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国立大学法人福井大学旅費規程
平成16年4月1日
福大規程第27号
目 次
第1章 総 則
(目的)
第1条 この規程は,国立大学法人福井大学(以下「本法人」という。)の業務のために旅行する本法人役員若しくは職員(以下「役職員」という。)又は役職員以外の者に支給する旅費に関する基準を定め,業務の円滑な運営に資するとともに経費の適正な支出を図ることを目的とする。
2 本法人が,役職員及び役職員以外の者に対し支給する旅費については,別に定めがある場合を除き,この規程の定めるところによる。
(用語の定義)
第2条 この規程における用語の定義は,次の各号に定めるところによる。
(1) 「職員」とは,国立大学法人福井大学職員就業規則(平成16年福大規則第7号。以下「職員就業規則」という。),国立大学法人福井大学契約職員就業規則(平成16年福大規則第9号),国立大学法人福井大学パート職員就業規則(平成16年福大規則第10号),国立大学法人福井大学外国人研究員就業規則(平成16年福大規則第11号。)及び国立大学法人福井大学特別雇用職員就業規則(平成19年福大規則第18号。以下「特別雇用職員就業規則」という。)にそれぞれ規定する者をいう。
(2) 「旅行命令等」とは,旅行命令又は旅行依頼をいう。
(3) 「旅行命令権者」とは,別表第1に定める範囲及び区分により旅行命令等を行う者をいう。
(4) 「国内旅行」とは,本邦(本州,北海道,四国,九州及び財務省令で定めるその附属の島の存する領域をいう。以下同じ。)における旅行をいう。
(5) 「外国旅行」とは,本邦と外国(本邦以外の領域(公海を含む。)をいう。以下同じ。)との間における旅行及び外国における旅行をいう。
(6) 「出張」とは,役職員が業務のため一時その勤務場所(常時勤務する勤務場所のない役職員については,その住所又は居所)を離れて旅行し,又は役職員以外の者が業務のため一時その住所又は居所を離れて旅行することをいう。
(7) 「赴任」とは,新たに採用された役員及び職員就業規則並びに特別雇用職員就業規則第2条第1項第1号に規定する者がその採用に伴う移転のため住所若しくは居所から勤務場所に旅行し,又は異動(配置換,出向)を命ぜられた役職員がその異動に伴う移転のために旧勤務場所から新勤務場所に旅行することをいう。
(8) 「帰住」とは,役職員が死亡した場合において,その扶養親族又はその遺族が生活の根拠地となる地に旅行することをいう。
(9) 「扶養親族」とは,国内旅行にあっては役職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。),子,父母,孫,祖父母及び兄弟姉妹で主として役職員の収入によって生計を維持しているものをいい,外国旅行にあっては役職員の配偶者及び子で主として役職員の収入によって生計を維持しているものをいう。
(10) 「遺族」とは,役職員の配偶者,子,父母,孫,祖父母,兄弟姉妹並びに役職員の死亡当時役職員と生計を一にしていた他の親族をいう。
(11) 「旅行者」とは,旅行命令等を受けて旅行する若しくは旅行した役職員若しくは役職員以外の者又は第3条第2項により旅費を支給され旅行する若しくは旅行した扶養親族若しくは遺族をいう。
2 この規程において「何々地」という場合には,本邦にあっては市町村の存する地域(東京都の特別区は,23区を一つとする。)をいい,外国にあってはこれに準ずる地域をいう。ただし,「勤務地」という場合には,勤務場所から半径8キロメートル未満にある市町村の範囲とする。
(旅費の支給)
第3条 役職員が旅行命令等を受けて出張し,又は赴任した場合には,当該役職員に対して旅費を支給する。
2 役職員,その配偶者又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には,当該各号に掲げる者に対して旅費を支給する。
(1) 役職員が出張又は赴任のための国内旅行中に退職,解雇又は休職(以下「退職等」という。)となった場合(当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。)には,当該役職員
(2) 役職員が出張又は赴任のための国内旅行中に死亡した場合には,当該役職員の遺族
(3) 役職員が死亡した場合において,当該役職員の本邦にある遺族がその死亡の日の翌日から3月以内にその居住地を出発して帰住したときは,当該遺族
(4) 役職員が,出張若しくは赴任のための外国旅行中に退職等となった場合(当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。)には,当該役職員
(5) 役職員が出張若しくは赴任のための外国旅行中に死亡した場合には,当該役職員の遺族
(6) 役職員の配偶者が,赴任のための随伴による外国旅行中に死亡した場合には,当該役職員
