福井大学 規程集(公開用)

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国立大学法人福井大学実施許諾等取扱規則
平成28年7月20日
福大規則第25号
(目的等)
第1条 この規則は、国立大学法人福井大学(以下「本学」という。)の研究成果に係る本学が所有する知的財産権の学外者への実施許諾及び譲渡について基本的な事項を定めることにより、その取扱いを明確にするとともに、知的財産権の利用の適正化、本学における研究成果の社会への適切かつ効果的な移転・普及の促進を図り、もって社会の発展に資することを目的とする。
2 本規則を運用するにあたっては、公平性と透明性に十分配慮しなければならない。
(定義)
第2条 この規則において「発明等」、「職務発明」、「知的財産権」、「職員等」及び「実施」の用語の意義については、国立大学法人福井大学職務発明規則(平成28年福大規則26号)第2条に定めるものをいう。
(実施許諾の原則)
第3条 本学は、本学が所有するすべての知的財産権について、以下に定める特別な事情がある場合を除き、原則として有償で実施許諾をすることができる。
2 本学は、本学が所有する知的財産権の学外者への実施許諾を行う場合には、当該実施許諾を受けようとする学外者との間で、次の各号に掲げる許諾条件を含めた実施許諾契約を締結するものとし、具体の許諾条件は、諸状況を勘案し当該学外者との協議により定めるものとする。
(1) 実施許諾の対象となる知的財産権の特定
(2) 実施許諾の独占・非独占の別
(3) 実施許諾の範囲
(4) 実施許諾の期間
(5) 実施許諾の対価について、その額及び支払い方法等の支払い条件
(6) 実施報告義務
3 実施許諾を受けた知的財産権を、当該実施許諾を受けている学外者が実施し事業化していないと本学が認め、かつ、その実施許諾を受けている学外者によりその知的財産権の実施をするための効果的な手段を既にとられている、又は相当期間内にとることが期待されると本学が認める程度に証明できない場合には、実施許諾の全部又は一部を解除できることとする。
4 本学と学外者との共有に係る知的財産権について、当該学外者が自己実施する場合においても、事業を行わない大学の特性に鑑み、原則として当該学外者との間でこの規則に基づく実施許諾契約を締結しなければならない。
5 本学の研究成果の社会への技術移転を行うに際し、研究成果の技術移転を促進し、実効有らしめるために必要な場合、有用な関連する発明、ソフトウエア、技術ノウハウ等に係る本学の知的財産権を包括して実施許諾することができる。
6 産学官連携本部知的財産・技術移転部は,第1項の実施許諾を行う場合は,その実施許諾を受けようとする学外者に,実施許諾の申請とともに,その知的財産権の実施における計画等を提出させるものとする。
(実施許諾契約の締結権限)
第4条 本学が所有する知的財産権についての実施許諾契約の締結権限は、学長に属するものとする。
2 前項に定める実施許諾契約について、学長は、契約書の作成、当該学外者との交渉等、契約の締結に係る業務を産学官連携本部知的財産・技術移転部長の責任の下で行わせるものとする
(優先的実施許諾)
第5条 本学は、本学が所有する知的財産権について、次の各号に掲げる場合の他、優先的実施許諾をすることが、当該知的財産権の実施の促進又は成果の普及をするために効果的な場合、相当の期間を定め、優先的実施許諾をすることができる。
(1) 本学との共有に係る知的財産権について、当該知的財産権を共有する者が希望する場合
(2) 本学が学外者と共同して行った研究により、本学が単独で所有する知的財産権について、当該共同して研究を行った学外者が希望する場合
(3) 本学が学外者から受託して行った研究により、本学が単独で所有する知的財産権について、当該研究を本学に委託した学外者が希望する場合
(4) 本学が所有する知的財産権に係る知的財産の創作者(発明者)自身が事業化する場合
2 本学は、本学が所有する知的財産権について、優先的実施許諾を行う場合には、当該実施許諾を受けようとする学外者に、実施許諾の申出とともに、その旨の説明書等を提出させるものとする。
