福井大学 規程集(公開用)

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福井大学受託研究取扱規則
平成28年7月20日
福大規則第29号
(趣旨)
第1条 この規則は,福井大学(以下「本学」という。)における受託研究の取扱いに関し,必要な事項を定めものとする。ただし,国立大学法人福井大学における授業料その他の費用に関する規則(平成28年福大規則第30号)においてその費用を定める受託試験及び病理組織検査等を除く。
2 受託研究は,本学の教育研究上有意義であり,かつ,本来の教育研究に支障を生じるおそれがないと認められる場合に限り,行うものとする。
(定義)
第2条 この規則において「受託研究」とは,本学が外部からの委託を受けて職務として行う研究で,これに要する経費を委託者が負担するものをいう。
2 この規則において「部局」とは,各学部,大学院各研究科,医学部附属病院,産学官連携本部,各学内共同教育研究施設等,保健管理センター及び事務局をいう。
(受入れの条件)
第3条 学長は,受託研究の受入れに当たっては,次の各号に掲げる条件を付するものとする。
(1) 委託者は,委託した研究を一方的に中止することはできないこと。ただし,委託者から中止の申し出があった場合には,委託者と協議の上,決定すること。
(2) 受託研究の結果生じた知的財産権の権利は,原則として本学に帰属するものとし,これを無償で使用させ,又は譲与することはできないこと。
(3) 受託研究に要する経費により取得した設備等は原則として返還しないこと。
(4) やむを得ない事由により受託研究を中止し,又はその期間を延長する場合においても,本学はその責を負わないものとし,委託者にその事由を書面により通知するものとする。また,受託研究を中止し,又はその期間を変更した場合において,受託研究に要する経費の額に不用が生じ,委託者から不用となった額について返還の請求があった場合には返還すること。ただし,委託者からの申し出により中止する場合には,原則として受託研究に要する経費は返還しないこと。なお,中止の理由が本学において受託研究契約を履行できないことによる場合はこの限りでない。なお,研究期間の延長により,納付された研究費に不足を生じるおそれがある場合には,部局の長は,委託者と協議のうえ不足する研究費を負担させるかどうかを決定するものとする。
(5) 受託研究に要する経費は,原則として当該研究の開始前に納入すること。
2 前項に定めるもののほか,医薬品等の臨床研究の受入れに当たっては,受託研究を実施することに起因して第三者に損害が発生し,かつ,本学に賠償責任が生じたときは,その損害が本学の教育職員,教務職員,教室系技術職員及び医療職員(以下「教員等」という。)の故意又は重大な過失による場合を除き,その損害の賠償については,委託者が負担する旨の条件を付するものとする。
3 前2項に定めるもののほか,学長は,必要と認める条件を別に定めることができる。
4 学長は,委託者が国の機関若しくは公社,公庫,公団等政府関係機関,地方公共団体,国立大学法人又は独立行政法人である場合には,第1項第3号及び第5号の条件については付さないことができるものとする。
(受託研究経費)
第4条 受託研究を受け入れるに当たって,委託者が負担する額は,謝金,旅費,研究支援者等の人件費,消耗品費,光熱水料,設備費等の当該研究遂行に直接必要な経費に相当する額(以下「直接経費」という。)並びに当該研究遂行に関連し,直接経費以外に必要となる経費である間接経費又は一般管理費(以下「間接経費等」という。)の合算額とする。この場合における間接経費等の額は,次の各号に定めるとおりとする。
(1) 間接経費の額は,直接経費の30%に相当する額を標準とするが,国(国以外の団体等で国から補助金等を受け,その再委託により研究を委託することが明確なものを含む。),特殊法人,認可法人,独立行政法人,国立大学法人又は地方公共団体(以下「国等」という。)からの委託においては委託者側の事情により30%に相当する額と異なる額となる場合には,委託者と本学が合意した額とするものとする。