3 役職員が前項第1号又は第4号の規定に該当する場合において,職員就業規則第26条第1項第6号,第69条第4号若しくは第5号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となった場合には,前項の規定にかかわらず,同項の規定による旅費は,支給しない。
4 役職員以外の者が,本法人の依頼に応じ,本法人の業務の遂行を補助するために旅行する場合には,その者に対して旅費を支給する。
5 第1項,第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には,当該扶養親族を含む。次項において同じ。)が,その出発前に旅行命令権者の判断で旅行命令等を取り消され又は変更され,或いは死亡した場合において,当該旅行のため既に支出した金額があるとき又は支出しなければならない金額があるときは,当該金額のうちその者の損失となった金額を旅費として支給することができる。
6 第1項,第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が,旅行中交通機関の事故又は天災その他自己の責に帰さない事由により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には,概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には,その者に対しその喪失した旅費額の範囲内で旅費として支給することができる。
7 旅費の支給は,原則として精算払とする。 
(旅行命令等)
第4条 旅行は,旅行命令権者の発する旅行命令等によって行わなければならない。
2 旅行命令権者は,業務上必要と認める場合で,かつ,予算上旅費の支出が可能である場合に限り,旅行命令等を発することができる。
3 旅行命令権者は,自らその必要性を認める場合又は旅行者から業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情による変更の申請があった場合には,既に発した旅行命令等を変更することができる。
4 旅行命令権者は,旅行命令等を発し,又はこれを変更した場合には,旅行日,目的及び旅行先を記録しなければならない。
(旅行命令等に従わない旅行)
第5条 旅行者は,業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等(前条第2項の規定により変更された旅行命令等を含む。以下本条において同じ。)に従って旅行することができない場合には,あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。
2 旅行者が,前項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず,又は申請をしたがその変更を認められなかった場合において,旅行命令等に従わない旅行をしたときは,当該旅行者は,旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。
(旅費の種類)
第6条 旅費の種類は,交通費(鉄道賃,船賃,航空賃及び車賃をいう。)日当,宿泊料,食卓料,移転料,着後手当,扶養親族移転料,旅行雑費及び死亡手当とする。
2 鉄道賃は,鉄道旅行について,路程に応じ旅客運賃等により支給する。
3 船賃は,水路旅行について,路程に応じ旅客運賃等により支給する。
4 航空賃は,航空旅行について,路程に応じ旅客運賃等により支給する。
5 車賃は,実費額により支給する。
6 日当は,旅行中の日数に応じ一日当りの定額により支給する。
7 宿泊料は,旅行中の夜数に応じ一夜当りの定額により支給する。
8 食卓料は,水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ一夜当りの定額により支給する。
9 移転料は,赴任に伴う住所又は居所の移転について,路程等に応じ定額により支給する。
10 着後手当は,赴任に伴う住所又は居所の移転について,支給する。
11 扶養親族移転料は,赴任に伴う扶養親族の移転について,支給する。
12 旅行雑費は,外国への出張又は赴任に伴う雑費について,実費額により支給する。
13 死亡手当は,第3条第2項第5号又は第6号の規定に該当する場合については,定額等により支給する。
(旅費の計算)
第7条 旅費は,最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし,業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法により旅行することができない場合には,現に要した経路及び方法により計算する。
(旅費日数)
第8条 旅費計算上の旅行日数は,旅行のために現に要した日数による。ただし,業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数は旅行のために現に要した日数として通算する。
2 第3条第2項第1号から第4号までの規定に該当する場合には,旅費計算上の旅行日数は,第1項ただし書の規定により通算した日数による。
(同一地域滞在中の日当及び宿泊料の減額)
