福井大学 規程集(公開用)

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国立大学法人福井大学職務発明規則
平成28年7月20日
福大規則第26号
第1章 総則
(目的)
第1条 この規則は、国立大学法人福井大学(以下「大学」という。)の職員等が行った発明等の取扱いについて必要な事項を定めるものである。
(用語の定義)
第2条 この規則において「発明等」とは、次の各号に掲げるものをいう。
(1) 特許権の対象となるものについては発明
(2) 実用新案権の対象となるものについては考案
(3) 意匠権、商標権、回路配置利用権並びにプログラム及びデータベースの著作物の対象となるものについては創作
(4) 新品種の育成者権の対象となるものについては育成
(5) 秘密性を有し、大学の指定する形で特定・識別・管理され、かつ財産的な価値を持つ一群の技術情報であって、前各号に包含されないもの(以下「ノウハウ」という。)については案出
2 この規則において「職務発明等」とは、職員等の職務に属する研究等、大学が費用(給与等の報酬を含む)その他の支援を行う研究等及び大学が管理する施設設備を利用して行う研究等に基づき、職員等が行った発明等をいう。
3 この規則において「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権、著作権、育成者権その他の知的財産に関する法律により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利をいう。
4 この規則において「発明者」とは、職務発明等をした職員等をいう。
5 この規則において「職員等」とは、次の各号に掲げるものをいう。
(1) 大学の役員及び大学と雇用契約のある職員
(2) 大学が費用その他の支援を行うに際し発明等に関し契約がなされている者
(3) 大学の施設等を利用するに際し発明等に関し契約がなされている者
(4) 大学における研究を行うに際し発明等に関し契約がなされている大学院生等
6 この規則において「出願等」とは、発明等に関して法令で定められた権利保護のために必要な特許出願、登録出願等の所定の手続きを行うことをいう。
7 この規則において知的財産権の「実施」とは、特許法第2条第3項に定める行為、実用新案法(昭和34年法律第123号)第2条第3項に定める行為、意匠法(昭和34年法律第125号)第2条第3項に定める行為、商標法(昭和34年法律第127号)第2条第3項に定める行為、半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和60年法律第43号)第2条第3項に定める行為、種苗法(平成10年法律第83号)第2条第4項に定める行為、著作権法(昭和45年法律第48号)第2条第1項第15号及び同項第19号に定める行為並びにノウハウの使用をいう。
(権利の帰属等)
第3条 大学は、原則として職務発明等に係る知的財産権を承継する。ただし、特別の事情があると大学が認めるときは、発明者に帰属させることができる。
2 大学の役員及び大学と雇用契約のある職員は、兼業に当たって、兼業先における研究に基づく発明等が生じた場合、出願等の前に発明等の内容を大学に届け出るものとする。
第2章 届出等及び帰属の決定
(届出等及び受理)
第4条 職員等は、職務発明等を行ったと判断したときは、発明等の届出書(別記様式第1号)によって、その内容を速やかに大学に届け出るものとする。ただし、ノウハウについては、知的財産としてライセンス契約を締結する場合、又は提供する場合に届け出るものとする。この場合において、職員等は、当該ノウハウのすべての関係者を明確にするとともに、当該ノウハウが第三者のノウハウを利用している場合は、それに関する情報を添付しなければならない。
2 職員等は、当該研究成果が職務発明等に該当するか否かの判断が困難な場合は、大学の産学官連携本部知的財産・技術移転部(以下「知的財産・技術移転部」という。)と相談するものとする。
3 前項の規定にかかわらず、当該研究成果が職務発明等に該当するか否かを判断できない場合は、職員等は、次の各号に掲げる特別措置を条件に当該研究成果の発表(以下この項において「発表」という。)を行うことができる。
(1) 職員等は、発表内容を示す文書等に判断不可能の理由書を添えて、発表の2週間前までに知的財産・技術移転部に提出する。
(2) 職員等は、発表後、当該研究成果に職務発明等が含まれていると判断した場合は、発表後2週間以内に第1項の発明等の届出書を添えて、発明等の届出を行う。
4 大学は、職員等の研究成果が職務発明等に該当すると判断したときは、前項の規定にかかわらず、当該職員等に対し、当該職務発明等に係る第1項の発明等の届出書の提出を求めることができる。
(発明等の審議・知的財産権の出願等)
第5条 大学は、前条の規定による発明等の届出があったときは、第13条に規定する知的財産評価委員会(以下「委員会」という。)に対し、発明等に関する事項を諮問し、その報告に基づき職務発明等の該当の当否、及び大学が承継するか否かを発明等の届出書を受理した日の翌日から起算して30日以内に決定するものとする。
2 大学は、前項の規定により職務発明等の権利を大学が承継するか否かについて決定したときは、当該職員等に速やかに通知するものとする。
3 大学が当該発明等は職務発明等でないと決定し、又は職務発明等であるがその権利を承継しないと決定したときは、大学は発明等に係る知的財産権を承継しないものとする。
4 大学は、当該発明等に係る知的財産権を承継したときは、自己の判断のみに基づいて出願等を行うことができる。
(異議の申立て)
第6条 職員等は、前条第1項による大学の決定に異議のあるときは、通知を受けた日の翌日から起算して2週間以内に知的財産・技術移転部長(以下「部長」という。)に対し、異議申立書(別記様式第2号)によって、異議を申し立てることができる。