(2) 一般管理費の額は,委託者と本学が合意した額とするものとする。
2 前項の規定にかかわらず,次の各号のいずれかに該当する場合には,委託者が負担する額は,直接経費のみとすることができる。
(1) 委託者が,国等であって,予算又は財政事情で間接経費等がない場合
(2) 委託者が前号以外の場合であっても,従前より直接経費のみを受け入れていた研究課題で,継続して受け入れる場合
(3) 競争的資金による研究費のうち,当該研究費に係る間接経費等が措置されていない場合
(受託研究の申込み)
第5条 学長は,受託研究の申込みをしようとする者があるときは,受託研究申込書(別紙様式第1号)を提出させるものとする。なお,その際,外部機関の長及び本学の教員等は両者間で秘密保持契約書を交わし,受託研究申込書に添付するものとする。
(受託研究の実施の決定)
第6条 学長は,前条の受託研究申込書を受理したときは,関係部局長に報告するとともに,産学官連携本部等の意見を徴し,外部機関の長との受託研究契約締結の交渉(以下「契約交渉」という。)を行うかどうかの検討を行うものとする。
2 前項による検討の結果,契約交渉を行うこととなった場合,学長は速やかに交渉を行うものとする。また,契約交渉を行わないとした場合,学長は外部機関の長にその理由を付して通知するものとする。
3 契約交渉の結果,契約内容について両者合意した場合,学長は外部機関の長と速やかに受託研究契約書を締結し,その時点をもって当該受託研究の実施が決定されたものとする。
4 前項の場合,学長は当該受託研究の実施決定を部局長に報告するものとする。
(研究の中止又は期間の延長)
第7条 研究を担当する教員等は,当該研究を中止し,又はその期間を延長する必要が生じたときは,直ちに受託研究(中止・期間延長)報告書(別紙様式第2号)により部局の長を経由し学長に報告し,その指示を受けるものとする。
2 学長は,前項の報告により受託研究の遂行上やむを得ないと認めるときは,外部機関の長と協議のうえ,これを中止し,又はその期間を延長することを決定するものとする。
3 前項の場合,学長は外部機関の長と変更契約を締結するものとする。
(研究完了の手続等)
第8条 研究を担当する教員等は,当該研究を完了したときは,受託研究完了報告書(別紙様式第3号)により,部局の長を経由して学長に報告するものとする。
2 学長は,受託研究の結果を委託者に報告するときは,研究を担当した教員等に行わせるものとする。
(研究成果の公表)
第9条 受託研究による研究成果は,公表を原則とする。なお,その公表の時期及び方法について,必要な場合には,特許権等の取得の妨げにならない範囲において,学長は委託者との間で契約書等において適切に定めるものとする。
(特許権等の実施)
第10条 学長は,知的財産権について受託研究契約書において適切に定めるものとする。
2 学長は,本学が所有する知的財産権の実施を許諾したときは,別に実施契約で定める実施料を徴収するものとし,その旨を受託研究契約書に定めるものとする。
(特例)
第11条 医学部附属病院における医薬品等の臨床研究の受託及び製造販売後の調査及び試験の受託については,福井大学医学部附属病院医薬品等臨床研究受託取扱要項(平成16年4月1日病院長裁定)及び福井大学医学部附属病院医薬品製造販売後調査等取扱要項(平成17年4月1日病院長裁定)に定めるもののほか,この規則の定めるところによる。
(反社会的勢力への対応)
第12条 本学は,委託者が,暴力団関係者,総会屋,その他これらに準ずる者(以下,「反社会的勢力」という。)でないことを受託研究の契約書上で確認する。
2 本学は,委託者が,前項に違反した場合及び役員または従業員が反社会的勢力と関係を有している場合(過去に関係を有していたことが判明した場合を含む。),本契約を直ちに解除するものとし,解除に基づき委託者に損害が生じたとしても,賠償その他一切の措置を講じない。
(雑則)
第13条 この規則に定めるもののほか,受託研究の取扱いに関し必要な事項は,別に定める。
 
附 則
1 この規則は,平成28年7月20日から施行する。
2 福井大学受託研究取扱規程(平成16福大規程第87号)は,廃止する。