第9条 旅行者が同一地域(第2条第2項に規定する地域区分による地域をいう。以下同じ。)に滞在する場合における日当及び宿泊料は,その地域に到着した日の翌日から起算して滞在日数30日を超える場合にはその超える日数について定額の10分の1に相当する額,滞在日数60日を超える場合にはその超える日数について定額の10分の2に相当する額をそれぞれの定額から減じた額による。
2 同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は,前項の滞在日数から除算する。
(私事居住地等からの出張)
第10条 私事のために勤務地又は出張地以外の地に居住又は滞在する者が,その居住地又は滞在地から直ちに旅行する場合において,居住地又は滞在地から目的地に至る旅費額が勤務地又は出張地から目的地に至る旅費額より多いときは,当該旅行については,勤務地又は出張地から目的地に至る旅費を支給する。
(2会計年度にわたる旅費の支給)
第11条 出張期間が2会計年度にわたる場合の旅費は,原則として2会計年度に区分して支給する。その区分は,会計年度経過後の最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分する。
2 赴任旅費の支給については,赴任のための実際の旅行が前会計年度中に行われる場合であっても,採用発令日の属する会計年度の予算によるものとする。
(職務の変更等があった場合の区分)
第12条 出張中又は赴任中における年度の経過,旅行者の職務が変更となったことに伴い交通費(扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。)を区分して計算する必要がある場合には,職務等の変更後の最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分する。
(旅費の支給等手続)
第13条 旅費の支給を受けようとする旅行者は,所定の計算書(当該計算書に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式,磁気的方式その他人の知覚によっては認識することのできない方式で作られる記録であって,電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を含む。)と必要な書類を財務担当役に提出しなければならない。この場合において,必要な添付書類の全部又は一部を提出しなかった者は,その支給を受ける旅費額のうちその書類を提出しなかったため,その旅費の必要が明らかにされなかった部分の金額の支給を受けることができない。
2 概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は,当該旅行を完了した翌日から起算して2週間以内に,当該旅行の旅費を精算しなければならない。
3 財務担当役は,前項の規定による精算の結果返納金があった場合には,速やかに返納金を納入させるための請求手続きをとり,請求した翌日より起算して20日以内に,当該返納金を納入させるものとする。
4 財務担当役は,第2項の規定による精算の結果追給金があった場合には,速やかに追給金を支給するための手続きをとり,当該追給金を支給するものとする。
5 財務担当役は,支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は第3項に規定する期間内に返納金を納入しなかった場合には,当該財務担当役がその後においてその者に対し支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該返納金に相当する金額を差し引かなければならない。
第2章 国内旅行の旅費
(鉄道賃)
第14条 鉄道賃の額は,旅客運賃(乗車に要する運賃)のほか,次の各号に規定する急行料金,特別車両料金(特別車両料金のうち,等級を2階級に区分する場合にあっては下位の料金により支給する。以下「グリーン料金」という。)及び座席指定料金のうち,該当するものの合計額とする。
(1) 急行料金を徴する列車を運行する線路による旅行の場合は,次の各号に規定する急行料金
イ 普通急行列車を運行する線路で片道50キロメートル以上旅行する場合は,急行料金
ロ 特別急行列車を運行する線路で片道100キロメートル以上又は100キロメートル以上で乗り継ぎが50キロメートルを超えて旅行する場合は,特急料金
(2) グリーン料金を徴する客車を運行する線路による旅行で,片道100キロメートル以上又は100キロメートル以上で乗り継ぎが50キロメートルを超えて旅行する場合は,グリーン料金
(3) 座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行で,片道100キロメートル以上又は100キロメートル以上で乗り継ぎが50キロメートルを超えて旅行する場合,かつ,特別急行列車又は普通急行列車を運行する場合の座席指定料金
2 前項第2号のグリーン料金は,役員及び指定職の職務にある者並びに旅行命令権者が特に必要と認めた者(以下「役員等」という。)に支給することができる。
