福井大学 規程集(公開用)

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国立大学法人福井大学利益相反マネジメント規則
平成28年7月20日
福大規則第23号
第1章 総則
(目的)
第1条 この規則は,国立大学法人福井大学利益相反マネジメントポリシー(以下「ポリシー」という。)の趣旨に基づき,国立大学法人福井大学(以下「本学」という。)における産学官連携活動における利益相反を適正に管理することを目的とする。
(定義)
第2条 この規則において「職員等」とは,本学と雇用契約関係にある者をいう。ただし,ティーチング・アシスタント及びリサーチ・アシスタントを除く。
(利益相反マネジメントの対象者)
第3条 産学官連携活動に従事している職員等のうち次の各号に該当する者を利益相反マネジメントの対象者とする。
(1) 国立大学法人福井大学職員兼業規程(平成16年福大規程第10号)第4条第1号から第3号までに規定する,営利企業の兼業,自営の兼業及び営利企業以外の団体の兼業に該当する兼業を学長の許可を得て行う職員
(2) 職員等自らが保有する知的財産権を本学以外の第三者に承継,使用許諾する職員等
(3) 共同研究,受託研究及び受託研究員等各種研究員の受け入れにより学外者と研究交流する職員等
(4) 外部から寄附金,設備や物品の供与を受ける職員等
(5) 前4号の相手側から物品を購入する職員等
(6) その他研究活動に関し外部から何らかの便宜を供与された,又は供与されることが想定される職員等
(利益相反マネジメントの判断基準)
第4条 産学官連携活動を推進する上で生ずる利益相反の問題を解決する指針として,次の各号に定める事項を利益相反マネジメントの判断基準とする。
(1) 職員等が,本学における職務に対して,個人的な利益を優先させていると客観的に判断されることのないようにすること。(個人としての狭義の利益相反)
(2) 本学が,本学の社会的責任に対して,本学の利益を優先させていると客観的に判断されることのないようにすること。(大学(組織)としての狭義の利益相反)
(3) 個人的な利益の有無に係わらず,職員等が本学以外の活動を優先させていると客観的に判断されることのないようにすること。(責務相反)
第2章 利益相反マネジメントの体制
(利益相反マネジメント委員会)
第5条 本学における利益相反マネジメントに関する次の各号に規定する事項を審議等するため,利益相反マネジメント委員会(以下「委員会」という。)を置く。
(1) 利益相反マネジメントポリシー等の制定及び改廃の検討
(2) 利益相反問題の防止に関する施策の検討及び実施
(3) 第9条の規定による自己申告書の内容の検討及び調査
(4) 必要な状況調査
(5) 調査情報の評価
(6) その他利益相反に関する事項の審議等を行う。
(委員会の組織)
第6条 委員会は,次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 理事(研究、産学・社会連携担当)
(2) 学部選出の教員         各学部1名
(3) 産学官連携本部知的財産部長
(4) 産学官連携本部の専任教員    1名
(5) 人事労務課長
(6) 研究推進課長
2 前項第2号及び第4号の委員は,各部局長の推薦に基づき学長が委嘱する。
3 前項の委員の任期は2年とし,再任を妨げない。ただし,補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。
4 委員会に委員長を置き,理事(研究、産学・社会連携担当)をもって充てる。
5 委員長は,必要に応じて委員会を招集し,その議長となる。
6 委員長が必要と認めるときは,第1項に規定する委員以外の者を委員に加えることが出来るほか,外部専門家を利益相反アドバイザーとして委嘱し,助言を求めることが出来る。
(利益相反カウンセラー)
第7条 職員等の利益相反問題に関するカウンセリングを行うため,利益相反カウンセラー(以下「カウンセラー」という。)を置く。
2 カウンセラーは委員会委員が兼務するものとし,委員長が必要と認めるときは,外部専門家をカウンセラーとして委嘱することが出来る。
3 カウンセラーは,職員等から利益相反に関する相談があった場合は,カウンセリングを行うとともに,内容を委員長に報告するものとする。
第3章 利益相反マネジメントの手続き等
(職員等からの相談)
第8条 職員等は,産学官連携活動に伴い利益相反に関する疑義が生じた場合は,随時,カウンセラーに相談できるものとする。
(職員等からの自己申告)
第9条 職員等は,第3条各号に規定する対象者に該当する場合は,委員会からの求めに応じ,別途定める利益相反に関する自己申告書(以下「自己申告書」という。)を委員会に提出しなければならない。
(情報の調査,検討等)
第10条 利益相反に関する情報の調査,検討及び対処方法は,次の各号に規定するとおりとする。
(1) 委員会は,職員等からの利益相反に関する相談,自己申告書による情報及び必要な状況調査による情報について,ポリシー及び第4条各号に規定する判断基準をもとに利益相反に関する評価を行うとともに,必要に応じ,カウンセラーから該当する職員等に対しカウンセリングを行うなどし,問題解決にあたる。
(2) 委員長は,必要に応じ委員会の審議内容について,学長に報告する。
(3) 職員等は,委員会の評価等に不服がある場合は,委員長への申し出により,委員会に再評価等を求めることができる。
(情報公開)
第11条 委員会は,本学の利益相反に関する情報を必要な範囲で学内外に公表することにより社会等に対する説明責任を果たす。
2 委員会が許容し得ると判断した行為については,その行為に関する学外からの調査等に対して委員会が対応する。
3 委員会は,学内外への情報公開にあたって,職員等の個人情報の保護に留意するものとする。
(情報の取扱い)
第12条 委員会は,職員等からもたらされた利益相反に関する情報を適切に保管しなければならない。
2 委員会委員は,任務中に知り得た利益相反に関する情報を,任期中及び退任後も,他に漏らしてはならない。
(研修等)
第13条 委員会は,利益相反に関する研修の実施や啓発に努めるものとする。
(事務)
第14条 この規則に係る事務は,総合戦略部門研究推進課及び総務部人事労務課が処理する。
第4章 雑則
第15条 この規則に定めるもののほか,この規則の実施に関し必要な事項は,委員会の議を経て,学長が定める。
 
附 則
1 この規則は,平成28年7月20日から施行する。
2 国立大学法人福井大学利益相反マネジメント規程(平成17年福大規程第27号)は,廃止する。