2 部長は、異議の申立てがあったときは、委員会の委員に産学官連携本部長が指名する産学官連携本部の副本部長(委員長とする。)及び委員長が指名する当該発明等に関する見識者2名以上の計3名以上による異議申立審査会を開催する。
3 部長は、異議申立審査会の意見を徴したうえで、異議申立てを受理した翌日から起算して30日以内に、異議申立ての当否を決定する。
4 部長は、前項の決定をしたときは、当該職員等に速やかに通知する。
(任意譲渡)
第7条 職員等から発明等の届出書により届け出された発明等について、大学が職務発明等に該当しないと決定した場合に、職員等から当該発明等についての知的財産権を大学に譲渡する申出があったときは、大学は、委員会の意見を徴したうえで、当該発明等についての知的財産権の承継の可否を決定する。
(譲渡書の提出)
第8条 職員等から発明等の届出書により届け出された発明等について、大学が承継すると決定したときは、職員等は、権利譲渡証書(別記様式第3号)を大学に提出しなければならない。前条の場合においても同様とする。
(制限行為)
第9条 職員等は、大学が当該職員等の発明等について職務発明等でない又は職務発明等であるがその権利を承継しないと決定した後でなければ、出願等をしてはならない、又は発明等の権利を第三者に譲渡してはならない、若しくはその内容を第三者に開示してはならない。
2 職員等は、自己の職務上の研究成果が職務発明等に該当しないと判断して発明等の届出を行わなかった場合には、その研究成果に基づく出願等を行ってはならない、又は権利等を第三者に譲渡してはならない。
第3章 対価
(対価の支払)
第10条 大学は、次の各号に掲げる場合において、当該知的財産権に係る発明等をした職員等に対し、別表1に定める対価を支払うものとする。
(1) 出願が可能な職務発明等で大学が承継し、出願した場合
(2) 出願が不要な職務発明等で大学が承継すると決定した場合
(3) 出願が不可能な職務発明等(ノウハウ)で大学が承継すると決定した場合
(4) 大学が承継し出願した職務発明等が権利化された場合
2 大学は、大学がその所有する知的財産権の実施許諾若しくは譲渡により収入を得たときは、当該知的財産権に係る発明等をした職員等に対し、別表2に定める対価を支払うものとする。
(共同発明者に対する対価)
第11条 前条の対価は、当該対価を受ける権利を有する職員等が2名以上であるときは、それぞれの持分に応じて支払うものとする。
(退職又は死亡したときの対価)
第12条 前2条の対価を受ける権利は、当該権利に係る職員等が退職した後も存続する。
2 前項の権利を有する職員等が死亡したときは、当該権利は、その相続人が承継する。
第4章 知的財産評価委員会
(知的財産評価委員会の設置)
第13条 大学は、職務発明等に関する事項を審議するため、知的財産・技術移転部に知的財産評価委員会を置く。
(委員会の職務)
第14条 委員会は、次の各号に掲げる事項を審議し、その結果を委員会審議報告書(別記様式第4号)又は拒絶理由意見書等により部長に提出する。
(1) 発明等の届出による発明等が、職務発明等に該当するか否かの審査
(2) 知的財産を出願しうる要件を具備しているか否かの審査
(3) 当該職務発明等を承継するか否かの審査
(4) その他必要な事項
2 委員会は、必要に応じ、当該職員等からヒヤリングを行うことができる。
(委員会の構成)
第15条 委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 産学官連携本部長が指名する産学官連携本部の副本部長又は知的財産・技術移転部の副部長
(2) 委員長が指名する当該発明等に関する見識者2名以上
2 委員長は、前項第1号の委員の中から部長が指名する。
3 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。
第5章 雑則
(秘密の保持)
第16条 職員等及び委員会の委員並びに関係者(以下この条において「関係者等」という。)は、当該発明等の事項について、所定の期間中その秘密を守らなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合は除く。
(1) 裁判所若しくは官公庁の命令に従って開示を要求されたもの
(2) 発明等の届出以前に既に公知であるもの
(3) 発明等の届出後に関係者等の責によらず公知となったもの
(4) 発明等の届出以前に既に関係者等が所有していたもので、かかる事実が立証できるもの
(5) 関係者等が正当な権限を有する第三者から合法的な手段により取得したもので、秘密保持義務を伴わないもの
(退職後の取り扱い)
第17条 職員等が退職等により大学に籍を置かなくなった場合においても、当該発明等が職務発明等に該当する場合の取扱いは、この規則によるものとする。
(事務)
第18条 この規則に係る事務は、産学官連携本部知的財産・技術移転部において行う。
(外国出願の取り扱い)
第19条 この規則は、外国の知的財産権を対象とする発明等に関してもこれを準用する。
(雑則)
第20条 この規則に定めるもののほか、職員等が行った発明等の取扱いに関し必要な事項は、委員会が定める。
 
附 則
1 この規則は,平成28年7月20日から施行する。
2 国立大学法人福井大学職務発明規程(平成16年福大規程第112号)は,廃止する。
   附 則(平成29年1月24日福大規則第2号)
 この規則は,平成29年2月1日から施行する。
 
別表1(第10条関係)
単位:円

発 明 等

出願時対価

登録時対価

特許

10,000

10,000

実用新案

 5,000

意匠

 5,000

 5,000

商標

 5,000

 5,000

回路配置

 5,000

新品種

10,000

10,000

著作権

10,000

ノウハウ

 5,000

*共同出願の場合は、半額を発明者に支払う。
 
別表2(第10条関係)

配分先

配分比率

発明者

50%

大学

50%