福井大学 規程集(公開用)

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国立大学法人福井大学情報公開取扱規程
平成28年7月20日
福大規程第99号
(趣旨)
第1条 本学における情報公開の実施に係る取扱いについては,法令又は別に定めるもののほか,この規程の定めるところによる。
(定義)
第2条 この規程において「法人文書」とは,独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号。以下「法」という。)第2条第2項に規定する法人文書をいう。
2 この規程において「部局」とは,各学部,各研究科,医学部附属病院,附属図書館,産学官連携本部,各学内共同教育研究施設等,保健管理センター及び事務局をいう。
(受付)
第3条 本学が保有する法人文書について,開示請求があった場合は,福井大学総務部総務課(以下「総務課」という。)において次の各号に定めるところにより受け付けるものとする。
(1) 本学が保有する法人文書の開示を請求する者(以下「開示請求者」という。)に対し,国立大学法人福井大学法人文書管理規程(平成28年福大規程第103号)第9条第1項に規定する国立大学法人福井大学法人文書ファイル管理簿その他関連資料等を用いて,法人文書の特定に資する情報の提供に努めなければならない。
(2) 開示請求を受け付けるときは,開示請求者に別紙第1号様式の法人文書開示請求書(以下「開示請求書」という。)を提出させるとともに,第8条第1項第1号に定める開示請求に係る手数料(以下「開示請求手数料」という。)を徴収するものとする。この場合において,開示請求書に形式上の不備があるときは,開示請求者に参考となる情報を提供し,その補正を求めることができる。
(3) 開示請求書を受理したときは,開示請求者に開示請求書の副本1部及び開示請求手数料の領収書を交付するとともに,開示請求書の写しを開示請求のあった法人文書を保有する部局に送付するものとする。
(開示等の検討)
第4条 法人文書の開示,不開示(以下「開示等」という。)を検討するに当たっては,当該法人文書を保有する部局の長の意見を求めるとともに,必要に応じて福井大学情報公開等委員会(以下「情報公開等委員会」という。)に意見を求めるものとする。
(開示等の決定)
第5条 法第4条第2項に規定する補正に要した日数を除き,開示請求があった日から30日以内に開示等の決定をするものとする。
2 法第10条第2項の規定により開示等の決定をさらに30日以内の期間で延長するときは,別紙第2号様式により当該開示請求者に通知しなければならない。
3 法第11条の規定により開示請求に係る法人文書のうちの相当の部分を除く残りの部分について決定する期間を延長するときは,別紙第3号様式により当該開示請求者に通知しなければならない。
4 法第12条第1項又は法第13条第1項の規定により事案を他の独立行政法人等又は他の行政機関の長に移送するときは,別紙第4号様式により当該独立行政法人等又は当該行政機関の長に通知するとともに,別紙第5号様式により当該開示請求者に通知しなければならない。
5 法第14条第1項及び第2項の規定により第三者から意見を聴取するときは,別紙第6号様式又は別紙第7号様式により当該第三者に通知しなければならない。この場合,第三者からの意見は別紙第8号様式により聴取するものとする。
6 法第14条第3項の規定により第三者の意に反して開示するときは,別紙第9号様式により当該第三者に通知しなければならない。
7 開示等の決定をしたときは,別紙第10号様式又は別紙第11号様式により当該開示請求者に通知しなければならない。
(開示の実施方法)
第6条 法第15条第1項及び第2項の規定に基づき,次の各号に掲げる文書又は図画の閲覧方法は,それぞれ当該各号に定めるものを閲覧することとする。
(1) 文書又は図画(次号から第4号まで又は第4項に該当するものを除く。) 当該文書又は図画(法第15条第1項ただし書の規定が適用される場合にあっては,次項第1号に定めるもの)
(2) マイクロフィルム 当該マイクロフィルムを専用機器により映写したもの。ただし,これにより難い場合にあっては,当該マイクロフィルムを日本産業規格A列1番(以下「A1判」という。)以下の大きさの用紙に印刷したもの
(3) 写真フィルム 当該写真フィルムを印画紙(縦89ミリメートル,横127ミリメートルのもの又は縦203ミリメートル,横254ミリメートルのものに限る。以下同じ。)に印画したもの
(4) スライド(第5項に規定する場合におけるものを除く。次項第4号において同じ。)当該スライドを専用機器に映写したもの
2 次の各号に掲げる文書又は図画の写しの交付の方法は,それぞれ当該各号に定めるものを交付することとする。