3 第1項第1号及び第3号に規定する料金は,それぞれで定める基準のほか旅行命令権者が特に必要と認めた場合に支給することができる。
(船賃)
第15条 船賃の額は,次の各号に規定する旅客運賃(はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。),寝台料金及び特別船室料金並びに座席指定料金のうち該当するものの合計額とする。
(1) 運賃の等級を三階級に区分する船舶による旅行の場合には,役員等は上級の運賃とし,それ以外の者は中級の運賃とする。
(2) 運賃の等級を二階級に区分する船舶による旅行の場合には,役員等は上級の運賃とし,それ以外の者は下級の運賃とする。
(3) 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には,その乗船に要する運賃
(4) 業務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には,現に支払った寝台料金
(5) 特別船室料金を徴する船舶を運行する航路による旅行をする場合には,特別船室料金
(6) 座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による旅行をする場合には,座席指定料金
2 前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において,同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には,当該各号の運賃は,同一階級内の最上級の運賃による。
3 第1項第5号の特別船室料金の支給を受けられる者は,役員等に限る。
(航空賃)
第16条 航空賃は,原則として下級の等級における現に支払った旅客運賃による。
2 役員等は,前項の直近上位の等級における現に支払った運賃を支給することができる。
(車賃)
第17条 車賃は,路線バスの実費額による。ただし,用務の必要上又は天災その他やむを得ない事情により路線バス以外の交通手段を利用する場合は,その実費額を支給することができる。
(日当)
第18条 日当の額は,別表第2の定額による。
2 旅行に要する交通機関で路程100キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は,業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか支給しない。
(宿泊料及び食卓料)
第19条 宿泊料及び食卓料の額は,別表第2の定額による。
2 宿泊料は,水路旅行及び航空旅行については,業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り,支給する。
3 食卓料は,船賃若しくは航空賃の外に別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食事を要する場合に限り,支給する。
(移転料)
第20条 移転料の額は,次の各号に規定する額による。
(1) 赴任の際扶養親族を移転する場合には,赴任前の居住地から新勤務地までの路程に応じた別表第2の定額による額
(2) 赴任の際扶養親族を移転しない場合には,前号に規定する額の2分の1に相当する額
(3) 赴任の際扶養親族を移転しないが赴任を命ぜられた日の翌日から1年以内に扶養親族を移転する場合には,前号に規定する額に相当する額
2 前項第3号の場合において,扶養親族を移転した際における移転料の定額が役職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは,同号の額は,扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。
3 旅行命令権者は,業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には,第1項第3号に規定する期間を延長することができる。
(着後手当)
第21条 着後手当の額は,別表第2の日当定額の2日分及び宿泊料定額の2夜分に相当する額による。ただし,赴任に伴う路程が100キロメートル未満の場合は,別表第2の日当定額の1日分及び宿泊料定額の1夜分に相当する額による。
(扶養親族移転料)
第22条 扶養親族移転料の額は,赴任の際扶養親族を赴任前の居住地から新勤務地まで随伴する場合には,赴任を命ぜられた日における扶養親族1人ごとに,その移転の際における年齢に従い,次の各号に規定する額の合計額とする。
(1) 12歳以上の者については,その移転の際における役職員相当の交通費の全額並びに日当,宿泊料及び着後手当の3分の2に相当する額
(2) 12歳未満6才以上の者については,前号に規定する額の2分の1に相当する額
(3) 6歳未満の者については,その移転の際における役職員相当の日当,宿泊料及び着後手当の3分の1に相当する額。ただし,6歳未満の者を3人以上随伴するときは,2人を超える者ごとにその移転の際における役職員相当の鉄道賃及び船賃の2分の1に相当する金額を加算する。