3 本学は、本学が所有する知的財産権について、優先的実施許諾を行う場合には、当該優先的実施許諾を受けるようとする学外者との実施許諾契約において、本学が公共の利益のため特に必要があるとしてその理由を明らかにして求めるときには、その優先的実施許諾を受けた者以外の者に対して非独占的な実施許諾ができる旨の取決めを定めるものとする。
(知的財産権の譲渡)
第6条 本学は、本学が所有する知的財産権について、その知的財産権の実施の促進又は成果の普及を促進するために効果的であると認められる場合には、当該知的財産権の学外者へ譲渡を行うことができる。
2 本学は、本学が所有する知的財産権の学外者への譲渡を行う場合には、当該譲渡を受けようとする者に、その知的財産権の譲渡の申出とともに、その旨の説明書等を提出させるものとする。
3 本学は、本学が所有する知的財産権の学外者への譲渡を行う場合、当該学外者と譲渡契約を締結するものとし、当該譲渡契約において学外者に次に掲げる事項を約させるものとする。
公共の利益のために特に必要があるとき、又は当該知的財産権を実施していないときにおいて、第三者から実施許諾の協議を求められた場合には、これに応ずること。またこれを第三者に譲渡する際の契約にも盛り込むこと。
4 本学は、本学が所有する知的財産権について、優先的譲渡をすることが、当該知的財産権の実施の促進又は成果の普及をするために効果的な場合、原則として前条第1項に準じて、優先的譲渡を行うことができる。
(学内発ベンチャーへの支援措置)
第7条 本学の職員等(退職者を含む)が研究成果の普及を推進するために研究成果等を基に起業したベンチャー(以下「学内発ベンチャー」という。)に本学が所有する知的財産権を活用する場合、かつ当該学内発ベンチャーに本学からの支援が必要と認められる場合、許諾を受けた者が次に掲げる事項を約することを条件に、学内発ベンチャーに対して実施料軽減・支払条件緩和等の支援措置を講じることができる。
営利・非営利にかかわらず、本学の許諾を得ることなく第三者に再実施の許諾を行わないこと。
2 学内発ベンチャーが前項の支援措置を求める場合、本学に支援の必要性を明らかにする文書を提出するとともに、支援を受けている期間内において決算情報を毎期報告しなければならない。
3 前項の支援の期間は、実施許諾契約締結日から3年以内とする。
(実施料等の収入の帰属と発明者等への還元)
第8条 この規則に基づき本学が所有する知的財産権の学外者への実施許諾等により、実施料等の収入があった場合、当該収入は、本学に帰属する。
2 前項の規定に基づく実施料等の収入の一部は、当該収入に貢献した知的財産権に係る発明者等に還元されるものとする。
3 前項に基づく発明者等への還元は、国立大学法人福井大学職務発明規則第10条に基づき行う。
(移転事業者への委託)
第9条 本学における研究成果の社会への移転・普及を行う上で効果的な場合、本学は、本学が所有する知的財産権に関する実施許諾に係る業務の全部又は一部を、学外の研究及び開発等の成果を民間事業者に対し移転する技術移転事業を行う者(以下「技術移転事業者」という。)に委託することができる。
2 前項の規定に従い、本学が技術移転事業者に本学が所有する知的財産権について学外者への実施許諾又は譲渡を行わせる場合、当該技術移転事業者に、この規則に規定する取扱いに準じ行われるようにするものとする。
(適用除外)
第10条 本学は、本学の所有する知的財産権の実施許諾又は譲渡を行うときに、特別な事情がある場合には、この規則の一部を適用しないことができる。
(雑則)
第11条 この規則に定めるもののほか、実施許諾の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。
 
附 則
1 この規則は、平成28年7月20日から施行する。
2 国立大学法人福井大学実施許諾等取扱規程(平成19年福大規程第4号)は,廃止する。
   附 則(平成29年1月24日福大規則第4号)
 この規則は、平成29年2月1日から施行する。