3) 研究活動上の特定不正行為が行われていないと認定したときは,併せて告発が悪意に基づくものであったか否か
(調査結果の通知)
第11条 学長は,前条により報告を受けた場合は,調査結果を速やかに告発者及び被告発者(被告発者以外で特定不正行為に関与したと認定された者を含む。以下同じ。)に通知する。
(不服申立て)
第12条 特定不正行為と認定された被告発者又は告発等が悪意に基づくものと認定された告発者は,前条の通知を受けた日から14日以内に,学長に対し不服申立てをすることができる。
2 学長は,被告発者から不服申立てがあったときは,告発者に通知する。
(不服申立ての審査及び再調査)
第13条 学長は,前条の不服申立てを受けたときは,当該調査を行った調査委員会に不服申立ての審査を行わせる。ただし,不服申立ての趣旨が,調査委員会の構成等,その公正性に関わるものである場合において学長が必要とする相当な理由を認めるときは,調査委員会の委員を交代させ,又は新たに調査委員会を設置するものとする。
2 調査委員会は,不服申立ての趣旨,理由等を勘案し,当該事案の再調査を行うか否かを速やかに決定し,その結果を学長に報告する。
3 学長は,被告発者及び告発者に前項の決定を通知する。この場合において,再調査を行う決定を行ったときは,被告発者に対し,第10条の調査結果を覆すに足る資料の提出その他当該事案の速やかな解決に必要な協力を求めるものとし,被告発者が必要な協力を行わないときは,当該調査を行わず,又は打ち切ることができる。
4 調査委員会が再調査を開始した場合は,特定不正行為と認定された被告発者の不服申立てについては当該不服申立てを受けた日から概ね50日以内に,告発が悪意に基づくものと認定された告発者の不服申立てについては当該不服申立てを受けた日から概ね30日以内に,第10条の調査結果を覆すか否かを決定し,その結果を学長に報告する。
5 学長は,前項の結果を被告発者及び告発者に通知する。
(調査結果の公表)
第14条 学長は,調査委員会が調査事案について特定不正行為が行われたと認定した場合は,速やかに調査結果を公表する。
2 学長は,調査委員会が調査事案について特定不正行為がなかったと認定した場合,原則として調査結果を公表しない。ただし,公表までに調査事案が外部に漏出していた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は,調査結果を公表する。また,悪意に基づく告発等との認定があった場合は,告発者の氏名・所属を併せて公表する。
(研究費の使用中止及び解除の措置)
第15条 学長は,特定不正行為が行われたとの認定があった場合,直ちに当該研究費の使用中止を命ずる。
2 学長は,研究費の支出の停止を行っていた研究について,特定不正行為が行われなかったとの認定があった場合,当該措置を速やかに解除する。証拠保全の措置についても,同様とする。
(守秘義務)
第16条 受付窓口の担当者,調査委員会委員及びこの規則に基づき調査等に携わった者は,その職務上知ることのできた,告発者,被告発者,告発等の内容及び調査の内容等の秘密を他に漏らしてはならない。職務を退いた後も同様とする。
(処置)
第17条 学長は,調査の結果,特定不正行為が行われたとの認定があった場合又は悪意に基づく告発等であることが判明した場合は,本学職員就業規則等の学内規則により適切な処置をとる。
2 学長は,調査の結果,特定不正行為が行われなかったとの認定があった場合は,当該事案において特定不正行為が行われなかった旨を調査関係者等に対して周知するなど,特定不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じる。
(事務)
第18条 この規則に関する事務は,総合戦略部門研究推進課が行う。
(雑則)
第19条 この規則に定めるもののほか,この規則の実施に関し必要な事項は,学長が別に定める。
 
附 則
この規則は,平成19年5月9日から施行する。
附 則(平成22年4月23日福大規則第11号)
この規則は,平成22年4月23日から施行し,改正後の規定は,平成22年4月1日から適用する。
附 則(平成25年2月20日福大規則第6号)
この規則は,平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成27年3月18日福大規則第14号)
この規則は,平成27年4月1日から施行する。
附 則(平成28年3月14日福大規則第7号)
この規則は,平成28年3月14日から施行する。
附 則(平成28年3月30日福大規則第13号)
この規則は,平成28年4月1日から施行する。