福井大学 規程集(公開用)

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福井大学安全保障輸出管理規程
平成22年2月16日
福大規程第1号
(目的)
第1条 この規程は,福井大学(以下「本学」という。)の安全保障輸出管理の基本方針を定め,適切な輸出管理体制を整備することにより,安全保障輸出管理の確実な実施を図り,もって国際的な平和及び安全の維持を期し,我が国の教育研究機関として国際的な安全保障に貢献することを目的とする。
(適用範囲)
第2条 この規程は,本学の職員等が行う外国における技術の提供,非居住者への技術の提供及び貨物の輸出に適用する。
(定義)
第3条 この規程において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。
(1) 職員等 本学の役員,職員,研究員その他本学に雇用されるすべての者をいう。
(2) 外為法等 外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号)及び当該法律に基づく政令,省令,通達等をいう。
(3) 居住者 日本人にあっては本邦に居住する者及び本邦の在外公館に勤務する者を,外国人にあっては本邦にある事務所に勤務する者及び本邦に入国して6月以上経過している者を,また,法人等にあっては本邦にある日本法人等,外国の法人等で本邦にある支店,出張所その他の事務所(以下「事務所等」という。)及び本邦の在外公館をいい,外国為替法令の解釈及び運用について(昭和55年蔵国第4672号。以下「外国為替法令解釈運用」という。)6-1-5及び6に掲げるものをいう。
(4) 非居住者 日本人にあっては外国にある事務所等に勤務する目的で出国し外国に滞在する者等を,外国人にあっては外国に居住する者,本邦に入国して6月未満の者(本邦にある事務所等に勤務する者を除く。),外交官,国際機関の職員等をいい,外国為替法令解釈運用6-1-5及び6に掲げるものをいう。
(5) 規制技術 国際的な平和及び安全の維持の観点から外為法等により規制されている技術をいう。
(6) 規制貨物 国際的な平和及び安全の維持の観点から外為法等により規制されている貨物をいう。
(7) 該非判定 提供しようとする技術又は輸出しようとする貨物が,規制技術及び規制貨物に該当するか否かを判定することをいう。
(8) 取引審査 本学として当該取引を行うか否かを判断することをいう。
(9) 輸出担当課 留学生受入れ,国際交流,学部等支援及び物品管理等を所掌している課をいう。
(基本方針)
第4条 本学における安全保障輸出管理の基本方針は,次の各号のとおりとする。
(1) 外国における技術の提供,非居住者への技術の提供及び貨物の輸出を行う場合は,外為法等及びこの規程に反する行為は行わないこと。
(2) 外為法等を遵守するとともに,適切な輸出管理を実施するため,安全保障輸出管理の責任者を定め,輸出管理体制の整備及び充実を図ること。
(輸出管理最高責任者)
第5条 前条の基本方針に基づき,安全保障輸出管理に係る業務を適正かつ円滑に実施するため,本学に安全保障輸出管理の最高責任者(以下「最高責任者」という。)を置き,学長をもって充てる。
(輸出管理統括責任者)
第6条 本学に,最高責任者のもとで輸出管理業務を統括する輸出管理統括責任者を置き,国際的な業務を担当する理事のうちから最高責任者が任命する。
2 輸出管理統括責任者は,次の各号に掲げる業務を行う。
(1) この規程の制定及び改廃に関する業務
(2) 該非判定及び取引審査の承認に関する業務
(3) 全学的な輸出管理業務の統括並びに全学への徹底事項の指示,連絡及び要請等に関する業務
(4) 輸出管理業務の監査に関する業務
(5) 安全保障輸出管理の教育に関する業務
(6) 本学の関係部局等の長に対する輸出管理業務に係る報告等の要求,調査の実施及び改善措置等の命令に関する業務
(7) 経済産業省への輸出管理業務に係る相談及び許可申請に関する業務
(管理体制)
第7条 この規程の遵守及び輸出管理業務を適切に実施するため,産学官連携本部及び国際交流センターを輸出管理部局とする。
2 輸出管理部局に,輸出管理責任者を置き,産学官連携本部長をもって充てる。
3 輸出管理責任者の業務を補佐するため,輸出管理部局に輸出管理担当者を置き,輸出管理部局教員,各部局教員,事務局職員のうちから輸出管理統括責任者が任命する。
