福井大学 規程集(公開用)

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国立大学法人福井大学における研究費等の不正使用への対応に関する取扱規程
平成28年7月20日
福大規程第110号
(趣旨)
第1条 この規程は,国立大学法人福井大学における研究費等の取扱いに関する規則(平成19年福大規則第17号。以下「規則」という。)第16条の規定に基づき,国立大学法人福井大学(以下「本学」という。)における研究費等の不正使用又は不正使用の疑いがあるもの(以下「不正使用」という。)への対応に関し必要な事項を定める。
(告発窓口)
第2条 不正使用に関する本学内外からの告発及び情報提供(以下「告発等」という。)を受け付けるため,監査室に「告発窓口」を置く。
2 告発窓口の責任者を統括管理責任者とする。
(告発等の受付)
第3条 告発等を行う者(以下「告発者」という。)は,不正使用に関する告発等を告発窓口に対し,書面,電話,FAX,電子メール,面談などにより行うことができる。
2 告発者は,書面により告発等を行う場合は,研究費等の不正使用告発書(兼情報提供票)(別記様式)を提出するものとする。
3 告発等は,原則として実名で行うものとし,不正使用の態様等事案の内容が明示されているものを受け付ける。ただし,匿名による告発等があった場合は,告発等の内容に応じ,実名の告発等に準じて取り扱うものとする。
4 報道,学会及び会計検査院等の外部機関により不正使用の疑いが指摘された場合は,前項ただし書きによる告発等があった場合に準じて取り扱うことができる。
5 監査室及び不正防止計画推進室が自らの職務において不正使用を知り得た場合は,同様に取り扱うことができる。
(報告)
第4条 告発窓口に不正使用に関する告発等があった場合は,窓口担当者は統括管理責任者に報告し,統括管理責任者は速やかにその内容を最高管理責任者に報告しなければならない。
(事前調査)
第5条 最高管理責任者は,事前調査が必要であると認めた場合は,関連する部局等の長に事前調査を行わせることができるものとする。
2 関連する部局等の長は,最高管理責任者から前項の指示を受けた場合は,当該告発の信憑性等について調査し,指示を受けた日から原則として21日以内に調査結果を最高管理責任者に報告するものとする。
(本調査)
第6条 最高管理責任者は,第4条又は第5条第2項に定める報告に基づき,告発等の受付日から30日以内に本調査の要否を判断するとともに,本調査の要否を配分機関に報告するものとする。
2 最高管理責任者は,本調査を実施することを決定したときは,調査の開始を告発者,告発等された者(以下「被告発者」という。)及び被告発者の所属する部局等の長に通知するものとし,本調査を実施しないときは,調査しない旨をその理由と併せて告発者に通知するものとする。ただし,匿名による告発等の場合においては,当該告発者に対して本規程に規定する通知及び報告は行わないものとする。
(研究費等不正使用調査委員会)
第7条 最高管理責任者は,本調査の実施を決定したときは,本学に研究費等不正使用調査委員会(以下「調査委員会」という。)を事案が発生するごとに設置する。
2 調査委員会は次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 統括管理責任者
(2) 最高管理責任者が指名する教員 3名以上
(3) 法律関係の専門的知識を有する者 1名以上
(4) その他最高管理責任者が特に必要と認めた者
3 委員は,告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
4 調査委員会に委員長を置き,第2条項第1号の委員をもって充てる。
5 調査委員会が必要と認めたときは,委員以外の者の出席を求めて意見を聴くことができる。
6 調査委員会の任期は,当該事案について調査が終了するまでの期間とする。
(守秘義務)
第8条 告発窓口の担当者,調査委員会委員及びこの規程に基づき調査等に携わった者は,その職務上知ることのできた告発者,被告発者,告発等の内容及び調査の内容等の秘密を他に漏らしてはならない。
(調査)
第9条 調査委員会は,調査の実施に際し,調査方針,調査対象,調査方法等について配分機関に報告,協議しなければならない。
2 調査委員会は,調査の実施にあたり告発等された研究費等の不正使用に係る各種資料の精査並びに関係者のヒアリング等により調査を行い,関係者に対し,関係資料の提出,事情聴取その他調査に必要な事項を求めることができる。
3 告発者,被告発者及び関係部局等の長並びに調査委員会が必要と認める関係者は,調査委員会から調査への協力や資料の提出を求められた場合は,これに応じなければならない。
4 調査委員会は,被告発者に対し,弁明の機会を与えなければならない。
5 調査委員会は,告発者,被告発者その他当該調査に協力した者の名誉及びプライバシーが侵害されることのないよう十分配慮しなければならない。
(一時的執行の停止)
