福井大学 規程集(公開用)

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福井大学入学料、授業料及び寄宿料の免除等に関する規程
平成28年3月29日
福大規程第42号
目 次
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この規程は,福井大学学則第67条及び第72条第2項の規定に基づき,福井大学(以下「本学」という。)における入学料,授業料の免除及び徴収猶予並びに寄宿料の免除(以下「入学料,授業料及び寄宿料の免除等」という。)に関し,必要な事項を定めるものとする。
第2章 入学料の免除
(入学料免除の実施額)
第2条 入学料免除の実施額は,大学院に入学する者(私費外国人留学生として入学する者(政府派遣外国人留学生として入学する者を除く。)を含み,科目等履修生,研究生等として入学する者を除く。以下同じ。)にあってはその者の入学料収入予定額に,学部に入学する者にあってはその者の入学料収入予定額に,それぞれ本学が定める率を乗じた額に相当する額の範囲内を超えないものとする。
(入学料の免除)
第3条 本学の学部又は大学院(以下「学部等」という。)に入学する者であって,次の各号の一に該当し入学料の納入が著しく困難であると認められる場合には,学生本人の申請に基づき,福井大学教務学生委員会(以下「委員会」という。)の議を経て,学長は,入学料の全額又は半額を免除することができる。
(1) 入学前1年以内において,入学する者の学資を主として負担している者(以下「学資負担者」という。)が死亡した場合
(2) 入学前1年以内において,入学する者又は学資負担者が風水害等の災害を受けた場合
(3) 前2号に準じる場合であって,学長が相当と認める理由がある場合
2 本学の大学院等に入学する者であって,経済的理由によって納入期限までに入学料の納入が困難であり,かつ,学業優秀と認められる者については,本人の申請に基づき,委員会の議を経て,学長は,入学料の全額又は半額を免除することができる。
(入学料免除の申請)
第4条 入学料の免除を申請する者は,入学手続の際に所定の入学料免除申請書に保証人が連署し,次の各号に掲げる書類を添えて学長に申請するものとする。
(1) 本人又は学資負担者の居住地の市町村長発行の所得(課税)証明書
(2) 学資負担者が死亡した場合は,それを証明する証明書
(3) 風水害等の災害を受けた場合は,市町村長発行の罹災(被災)証明書
(4) その他必要な書類
第3章 入学料の徴収猶予
(入学料の徴収猶予)
第5条 本学の学部等に入学する者であって,次の各号の一に該当し入学料の納入が著しく困難であると認められる場合には,本人の申請に基づき,委員会の議を経て,学長は,入学料の徴収猶予を許可することができる。この場合において,入学料の徴収猶予の申請手続きについては,前条の規定を準用する。
(1) 経済的理由によって納入期限までに入学料の納入が困難であり,かつ,学業優秀と認められる場合
(2) 入学前1年以内において,学資負担者が死亡した場合
(3) 入学前1年以内において,入学する者又は学資負担者が風水害等の災害を受けた場合
(4) その他やむを得ない事情があると認められる場合
2 入学料の免除若しくは徴収猶予を許可し,又は不許可とするまでの間は,免除又は徴収猶予を申請した者にかかる入学料の徴収を猶予する。
(入学料の徴収猶予期間)
第6条 徴収猶予の期間は,当該入学月から6か月を超えることができないものとする。
(入学料の納入)
第7条 入学料の免除若しくは徴収猶予を許可されなかった者又は入学料の半額を免除された者は,その決定を告知した日から起算して14日以内に,納入すべき入学料を納入しなければならない。
2 前項の場合において,免除の申請をし,不許可又は半額免除の許可をされた者が徴収猶予を受けようとする場合は,免除の不許可又は半額免除の許可を告知した日から起算して14日以内に第5条第1項に規定する徴収猶予の申請をすることができる。
(死亡等による入学料の免除)
第8条 入学料の免除又は徴収猶予を申請した者が前条第1項の規定により入学料の納入を猶予されている期間内に死亡した場合は,その者の未納の入学料の全額を免除する。