2 前項の規定に該当する場合を除くほか,第20条第1項第1号又は第3号に該当する場合には,扶養親族の赴任前の居住地から新居住地までの旅行について前項の規定に準じて計算した額。
ただし,前項の規定により支給することができる額に相当する額の合計額を超えることができない。
3 役職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合には,扶養親族移転料の額の計算については,その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして,前2項の規定を適用する。
(半径50キロメートル未満の地における旅行の旅費)
第23条 勤務場所から半径50キロメートル未満の地における旅行については,旅費は支給しない。ただし,次の各号のいずれかに該当する場合において,当該各号に規定する額の旅費を支給する。
(1) 業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊する場合には,別表第2の日当及び宿泊料定額の2分の1に相当する額の日当及び宿泊料
(2) 第24条第2号又は第3号に該当する場合には,当該各号に規定する額の鉄道賃,船賃,車賃又は移転料
(3) 非常勤講師及び役職員以外の者が半径8キロメートル以上50キロメートル未満の地を旅行をする場合には,日当額の2分の1に相当する額の交通費
(勤務地以外の同一地域内旅行の旅費)
第24条 勤務地以外の同一地域内旅行については,鉄道賃,船賃,車賃,移転料,着後手当及び扶養親族移転料は,支給しない。ただし,次の各号のいずれかに該当する場合においては,当該各号に規定する額の旅費を支給する。
(1) 旅行に要する交通機関で路程100キロメートル以上の旅行の場合には,第14条,第15条又は第17条の規定による額の鉄道賃,船賃又は車賃
(2) 前号の規定に該当する場合を除く外,業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により特に多額の鉄道賃,船賃又は車賃を要する場合で,その実費額が当該旅行について支給される日当額の2分の1に相当する額を超える場合には,その超える部分の金額に相当する額の鉄道賃,船賃又は車賃
(3) 赴任を命ぜられた役職員が,役職員のための職員宿舎に居住すること又はこれを明け渡すことを命ぜられ,住所又は居所を移転した場合には,別表第2の鉄道50キロメートル未満の場合の移転料の3分の1に相当する額(扶養親族を随伴しない場合には,その2分の1に相当する額)の移転料
(退職者等の旅費)
第25条 第3条第2項第1号の規定により支給する旅費は,次の各号に規定する旅費とする。
(1) 役職員が出張中に退職等となった場合には,次の各号に規定する旅費
イ 退職等となった日(以下「退職等の日」という。)にいた地から退職等の命令の通達を受け,又はその原因となった事実の発生を知った日(以下「退職等を知った日」という。)にいた地までの前職務相当の旅費
ロ 退職等を知った日の翌日から3月以内に出発して当該退職等に伴う旅行をした場合に限り,出張の例に準じて計算した退職等を知った日にいた地から旧勤務地までの前職務相当の旅費
(2) 役職員が赴任中に退職等となった場合には,赴任の例に準じ,かつ,新勤務地を旧勤務地とみなして前号の規定に準じて計算した旅費
(遺族の旅費)
第26条 第3条第2項第2号の規定により支給する旅費は,次の各号に規定する旅費とする。
(1) 役職員が出張中に死亡した場合には,死亡地から旧勤務地までの往復に要する前職務相当の旅費
(2) 役職員が赴任中に死亡した場合には,赴任の例に準じて計算した死亡地から新勤務地までの前職務相当の旅費
2 遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は,第2条第1項第9号に掲げる順序により,同順位者がある場合には,年長者を先にする。
3 第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は,第22条第1項の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃,船賃及び車賃とする。この場合において,同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは,「役職員が死亡した日」と読み替えるものとする。
第3章 外国旅行の旅費
(鉄道賃)
第27条 鉄道賃の額は,次の各号に規定する旅客運賃(以下この条において「運賃」という。),急行料金及び寝台料金(これらのものに対する通行税を含む。)のうち該当するものの合計額とする。
(1) 運賃の等級を3以上の階級に区分する線路による旅行の場合には,役員等は上級の運賃とし,それ以外の者は中級の運賃とする。
(2) 運賃の等級を2段階に区分する線路による旅費の場合には,上級の運賃
(3) 運賃の等級を設けない路線による旅行の場合には,現に支払った運賃
