福井大学 規程集(公開用)

トップページに戻る
最上位 > 第5編 学術研究
福井大学共同研究取扱規則
平成28年7月20日
福大規則第28号
(趣旨)
第1条 福井大学(以下「本学」という。)における民間等外部の機関(以下「外部機関」という。)との共同研究の取扱いについては,別に定めがある場合を除き,この規則の定めるところによる。
(定義)
第2条 この規則において「共同研究」とは,次の各号に掲げるものをいう。
(1) 本学において外部機関から研究者,研究経費等を受け入れて,本学の教育職員,教務職員,教室系技術職員及び医療職員(以下「教員等」という。)が当該外部機関の研究者と共通の課題について共同して行う研究
(2) 本学及び外部機関において共通の課題について分担して行う研究で,本学において,外部機関から研究者及び研究経費等,又は研究経費等を受け入れるもの
2 この規則において「共同研究員」とは,外部機関において現に研究業務に従事しており,共同研究のために在職のまま本学に派遣される者をいう。
3 この規則において「部局」とは,各学部,大学院各研究科,医学部附属病院,産学官連携本部,各学内共同教育研究施設等,保健管理センター及び事務局をいう。
4 この規則において,「知的財産権」とは,特許権,実用新案権,育成者権,意匠権,著作権,商標権その他の知的財産に関する法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利をいう。
(実施の原則)
第3条 共同研究は,本学の教員等が研究を実施するに当たって外部機関の研究者と共通の課題について共同研究を実施することにより,優れた研究成果を期待できると認められる場合に限り,実施するものとする。
(共同研究企画書の提出)
第4条 共同研究を実施しようとする外部機関の長及び本学の教員等は,共同研究企画書(別紙様式第1号)を学長へ提出するものとする。なお,外部機関の長及び本学の教員等は共同研究企画書の作成にあたり両者間で秘密保持契約書を交わし,共同研究企画書に添付するものとする。
(共同研究の実施の決定)
第5条 学長は,前条の共同研究企画書を受理したときは,関係部局長に報告するとともに,産学官連携本部等の意見を徴し,外部機関の長との共同研究契約締結の交渉(以下「契約交渉」という。)を行うかどうかの検討を行うものとする。
2 前項による検討の結果,契約交渉を行うこととなった場合,学長は速やかに交渉を行うものとする。また,契約交渉を行わないとした場合,学長は外部機関の長にその理由を付して通知するものとする。
3 契約交渉の結果,契約内容について両者合意した場合,学長は外部機関の長と速やかに共同研究契約書を締結し,その時点をもって当該共同研究の実施が決定されたものとする。
4 前項の場合,学長は当該共同研究の実施決定を部局長に報告するものとする。
(研究料)
第6条 共同研究員の研究料の額は,国立大学法人福井大学における授業料その他の費用に関する規程(平成16年福大規程第26号)に定める額とし,月割計算はしない。
2 研究開始日から1年を超えない範囲で研究期間を延長する場合には,同一の共同研究員に係る研究料は,改めて徴収しない。
3 既納の研究料は,返還しない。
(共同研究に要する経費)
第7条 共同研究に要する経費は,次の各号に定めるところにより負担するものとする。
(1) 本学は,所有する施設及び設備を共同研究の用に供するとともに,当該施設及び設備の維持管理に必要な経常経費等を負担するものとする。
(2) 外部機関は,共同研究遂行のために,特に必要となる謝金,旅費,研究支援者等の人件費,消耗品費,光熱水料,設備費等の経費(以下「研究実施経費」という。)を負担するものとする。
(3) 外部機関は,前号に規定する研究実施経費以外に,共同研究遂行上必要となる管理的経費(以下「管理経費」という。)を負担するものとする。
(4) 管理経費の額は,原則として研究実施経費の20%とする。
(5) 本学は,共同研究遂行に必要な経費を適切に分担するため,必要に応じ,予算の範囲内において研究実施経費の一部を負担することができるものとする。
(管理経費の免除)