2 入学料の免除を許可されなかった者若しくは入学料の半額を免除された者又は徴収猶予を申請した者が,前条第2項に規定する期間内に死亡した場合は,その者の未納の入学料の全額を免除する。
3 入学料の免除を許可されなかった者若しくは入学料の半額を免除された者又は徴収猶予を申請した者が,納入すべき入学料を納入しないことにより除籍された場合は,その者の未納の入学料の全額を免除する。
4 前条第1項の規定により徴収を猶予した入学料に係る延滞金は,その全額を免除する。
第4章 授業料の免除
(授業料免除の実施額)
第9条 授業料免除の実施額は,年度を二期に分けた前期,後期(以下「各期」という。)ごとに,前期分にあっては5月1日現在に,後期分にあっては11月1日現在に在学する本学の学部等の学生(私費外国人留学生(政府派遣外国人留学生を除く。)を含み,休学中の者及び研究生,科目等履修生等を除く。以下同じ。)の授業料収入予定額に本学が定める率を乗じた額に相当する額の範囲内を超えないものとする。
(経済的理由による場合)
第10条 経済的理由によって納入期限までに授業料の納入が困難であり,かつ,学業優秀と認められる者については,本人の申請に基づき,委員会の議を経て,学長は,授業料の全額又は半額を免除することができる。
2 免除の許可を受けようとする者は,各期ごとの授業料の納入期限(授業料の納入期間は,前期分にあっては4月,後期分にあっては10月で,その納入期限とは前期分にあっては,4月30日,後期分にあっては10月31日をいう。この場合において,納入期限が休日とある場合は当該日の前日,その前日が休日となる場合は当該日の前々日とする。以下同じ。)内に定める所定の期日までに,授業料免除申請書に保証人が連署し,次の各号に掲げる書類を添えて学長に申請するものとする。
(1) 本人又は学資負担者の居住地の市町村長発行の所得(課税)証明書
(2) 学資負担者が疾病のため勤労に堪えない場合は,医師の診断書
(3) 外国人で本国からの送金が不可能となり学資支弁が困難な者は,当該出身国の公館発行の証明書
(4) その他必要な書類
3 免除の額は,各期分の授業料の全額又は半額とする。
(大学院入学時成績優秀による場合)
第11条 優秀な成績で大学院に合格した者については,当該研究科長の推薦及び本人の申請に基づき,委員会の議を経て,学長は,入学後の授業料を免除することができる。
2 免除の許可を受けようとする者は,所定の期日までに,授業料免除申請時に保証人が連署し,次の各号に掲げる書類を添えて学長に申請するものとする。
(1) 当該研究科長の推薦書
(2) その他必要な書類
3 免除の額は,前期及び後期の入学後1年間の各期半額免除とする。ただし,前期の就学状況により,後期の免除について許可しないことがある。
4 前項の規定にかかわらず,学長が相当と認める理由がある場合には,在学期間中の授業料の全額又は半額を免除することができる。
(特別な事情による場合)
第12条 次の各号の一に該当する特別な事情により授業料の納入が著しく困難であると認められる者については,本人の申請に基づき,委員会の議を経て,学長は,当該事由の発生した日の属する日の翌期に納入すべき授業料を免除することができる。ただし,当該事由の発生した時期が当該期の授業料の納入期限以前であり,かつ,当該期分の授業料を納入していない場合においては,当該期分の授業料を免除することができる。
(1) 授業料の各期の納期前6か月以内(新入学者に対する入学した日の属する期分の免除にかかる場合は,入学前1年以内。次号において同じ。)において学資負担者が死亡した場合
(2) 授業料の各期の納期前6か月以内において,本人又は学資負担者が風水害等の災害を受けた場合
(3) 前2号に準ずる場合であって,学長が相当と認める場合
2 授業料の免除の許可を受けようとする者は,所定の期日までに,授業料免除申請書に保証人が連署し,次の各号に掲げる書類を添えて学長に申請するものとする。
(1) 本人又は学資負担者の居住地の市町村長発行の所得(課税)証明書
(2) 学資負担者が死亡した場合は,それを証明する証明書
(3) 風水害等の災害を受けた場合は,市町村長発行の罹災(被災)証明書
(4) その他必要な書類
