福井大学 規程集(公開用)

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国立大学法人福井大学会計規則
平成16年4月1日
福大規則第12号
目 次
第1章 総則
(目的)
第1条 この規則は,国立大学法人福井大学(以下「本学」という。)の財務及び会計に関する基準を定め,業務の適正かつ効率的な実施を図るとともに,財政状態及び運営状況を明らかにすることを目的とする。
(適用範囲)
第2条 本学の財務及び会計に関して,国立大学法人法(平成15年法律第112号。以下「法人法」という。)及び国立大学法人法施行規則(平成15年文部科学省令第57号。以下「文部科学省令」という。)その他国立大学法人の財務及び会計に関し適用又は準用される法令等の規定によるほか,この規則の定めるところによる。
(年度所属区分)
第3条 本学の会計年度は,毎年4月1日に始まり,翌年3月31日に終わるものとする。
2 本学の会計は,資産,負債及び資本の増減又は異動並びに収益及び費用について,その原因となった事実の発生した日の属する年度により年度所属を区分するものとする。ただし,その日を決定し難い場合は,その原因となる事実を確認した日の属する年度により年度所属を区分するものとする。
(会計事務の総括)
第4条 本学の学長は,本学の財務及び会計に関する業務(以下「会計事務」という。)を総括するものとする。
2 財務を担当する理事は,学長からの委任に基づき,会計事務の一部又は全てを総括することができるものとする。
(会計機関)
第5条 本学は,次の各号に掲げる会計機関を設けるものとする。
(1) 契約担当役
(2) 財務担当役
(3) 出納担当役
2 前項に規定する会計機関のほか,事務の範囲を定めて分任会計機関を設けることができる。
3 前2項に定める会計機関は,学長が任免する。
4 学長は,会計機関に事故があるとき又は必要と認めるときは,会計機関の職務を役員又は職員に代理させることができる。
5 学長は,必要があるときは,役員又は職員に,第1項,第2項及び第4項に規定する会計機関の事務の一部を処理させることができる。
6 この規則のうち,第1項各号に掲げる会計機関について規定した条項は,第2項,第4項及び第5項に規定する会計機関について準用する。
(会計機関の職務)
第6条 契約担当役は,契約その他の収入又は支出の原因となる行為を担当する。
2 財務担当役は,収入又は支出の調査決定,債務者に対する納入の請求,出納担当役に対する現金,預金,貯金及び有価証券の出納命令,勘定科目相互間の振替及び財務諸表等の作成並びに帳簿その他の証拠書類の保存に関する事務を担当する。
3 出納担当役は,財務担当役の命令に基づく現金,預金,貯金及び有価証券の出納及び保管に関する事務を担当する。
4 学長は,特に必要と認められるときは,会計機関の補助者を,その処理すべき事務の範囲を書面により明らかにして命ずることができる。
(会計機関の兼務の禁止)
第7条 会計機関のうち,財務担当役と出納担当役は兼務することができない。
(勘定科目)
第8条 本学の勘定科目及び勘定科目の処理基準は,別に定める。
(帳簿の種類)
第9条 本学は,総勘定元帳及び補助簿を備え,それぞれ勘定科目ごとに口座を設け,すべての取引を記入しなければならない。
(記入責任)
第10条 財務担当役は,前条に規定する総勘定元帳及び補助簿の記入について責任を負わなければならない。
2 出納担当役は,毎月末日総勘定元帳の口座の金額について関係帳簿と照合し,記入の正確性を確認しなければならない。
(帳簿の保存期間等)
第11条 会計関係書類の保存期間は,別に定める。
2 帳簿等の記録及び保存については,法令に別に定めのある場合を除き電子媒体によることができるものとする。
(実施細則)
第12条 この規則の実施について必要な細則は,別に定める。
第2章 予 算
(予算実施計画等)
第13条 学長は,年度計画に基づき,当該年度における収支計画及び資金計画を作成するとともに,予算実施計画を作成するものとする。
(予算の執行)
第14条 契約担当役は,予算差引を把握するものとする。
第3章 出納取引
(取引金融機関の指定)
