福井大学 規程集(公開用)

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国立大学法人福井大学成果有体物取扱規則
平成28年7月20日
福大規則第24号
(目的)
第1条 この規則は、国立大学法人福井大学(以下「本学」という。)において、研究・教育の成果として得られた有体物(以下「成果有体物」という。)及び外部機関から提供を受ける成果有体物について、適正な管理運用を行い、成果有体物の社会的利用及び社会還元を促進するとともに、知的資産の蓄積と研究・教育活動を促進することを目的とする。
(定義)
第2条 この規則において、「成果有体物」とは、次の各号に掲げるものであって、研究・教育の結果又はその過程で得られた学術的価値又は財産的価値のあるものをいう。ただし、論文、講演その他の著作物等に関するものを除く。
(1) 材料及び試料(試薬、新材料、土壌、岩石、植物新品種、実験動物、細胞、微生物、ウイルス、核酸、タンパク質等)
(2) 試作品、モデル品、実験装置等
(3) データベース、フローチャート、コンピュータプログラム、文字、記号、音声、画像、図面等の各種情報を記録した電子又は紙の記録媒体
2 この規則において、「職員等」とは、役員、職員、研究員、共同研究者等の本学において研究・教育等の業務に従事するすべての者(本学以外の機関(以下「外部機関」という。)に所属する者を含む。)をいう。
3 この規則において、「学生等」とは、学部学生、大学院学生、研究生、科目等履修生等の本学において職員等に教育又は指導を受けるすべての者をいう。
4 この規則において、「職務上」とは、成果有体物を得られるに至った職員等の行為がその性質上本学の研究・教育等の範囲に属し、かつ、当該職員等の本学における現在又は過去の職務に属するものをいう。
5 この規則において、「提供」とは、成果有体物を有償、無償の区分にかかわらず譲渡又は貸し付けすることをいう。
6 この規則において、「第三者」とは、外部機関及び個人をいう。
(成果有体物の取扱の統括)
第3条 学長は、本学の成果有体物の取扱を統括する。
2 学長は、次の各号に掲げる事項に配慮するものとする。
(1) 本学の研究・教育の活性化を促すとともに、成果有体物に係る技術が広く社会で活用され、新たな事業又は産業の創出に資すること。
(2) 公表、開示等により本学又は外部機関の知的財産に生じ得る不利益を防止すること。
(3) 成果有体物の作成に関わった職員等及び学生等の教育研究上の要請に関すること。
(4) 成果有体物の作成に関わった共同研究、受託研究等の相手方の要請に関すること。
(5) 当該職員等の異動先においての教育研究等上の要請に関すること。
(成果有体物の帰属)
第4条 職員等によって本学において職務上得られた成果有体物は、契約その他に特段の定めがない限り、本学に帰属する。
2 学生等によって本学において得られた成果有体物は、契約その他に特段の定めがない限り、本学に帰属する。ただし、職員等の指導又は本学の教育研究のプログラムから独立し、学生等の自らの発想により得られた成果有体物は、この限りではない。
3 職員等及び学生等が外部機関において得た成果有体物は、契約その他当該外部機関において特段の定めがある場合を除き、本学と外部機関との協議により帰属が定められる。
(成果有体物の管理)
第5条 職員等は、本学において職務上作成又は取得した成果有体物について、容易に他人に知られ、又は持ち出されたりすることのないよう、責任を持って自ら保管管理しなければならない。
2 前項の規定は、学生等が本学において職員等に教育又は研究指導を受けた結果、作成又は取得した成果有体物について準用する。
(成果有体物に関する秘密保持等)
第6条 職員等は、本学の成果有体物に関して、既に公表・開示が行われたもの、もしくは行うことが認められたもの又は契約等において行うことが認められたものを除き、漏洩し、又は第8条の手続を経ずに、公表・開示を行ってはならない。
2 職員等は、本学の成果有体物に関して、第8条の手続を経ずに、持ち出し、第三者の使用、及び提供を行ってはならない。
3 学長は、特定の職員等又は学生等により本学の成果有体物が察知され、又は公表等されることが法令等に抵触する恐れがあると判断した場合には、当該職員等又は学生等に対して当該成果有体物の取扱等について、必要な制限を加えることができる。
4 学長は、必要に応じて、職員等及び学生等から成果有体物の秘密の保持等に関する誓約書の提出を求めることができる。
5 職員等における異動又は離職後の成果有体物に係る秘密保持は、職員就業規則第37条2号に従うものとする。
(成果有体物に関する退職後の持ち出し)
第7条 職員等は、異動又は離職後も在職中に本学において職務上得た成果有体物を、第8条の手続を経ずに持ち出してはならない。
(成果有体物の報告・審査等)
第8条 職員等は、本学において職務上得られた成果有体物について、次の各号に掲げる場合は、学長に、成果有体物に関する届出書(別記様式第1号)を提出し、その許可を得なければならない。
(1) 成果有体物を公表・開示する場合。
(2) 成果有体物を学外に持ち出しする場合
(3) 成果有体物を第三者に使用させる場合
(4) 成果有体物を提供する場合
2 学長は、国立大学法人福井大学職務発明規則(平成28年福大規則26号,以下「職務発明規則」という。)第13条で規定する知的財産評価委員会の議を経て、その可否を判断する。
3 学長は、前項の可否の判断を行った場合には、速やかに職員等に通知しなければならない。
4 学長は、第1項により届出を受けた成果有体物のうち財産的価値があると認めた場合は、財務部長に通知するものとする。
5 職員等は、第1項第2号に該当する届出を行った成果有体物については、自己の善良なる管理者の責任と義務をもって、持ち出し時の管理を行わなければならない。
(成果有体物の第三者の使用、提供)
第9条 職員等は、成果有体物を第三者に使用させる場合又は提供する場合には、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 物を提供することが法令及び本学の定めに違反しないことを確認すること。
(2) 有体物移転契約書(MTA:マテリアル・トランスファー・アグリメント、以下MTAという)を交わしておくこと。
(対価の支払)
第10条 成果有体物を有償で提供した場合には、成果有体物の提供対価から直接経費を控除した金額は職務発明規程第10条対価の支払に準じた配分をする。直接経費は、成果有体物を作成した者が所属する研究室に配分する。
(外部機関における成果有体物の取扱)
第11条 職員等は、外部機関において成果有体物を得、又は知り得た場合には、当該外部機関の定めるところにより、その成果有体物の取扱に関して適切に対応しなければならない。
2 職員等は、外部機関において自らが主体となって行った研究等により得た成果有体物については、当該外部機関の定めるところにより許容される範囲内で、その権利等の確保のために適切な要求をしなければならない。
(外部機関からの成果有体物の受入)
第12条 職員等は、学術・研究の交流を目的として、外部機関から成果有体物の提供を受け入れることが出来る。この場合において、職員等は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 成果有体物の提供を受け入れることが法令及び本学の定めに違反しないことを確認すること。
(2) 成果有体物の提供を受ける場合は、事前にMTAを交わしておくこと。
2 前項により成果有体物を受け入れた場合には、文書にてその旨を部局長に報告し、学長に届出なければならない。
(事務)
第13条 この規則に係る事務は、産学官連携本部知的財産・技術移転部において行う。
(雑則)
第14条 この規則に定めるもののほか、成果有体物の取扱に関し必要な事項は、学長が別に定める。
 
附 則
1 この規則は、平成28年7月20日から施行する。
2 国立大学法人福井大学成果有体物取扱規程(平成18年福大規程第71号)は、廃止する。
   附 則 (平成29年1月24日福大規則第3号)
 この規則は、平成29年2月1日から施行する。