3 免除の額は,各期分の授業料の全額又は半額とする。
(休学の場合)
第13条 授業料の納入期限までに休学を許可された場合又は授業料の徴収猶予を受けていた者が休学を許可された場合は,月割計算により休学となった日の翌月から復学となった日の前月まで(月数に授業料年額の12分の1に相当する額を乗じて得た額)の授業料の全額を免除することができる。
(徴収猶予中の退学の場合)
第14条 授業料の徴収猶予の許可を受けている者が願い出により退学を許可された場合は,月割り計算により,退学を許可された日の翌月分(月の初日に退学を許可された場合は,退学を許可された日の当月分)から授業料を免除することができる。
(死亡又は行方不明の場合)
第15条 死亡又は行方不明のため学籍を除いた場合は,当該学生にかかる未納の授業料を免除することができる。
(授業料未納による除籍)
第16条 授業料の未納を理由に除籍された場合は,当該学生にかかる未納の授業料を免除することができる。
第5章 授業料の徴収猶予
(授業料の徴収猶予)
第17条 次の各号の一に該当する場合は,本人(学生本人が行方不明の場合は,学生本人に代わる者)の申請に基づき,委員会の議を経て,学長は,授業料の徴収猶予を許可することができる。
(1) 経済的理由によって納入期限までに授業料の納入が困難であり,かつ,学業優秀と認められる場合
(2) 行方不明の場合
(3) 本人又は学資負担者が,風水害等の災害を受け,納入が困難と認められる場合
(4) その他やむを得ない事情があると認められる場合
2 前項の許可を受けようとする者は,各期の授業料の納入期限までに定める所定の期日までに授業料徴収猶予申請書に保証人が連署して,次の各号に掲げる書類を添えて学長に申請するものとする。
(1) 本人,学資負担者等の居住地の市長村長発行の所得(課税)証明書
(2) 学資負担者が疾病のため勤労に堪えない場合は,医師の診断書
(3) 外国人で本国からの送金が不可能となり学資支弁が困難な者は,当該出身国の公館発行の証明書
(4) その他必要な書類
(授業料の徴収猶予期間)
第18条 徴収猶予の期間は,当該期を超えることができないものとする。
(月割分納)
第19条 特別の事情があると認められる場合は,授業料の月割分納を許可することができる。
2 月割分納額は,授業料年額の12分の1に相当する額とし,毎月15日までに納入しなければならない。ただし,休業期間中の分は,休業開始前に納入しなければならない。
(許可の取消し)
第20条 授業料の免除及び徴収猶予を許可された者で,次の各号の一に該当する場合には,委員会の議を経て,学長は,許可を取り消すものとする。
(1) 許可決定後その理由が消滅した場合
(2) 虚偽の事実が判明した場合
2 前項第1号の規定により免除の許可を取り消された者は,理由が消滅した日の属する月から,同項第2号の規定により免除の許可を取り消された者及び徴収猶予の許可を取り消された者は,当該期分の授業料を納入しなければならない。
第6章 寄宿料の免除
(死亡又は行方不明の場合)
第21条 死亡又は行方不明のため除籍した場合は,未納の寄宿料の全額を免除することができる。
(災害の場合)
第22条 本人又は学資負担者が風水害等の災害を受け,寄宿料の納入が著しく困難であると認められる場合は,本人の申請に基づき,委員会の議を経て,学長は,寄宿料を免除することができる。
2 前項の寄宿料の免除は,免除理由の発生した日の属する月の翌月から起算して6か月間の範囲で,学長が必要と認める期間に納入すべき寄宿料の全額とする。
3 前項の必要と認める期間が翌年度にわたる場合は,翌年度当初において,翌年度分の免除を改めて申請しなければならない。
4 第1項の申請をしようとする者は,所定の免除申請書に保証人が連署し,本人又は学資負担者の居住地の市町村長発行の所得(課税)証明書及び罹災(被災)証明書を添付して,学長に申請するものとする。
(授業料未納による除籍の場合)
第23条 授業料の未納を理由として除籍した場合は,未納の寄宿料の全額を免除することができる。
 
附 則
1 この規程は,平成28年4月1日から施行する。
2 福井大学入学料,授業料及び寄宿料の免除等に関する規則(平成16年4月1日福大規則第68号)は,廃止する。