第15条 本学が取引を行う金融機関(郵便局を含むものとし,以下「取引金融機関」という。)は,学長が指定するものとする。
2 取引金融機関に預金口座又は貯金口座を設けるときは,別に定めのある場合を除き,学長名義により行うものとする。
(収入)
第16条 財務担当役は,収入金を収納しようとするときは,その内容を調査し,請求の決定をするとともに,債務者に対して納入すべき金額,期限及び場所を明らかにし,納入の請求をしなければならない。ただし,業務上直ちに収入金の収納を必要とするときは,収入金の収納後においてその内容を調査し,収入を確定することができる。
2 財務担当役は,前項の規定に基づき債務者に対して納入の請求をしたときは,出納担当役に対して収納の命令を発しなければならない。
3 出納担当役は,前項の規定による収納の命令に基づき収入金を収納するものとする。ただし,業務上直ちに収入金の収納を必要とするときは,収納の命令前に収納することができる。
(収納)
第17条 出納担当役は,現金,取引金融機関における口座振替又は口座振込のほか,次の各号に掲げる小切手又は証書をもって収入金を収納することができる。
(1) 小切手(学長が指定するものに限る。以下同じ。)
(2) 郵便為替証書
(3) 郵便振替の支払証書
2 出納担当役は,収入金又は前各号に掲げる小切手若しくは証書をもって収入金を収納したときは,領収証書を納入者に交付するものとする。この場合,出納担当役は,遅滞なくその旨を財務担当役に報告しなければならない。
(収入金の預入れ,手許現金)
第18条 出納担当役は,収入金を収納したときは,特段の事情がある場合を除き,取引金融機関に預入れしなければならない。ただし,業務上必要な現金の支払及び常用雑費その他小口の支払に充てるため,手許に現金を保有することができる。
(督促)
第19条 財務担当役は,納入期限までに払込しない債務者に対し,その払込を督促し,収入の確保を図らなければならない。
(債権の免除等)
第20条 本学は,別に定める場合は,文部科学省令に定める重要な財産以外の債権の全部若しくは一部を免除し,又はその効力を変更することができる。
(支出)
第21条 財務担当役は,支出金の支払いをするときは,支出の内容を調査し,支払いを決定するとともに,出納担当役に対して支払いの命令を発しなければならない。
(支払)
第22条 出納担当役は,前条の規定による支払いの命令に基づき取引金融機関における口座振替,口座振込又は小切手の振出により支出金を支払うものとする。ただし,業務上特に必要があるときは,現金をもって支払うことができる。
2 出納担当役は,支出金の支払いを行ったときは,その支払いを証明する書類を受け取らなければならない。
(資金の前渡)
第23条 本学の業務上,必要がある場合は,別に定めるところにより,役員又は職員に対し,資金を前渡しすることができる。
(資金運用計画)
第24条 財務担当役は,予算計画,収支計画及び資金計画に基づき,資金運用計画を作成し,学長の承認を受けなければならない。
2 資金の調達及び運用については,資金運用計画に基づき有効適切に実施するものとする。
第4章 契 約
(競争契約)
第25条 契約担当役は,売買,貸借,請負その他契約を締結しようとする場合においては,公告して申込みさせることにより競争に付さなければならない。
2 前項の競争に加わろうとする者に必要な資格及び公告の方法その他同項の競争について必要な事項は,別に定める。
(随意契約)
第26条 契約担当役は,次の各号の一に該当する場合においては,前条の規定にかかわらず,随意契約によることができる。
(1) 契約の性質又は目的が競争を許さないとき。
(2) 緊急の必要により,競争に付することができないとき。
(3) 競争に付することが不利と認められるとき。
(4) 契約に係る予定価格が別に定める基準額を超えないとき。
(5) 前各号に規定するもののほか業務運営上特に必要があるとき。
2 随意契約について必要な事項は,別に定める。
(入札の原則)
第27条 第25条の規定による競争は,入札の方法をもってこれを行わなければならない。
(落札の方式)