第10条 最高管理責任者は,調査中において必要に応じ,被告発者に対し,調査対象の研究費等の使用停止を命ずることができるものとする。
(認定)
第11条 調査委員会は,調査の結果に基づき,不正使用の有無,不正の内容,関与した者,その関与の程度及び不正使用の相当額等について認定を行い,その結果を最高管理責任者に報告しなければならない。
2 最高管理責任者は,前項の報告に基づき,被告発者に対し,調査結果を通知するものとする。
(異議申立て)
第12条 被告発者は,第11条第2項の調査結果の通知日から14日以内に最高管理責任者に異議申立てを行うことができるものとする。
2 最高管理責任者は,前項の異議申立てがあったときは,当該調査を行った調査委員会に対し,異議申立ての審査を行わせる。この場合において,異議申立ての趣旨が調査委員会の構成等その公正性に関するものであるときは,最高管理責任者の判断により調査委員会の委員を変更することができるものとする。
3 調査委員会は,異議申立ての趣旨,理由等を勘案し,当該事案の再調査を行うか否かを速やかに決定し,その結果を最高管理責任者に報告するものとする。
4 最高管理責任者は,被告発者に前項の決定を通知する。この場合において,再調査を実施しないときは,再調査をしない旨をその理由と併せて被告発者に通知するものとする。
5 調査委員会が再調査を行う決定をした場合は,速やかに再調査を行うものとする。
6 被告発者は,第3項の決定に対して,再度異議申立てをすることはできない。
(調査結果の報告)
第13条 調査委員会は,第12条による異議申立期間後又は異議申立てによる調査が終了し,不正使用が行われたとの認定があった場合で,その内容が確定したとき,最終報告書を作成し,関連資料を添えて速やかに最高管理責任者に提出しなければならない。
(措置)
第14条 最高管理責任者は,第13条による報告に基づき,その調査結果を告発者,被告発者及び被告発者の所属する部局等の長に通知するとともに,配分機関に対しては,原則として告発の受付から210日以内に,調査結果,不正発生要因,不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況,再発防止計画等を含む最終報告書を提出しなければならない。
2 最高管理責任者は,調査の過程であっても,不正使用の事実が一部でも確認された場合には,速やかに不正使用の事実を認定し,配分機関に報告しなければならない。
3 前2項のほか,配分機関の求めに応じ,調査の終了前であっても,調査の進捗状況報告及び中間報告を配分機関に提出しなければならない。
4 最高管理責任者は,配分機関から不正使用に係る資金の返還命令を受けたときは,当該額を返還させるものとする。
5 最高管理責任者は,不正使用が認められなかったときは,その旨を告発者,被告発者及び被告発者の所属する部局等の長に通知するものとする。
(処分等)
第15条 最高管理責任者は,調査の結果,不正使用が行われたとの認定があった場合又は悪意に基づく告発等であることが判明した場合は,本学就業規則に従って,処分を科すものとする。
2 最高管理責任者は,前項の処分のほか,私的流用など,行為の悪質性が高い場合には,刑事告発や民事訴訟の法的な手続をとることがあり得るものとする。
3 規則第4条から第6条までに規定する責任者において,管理監督の責任が十分に果たされず,結果として不正を招いた場合は,前2項に準じて取り扱うものとする。
4 本学における物品等の発注に係る不正な取引に関与した業者については,国立大学法人福井大学が発注する契約に係る取引停止等の取扱要項(平成19年11月7日学長裁定)に基づき,取引停止等の措置を講ずるものとする。
(調査結果の公表)
第16条 最高管理責任者は,第14条の規定による措置のほか,不正使用が行われたと認定された場合は,速やかに調査結果を公表するものとする。
2 最高管理責任者は,不正使用がなかったと認定した場合,原則として調査結果を公表しない。
3 最高管理責任者は,調査の結果,不正使用が行われなかったことが確認された場合は,当該事案において不正使用が行われなかった旨を調査関係者等に対して周知するなど,不正使用を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。
4 最高責任者は,第15条の規定による措置のほか,悪意に基づく告発等との認定された場合は,告発者の氏名・所属を併せて公表するものとする。
(告発者の保護)
第17条 最高管理責任者は,告発者が告発等したことを理由として,当該告発者に対して,いかなる不利益な取扱いも行ってはならない。
(委員会の事務)
第18条 調査委員会に関する事務は,関係課・室の協力を得て,監査室が行う。
(雑則)
第19条 この規程に定めるもののほか,研究費等の不正使用に関し必要な事項は,別に定める。
 
附 則
1 この規程は,平成28年7月20日から施行する。
2 福井大学における研究費等の不正使用への対応に関する取扱要項(平成26年9月24日学長裁定)は,廃止する。