第8条 学長は,前条第1項第3号及び第4号の規定にかかわらず,共同研究の相手方が国(国以外の団体等で,国からの補助金等を受け,その再委託により研究を委託することが明確なものを含む。),特殊法人,認可法人,独立行政法人,国立大学法人又は地方公共団体であって,管理経費に相当する経費が措置されていない場合,又は措置されているが前条第1項第4号に規定する割合に満たない場合は,管理経費の一部又は全部を免除することができる。
(研究料及び研究実施経費等の納入)
第9条 外部機関の長は,第6条に規定する研究料及び第7条第1項第2号及び第3号に規定する研究実施経費及び管理経費を所定の期日までに納入しなければならない。
(共同研究における設備等の取扱い)
第10条 共同研究に要する経費により,新たに取得した設備等は,本学の所有に属するものとする。
2 本学は,共同研究の遂行上必要な場合には,外部機関からその所有に係る設備を受入れることができるものとする。
3 前項の設備の搬入及び搬出に要する経費は,外部機関が負担するものとする。
(外部機関の設備の使用)
第11条 共同研究の遂行上,外部機関の所有する特定の設備を使用することが必要であり,当該設備を本学に搬入することが困難な場合には,研究上必要な限度内で,当該設備が所在する施設において研究を行うことができる。
(共同研究の中止又は期間の延長)
第12条 共同研究を実施する教員等は,当該研究を中止し,又はその期間を延長する必要が生じたときは,直ちに共同研究(中止・期間延長)報告書(別紙様式第2号)により部局の長を経由し学長に報告し,その指示を受けるものとする。
2 学長は,前項の報告によりやむを得ないと認めるときは,外部機関の長と協議のうえ,当該共同研究を中止し,又はその期間を延長することを決定するものとする。
(共同研究の中止等に伴う研究経費等の取扱い)
第13条 前条第1項の規定により共同研究を中止した場合において,納入された研究経費の額に不用が生じた場合は,外部機関の長は学長に不用となった額の返還を請求できる。学長は外部機関の長からの返還請求があった場合,これに応じなければならない。
2 学長は,研究期間の延長により納入された研究経費に不足を生じるおそれが発生した場合には,直ちに外部機関の長に書面により通知するものとする。
3 本学は,共同研究を完了し,又は中止した場合は,第10条第2項の規定により受け入れた設備を共同研究の完了又は中止の時点の状態で,外部機関に返還するものとする。
(共同研究の完了)
第14条 共同研究を実施する教員等は,当該共同研究が完了したときは,速やかに共同研究完了報告書(別紙様式第3号)を学長に提出するものとする。
(研究成果の公表)
第15条 共同研究による研究成果は,公表を原則とする。なお,その公表の時期及び方法について,必要な場合には,特許権等の取得の妨げにならない範囲において,学長は,外部機関の長と協議の上,契約書において適切に定めるものとする。
(特許出願)
第16条 学長又は外部機関の長は,本学の教員等又は共同研究員が共同研究の結果それぞれ独自に発明を行った場合において,特許出願を行おうとするときは,当該発明を独自に行ったことについて,あらかじめそれぞれ相手側の同意を得るものとする。
2 学長及び外部機関の長は,本学の教員等及び共同研究員が共同研究の結果共同して発明を行った場合において,特許出願を行おうとするときは,持分等を定めた共同出願契約を締結の上,共同出願を行うものとする。ただし,外部機関の長から特許を受ける権利を承継した場合は,学長が単独で出願するものとする。
(特許権等の実施)
第17条 学長及び外部機関の長は,知的財産権について共同研究契約書において適切に定めるものとする。
2 学長は,次の各号に規定する場合,別に実施契約で定める実施料を徴収するものとし,その旨を共同研究契約書に定めるものとする。ただし,第2号に規定する場合(通常実施の場合に限る。)で,外部機関からの申し出により,学長が真にやむを得ないと判断した場合はその限りではない。
(1) 本学が所有する知的財産権の実施を許諾したとき
(2) 共有に係る知的財産権を本学と共有する外部機関が実施するとき
(雑則)
第18条 この規則に定めるもののほか,共同研究の取扱いに関し必要な事項は,別に定める。
 
附 則
1 この規則は,平成28年7月20日から施行する。
2 福井大学共同研究取扱規程(平成16年 福大規程第86号)は,廃止する。
    附 則(平成30年3月20日福大規則第2号)
この規則は,平成30年4月1日から施行するものとし,同日以降に提出のあった共同研究企画書分から適用する。