(4) 役員等の職務にある者が業務上の必要により特別の座席の設備を利用した場合には,その座席のために現に支払った運賃
(5) 業務上の必要により別に急行料金又は寝台料金を必要とした場合には,現に支払った急行料金又は寝台料金
(船賃)
第28条 船賃の額は,次の各号に規定する旅客運賃(はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。)及び寝台料金(これらのものに対する通行税を含む。)のうち該当するものの合計額とする。
(1) 運賃の等級を2以上の階級に区分する船舶による旅行の場合には,最上級の運賃とし,最上級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には,次に規定する運賃
イ 最上級の運賃を4以上に区分する船舶による旅行の場合には,役員等については最上級の直近下位の級の運賃,それ以外の者については役員等について定める運賃の級の直近下位の級の運賃
ロ 最上級の運賃を3に区分する船舶による旅行の場合には,役員等については中級の運賃,それ以外の者については下級の運賃
ハ 最上級の運賃を2に区分する船舶による旅行の場合には,下級の運賃
(2) 役員等の職務にある者が業務上の必要によりあらかじめ旅行命令権者の許可を受け特別の運賃を必要とする船室を利用した場合には,その船室のために現に支払った運賃
(3) 業務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には,現に支払った寝台料金
(航空賃及び車賃)
第29条 航空賃の額は,次の各号に規定する旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)による。
(1) 航空賃は,原則として下級の等級における現に支払った運賃による。
(2) 役員等は,前号の直近上位の等級における現に支払った運賃
(3) 教授又は別に定める職員が長時間にわたる航空路による旅行をする場合には,第1号の直近上位の等級における現に支払った運賃
2 車賃の額は,実費額による。
(日当,宿泊料及び食卓料)
第30条 日当,宿泊料及び食卓料の額は,別表第3の定額による。ただし,次の各号のいずれかに該当する場合においては,当該各号に規定する額を支給することができる。
(1) 業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊場所が限定され特に多額の宿泊料を要する場合には,その実費額。
(2) 前号に規定する場合のほか,別表第3の定額によりがたいと旅行命令権者が判断した場合には,別に定める額を上限とする。
2 第27条第5号の規定により寝台料金を支給する場合における宿泊料の額は,前項の規定にかかわらず,別表第3の定額の2分の1に相当する額による。
3 第18条第2項,第19条第2項及び第3項の規定は,外国旅行の場合の日当,宿泊料及び食卓料について準用する。
(移転料)
第31条 赴任の際扶養親族(赴任を命ぜられた日における扶養親族に限る。以下本条において同じ。)を赴任前の居住地から新勤務地まで随伴する場合の移転料の額は,赴任前の居住地から新勤務地までの路程に応じた別表第3の定額(以下本条において「定額」という。)並びに次の各号に該当する場合においては,当該各号に規定する額による。ただし,第2項を除く扶養親族に係る移転料の額は当該役職員を採用する部局等の状況に応じて調整して支給することができる。
(1) 2人以上の扶養親族を随伴する場合には,定額に1人を超える者ごとにその100分の15に相当する額を加算した額
(2) 移転に伴う家財の輸送の通常の経路内に含まれる水路又は陸路につき特に多額の運賃を要する場合には,その運賃の額を考慮して,定額に水路が含まれる場合にあっては定額の100分の40に相当する額,陸路が含まれる場合にあっては定額の100分の30に相当する額を加算した額
2 赴任の際扶養親族を随伴しない場合の移転料の額は,定額の2分の1に相当する額による。ただし,前項第2号に該当する場合は,その2分の1に相当する額を加算した額とする。
3 赴任の際扶養親族を随伴しないが,同一勤務地について1回限り,扶養親族を勤務地に呼び寄せる場合の移転料の額は,赴任の際に扶養親族を居住地から勤務地へ随伴したものとみなして第1項の規定を適用した場合における移転料に相当する額から,当該居住地から当該扶養親族を随伴しないで勤務地へ赴任したものとみなして前項の規定を適用した場合における移転料の額に相当する額を差し引いた額とする。
4 第22条第3項の規定は,前3項の規定による移転料の額の計算について,第20条第2項の規定は,前項の規定による移転料の額の計算についてそれぞれ準用する。
(着後手当)
第32条 着後手当の額は,別表第3の日当定額の5日分及び宿泊料定額の5夜分に相当する額とする。
(扶養親族移転料)
第33条 扶養親族移転料は,赴任の際学長の許可を受け,扶養親族を赴任前の居住地から新勤務地に随伴する場合に当該役職員を採用する部局等の状況に応じて調整して支給することができる。