第28条 契約担当役は,競争に付する場合においては,別に定めるところにより,契約の目的に応じ,予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。ただし,支出の原因となる契約のうち別に定めるものについては,相手方となるべき者の申込みの価格によっては,その者により契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは,別に定めるところにより予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とすることができる。
2 契約の性質又は目的から前項の規定により難い場合は,同項の規定にかかわらず,別に定めるところにより,価格及びその他の条件が大学にとって最も有利なもの(同項ただし書の場合にあっては,次に有利なもの)をもって申込みをした者を契約の相手方とすることができる。
(契約書の作成)
第29条 契約担当役は,競争により落札者を決定したとき,又は随意契約の相手方を決定したときは,契約の目的,契約金額,履行期限,契約保証金に関する事項その他必要な事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし,別に定める場合においては,これを省略することができる。
(保証金)
第30条 契約担当役は,競争に加わろうとする者から入札保証金を,契約を締結しようとする者から契約保証金をそれぞれ納めさせなければならない。ただし,特に必要がないと認められる場合には,それらの全部又は一部を納めさせないことができる。
2 前項の保証金の納入は,有価証券その他の担保の提供をもって代えることができる。
(監督及び検査)
第31条 契約担当役は,工事又は製造その他の請負契約を締結したときは,自ら又は補助者に命じて契約の適正な履行を確保するために必要な監督をしなければならない。
2 契約担当役は,前項に規定する請負契約又は物件の買入その他の契約については,自ら又は補助者に命じて,その受ける給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。)をするために必要な検査をしなければならない。
3 学長は,特に必要があるときは,第1項の監督及び前項の検査を契約担当役及び補助者以外の職員に行わせることができる。
4 契約担当役は,特に必要があるときは,第1項の監督及び第2項の検査を委託して行わせることができる。
(政府調達の取扱い)
第32条 政府調達に関する協定(平成7年12月8日条約第23号)を実施するため必要な事項は,別に定める。
第5章 決 算
(月次決算)
第33条 財務担当役は,毎月末日において総勘定元帳を締切り,月次の財務状況を明らかにするため,別に定める書類を作成しなければならない。
(年度末決算)
第34条 財務担当役は,毎会計年度末日において決算整理し,総勘定元帳及び補助簿を締切り,別に定める書類を作成し,学長に提出しなければならない。
第6章 内部監査及び責任
(監査)
第35条 学長は,予算の執行及び会計の適正を期するために,必要と認めるときは,特に命じた役員及び職員をして内部監査を行わせるものとする。
(会計機関の義務及び責任)
第36条 会計機関(学長からその処理すべき事務の範囲を明らかにした書面によりその補助者として当該事務を処理することを命ぜられた職員を含む。)及び第31条第3項の規定に基づき契約に係る監督又は検査を行うことを命ぜられた役員又は職員(以下「会計機関等」という。)は,本学の財務及び会計に関して適用又は準用される法令及びこの規則並びにこの規則に基づき定められた規程等に準拠し,善良な管理者の注意をもって,それぞれの職務を行わなければならない。
2 会計機関等は,故意又は重大な過失により前項の規定に違反して,本学に損害を与えた場合には,その損害を弁償する責に任じなければならない。
(検定)
第37条 学長は,前条第2項に掲げる事実が発生したときは,その者につき,弁償の責任の有無及び弁償額を検定するものとする。
2 学長が,前項の規定により弁償責任があると検定したときは,別に定めるところにより,その者に対して弁償を命ずるものとする。
第7章 雑則
(雑則)
第38条 この規則に定めるもののほか,本学の財務及び会計に関し必要な事項は,別に定める。
 
附 則
この規則は,平成16年4月1日から施行する。