4 輸出管理責任者は,輸出管理統括責任者の指示のもとで,輸出管理に関する次の各号に掲げる業務を行う。
(1) この規程に基づく運用,手続等の策定及び改廃に関する業務
(2) 該非判定及び取引審査の原案作成並びに記録の保存に関する業務
(3) 輸出管理統括責任者の指示,連絡及び要請等の周知徹底に関する業務
(4) 輸出管理手続業務の推進に関する業務
(5) 安全保障輸出管理の教育に関する業務
(6) 輸出管理手続業務に係る職員等からの相談に関する業務
(輸出審査票の提出)
第8条 次の各号に掲げる事項(以下「規制技術提供等」という。)を行おうとする職員等(以下「提供職員」という。)は,輸出管理責任者が定める手順書(別表)に基づき,輸出担当課と協議の上,輸出管理責任者が定める輸出審査票(別記様式)に必要事項を記入し,輸出管理責任者に提出する。
(1) 外国における規制技術の提供又は規制技術の非居住者への提供
(2) 規制貨物の外国への輸出
2 前項に関する相談窓口は,前条第3項に規定する輸出管理担当者をもって充てる。
(審査)
第9条 輸出管理責任者は輸出管理担当者と,前条に基づき提出のあった輸出審査票に基づき該非判定を行うとともに,判定結果を輸出管理統括責任者に報告する。
2 輸出管理統括責任者は,前項に基づく報告を受け,該当するとした判定をした場合は,取引審査を行う。
3 前項の審査の結果,取引を行うとした場合で,かつ,外為法等に基づく経済産業大臣の許可が必要と認めたときは,最高責任者の了解のもと当該許可申請を行う。
4 輸出管理責任者は,前2項による判定,審査及び申請の結果(以下「判定等結果」という。)を提供職員に通知する。
5 提供職員は,判定等結果の通知があるまで当該規制技術提供等を行ってはならない。
(規制技術提供等の確認)
第10条 提供職員は,規制技術提供等を行う場合,前条による審査等が終了し,当該許可を得ていることを確認しなければならない。
2 輸出管理担当者は,提供職員が規制貨物の外国への輸出を行う場合,当該貨物が輸出審査票に記載の貨物と同一の貨物であることを確認しなければならない。
(監査)
第11条 輸出管理統括責任者は,本学における安全保障輸出管理が,外為法等,この規程及びこの規程に基づく定めにより適正に実施されていることを確認するため,輸出管理体制の監査を年1回行うものとする。
(教育)
第12条 輸出管理統括責任者及び輸出管理責任者は,外為法等,この規程及びこの規程に基づく定めの遵守について理解させるとともに,その確実な実施を図るため,職員等に対し安全保障輸出管理の教育を計画的に行うものとする。
(文書の作成及び管理)
第13条 職員等が,規制技術提供等の手続きに必要な文書を作成する場合には,事実に基づき正確に記載しなければならない。
2 規制技術提供等に係る文書及びその電磁的記録媒体は,技術が提供された日又は貨物が輸出された日から起算して,少なくとも7年間保管しなければならない。
(報告)
第14条 職員等は,外為法等,この規程若しくはこの規程に基づく定めに対する違反又は違反のおそれがあることを知った場合は,速やかに輸出管理統括責任者にその旨を通報しなければならない。
2 輸出管理統括責任者は,前項の通報があった場合は,当該通報の内容を調査し,外為法等,この規程若しくはこの規程に基づく定めに対して違反等の事実が判明したときは,遅延なく最高責任者にその旨を報告しなければならない。
3 最高責任者は,前項の報告があった場合は,学内の関係部署に対応措置を指示するとともに,遅延なく関係行政機関に報告するものとする。
(事務)
第15条 安全保障輸出管理に関する事務は,関係課の協力を得て,総合戦略部門研究推進課及び学務部国際課において処理する。
(雑則)
第16条 この規程に定めるもののほか,安全保障輸出管理に関し必要な事項は,別に定める。
 
附 則
この規程は,平成22年2月16日から施行する。
附 則(平成22年4月23日福大規程第28号)
この規程は,平成22年4月23日から施行し、改正後の福井大学安全保障輸出管理規程の規定は、平成24年4月1日から適用する。
附 則(平成25年2月20日福大規程第15号)
この規程は,平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成25年6月28日福大規程第38号)
この規程は,平成25年7月1日から施行する。
附 則(平成31年3月30日福大規程第58号)
この規程は,平成31年4月1日から施行する。