2 前項の規定に該当する場合における扶養親族移転料の額は,赴任を命ぜられた日における扶養親族一人ごとに,その移転の際における年齢に従い,次の各号に規定する額の合計額の範囲内とする。
(1) 配偶者については,その移転の際における役職員相当の交通費の全額並びに日当,宿泊料及び着後手当の3分の2に相当する額
(2) 12歳以上の子については,その移転の際における役職員相当の交通費の全額並びに日当,宿泊料及び着後手当の3分の2に相当する額
(3) 12歳未満の子については,前号に規定する額の2分の1に相当する額
3 第22条第3項の規定は,前2項の規定による扶養親族移転料の額の計算について準用する。
(旅行雑費)
第34条 旅行雑費の額は,旅行者の予防注射料,旅券の交付手数料,査証手数料,外貨交換手数料,入出国税,旅客サービス施設使用料,旅客保安サービス料,旅行代理店の手数料,海外旅行保険料及び当該旅行に係る必要経費の実費額による。
(死亡手当)
第35条 死亡手当の額は,第3条第2項第5号の規定に該当する場合には別表第3の定額により,同項第6号の規定に該当する場合にはその定額の2分の1に相当する額による。
2 役職員が第3条第2項第5号の規定に該当し,かつ,その死亡地が本邦である場合において同号の規定により支給する死亡手当の額は,前項の規定にかかわらず次の各号に規定する額による。
(1) 役職員が出張中に死亡した場合には,本法人を旧勤務地とみなして第26条第1項第1号の規定に準じて計算した旅費の額
(2) 役職員が赴任中に死亡した場合には,本法人を新勤務地とみなして第26条第1項第2号の規定に準じて計算した旅費の額
(退職者等の旅費)
第36条 第3条第2項第4号の規定により支給する旅費は,第25条の規定に準じて計算した旅費とする。
(遺族の旅費)
第37条 第3条第2項第5号の規定により支給する旅費は,第26条の規定に準じて計算した旅費とする。
第4章 雑 則
(旅費の調整)
第38条 学長は,旅行者が公用の交通機関,宿泊施設を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上この規程による旅費を支給した場合には不当に旅行の実費額を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては,その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を,支給しないことができる。
2 学長は,旅行者がこの規程による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難であると認められる場合には,必要な旅費を加算して支給することができる。
3 学長は,特別雇用職員就業規則第2条第1項第1号に規定する者を,各部局等で新たに採用する場合の赴任に関する旅費については,日当,宿泊料,食卓料,移転料,着後手当,扶養親族移転料及び旅行雑費について,当該特別雇用職員を採用する部局等の状況に応じて調整して支給することができる。
(端数の取扱い)
第39条 この規程の定めによって算出した旅費の額に円未満の端数を生じたときは,これを切り捨てる。
(雑 則)
第40条 この規程に定めのないものについては,別に定める。
 
附 則
この規程は,平成16年4月1日から施行する。
附 則(平成19年3月9日福大規程第85号)
この規程は,平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成19年10月17日福大規程第75号)
この規程は,平成19年11月1日から施行する。
附 則(平成22年3月8日福大規程第9号)
この規程は,平成22年4月1日から施行し,同日以降の旅行から適用する。
附 則(平成23年3月29日福大規程第9号)
この規程は平成23年4月1日から施行し,同日以降の旅行発令年月日から適用する。
附 則(平成24年2月1日福大規程第11号)
この規程は平成24年2月1日から施行し,同日以降の旅行発令年月日から適用する。
附 則(平成25年3月13日福大規程第28号)
1 この規程は,平成25年4月1日から施行する。
2 外国から招聘する特別雇用職員の渡航費用の支出についての申合せ(平成23年11月8日学長裁定)は廃止する。
附 則(平成28年3月29日福大規程第41号)
この規程は平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成29年12月20日福大規程第143号)
この規程は平成30年1月1日から施行し,同日以降に出発する旅行から適用する。
附 則(平成30年1月24日福大規程第1号)
 この規程は平成30年2月1日から施行する。
附 則(平成30年2月21日福大規程第18号)
 この規程は平成30年4月1日から施行する。 
附 則(平成30年3月30日福大規程第47号)
この規程は平成30年4月1日から施行する。
附 則(平成30年9月25日福大規程第70号) 
この規程は平成30年10月1日から施行し,同日以降に出発する旅行から適用する。