(1) 文書又は図画(次号から第4号まで又は第4項に該当するものを除く。) 当該文書又は図画を複写機により日本産業規格A列3番(以下「A3判」という。)以下の大きさの用紙に複写したもの。ただし,これにより難い場合にあっては,当該文書若しくは図画を複写機によりA1判若しくは日本産業規格A列2番(以下「A2判」という。)の用紙に複写したもの又は当該文書若しくは図画を撮影した写真フィルムを印画紙に印画したもの
(2) マイクロフィルム 当該マイクロフィルムを日本産業規格A列4番(以下「A4判」という。)の用紙に印刷したもの。ただし,これにより難い場合にあっては,A1判,A2判又はA3判の用紙に印刷したもの
(3) 写真フィルム 当該写真フィルムを印画紙に印画したもの
(4) スライド 当該スライドを印画紙に印画したもの
3 次の各号に掲げる電磁的記録についての開示の実施の方法は,それぞれ当該各号に定める方法とする。
(1) 録音テープ(第5項に規定する場合におけるものを除く。以下この号において同じ。)又は録音ディスク 次に掲げる方法
イ 当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取
ロ 当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープ(日本産業規格C5568に適合する記録時間120分のものに限る。別表の五の項ロにおいて同じ。)に複写したものの交付
(2) ビデオテープ又はビデオディスク 次に掲げる方法
イ 当該ビデオテープ又はビデオディスクを専用機器により再生したものの視聴
ロ 当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオカセットテープ(日本産業規格C5581に適合する記録時間120分のものに限る。以下同じ。)に複写したものの交付
(3) 電磁的記録(前2号,次号又は次項に該当するものを除く。) 次に掲げる方法であって,本学がその保有するプログラム(電子計算機に対する指令であって,一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。次号において同じ。)により行うことができるもの
イ 当該電磁的記録をA3判以下の大きさの用紙に出力したものの閲覧
ロ 当該電磁的記録を専用機器(開示を受ける者の閲覧又は視聴の用に供するために備え付けられているものに限る。別表の七の項ロにおいて同じ。)により再生したものの閲覧又は視聴
ハ 当該電磁的記録をA3判以下の大きさの用紙に出力したものの交付
ニ 当該電磁的記録をフレキシブルディスクカートリッジ(日本産業規格X6223に適合する幅90ミリメートルのものに限る。別表の七の項ニにおいて同じ。)に複写したものの交付
ホ 当該電磁的記録を光ディスク(日本産業規格X0606及びX6281に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。別表の七の項ホにおいて同じ。)に複写したものの交付
(4) 電磁的記録(前号ニ又はホに掲げる方法による開示の実施をすることができない特性を有するものに限る。) 次に掲げる方法であって,本学がその保有する処理装置及びプログラムにより行うことができるもの
イ 前号イからハまでに掲げる方法
ロ 当該電磁的記録を幅12.7ミリメートルのオープンリールテープ(日本産業規格X6103,X6104又はX6105に適合する長さ731.52メートルのものに限る。別表の七の項ヘにおいて同じ。)に複写したものの交付
ハ 当該電磁的記録を幅12.7ミリメートルの磁気テープカートリッジ(日本産業規格X6123,X6132若しくはX6135又は国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格(以下「国際規格」という。)14833,15895若しくは15307に適合するものに限る。別表の七の項トにおいて同じ。)に複写したものの交付
ニ 当該電磁的記録を幅8ミリメートルの磁気テープカートリッジ(日本産業規格X6141若しくはX6142又は国際規格15757に適合するものに限る。別表の七の項チにおいて同じ。)に複写したものの交付
ホ 当該電磁的記録を幅3.81ミリメートルの磁気テープカートリッジ(日本産業規格X6127,X6129,X6130又はX6137に適合するものに限る。別表の七の項リにおいて同じ。)に複写したものの交付
4 映画フィルムの開示の実施の方法は,次に掲げる方法とする。
(1) 当該映画フィルムを専用機器により映写したものの視聴
(2) 当該映画フィルムをビデオカセットテープに複写したものの交付
5 スライド及び当該スライドの内容に関する音声を記録した録音テープを同時に視聴する場合における開示の実施の方法は,次に掲げる方法とする。
(1) 当該スライド及び当該録音テープを専用機器により再生したものの視聴
(2) 当該スライド及び当該録音テープをビデオカセットテープに複写したものの交付
(開示の実施)
第7条 法第15条第3項の規定により法人文書の開示を受ける者から別紙第12号様式又は別紙第13号様式による開示の実施方法の申出書が提出されたとき,又は法第15条第5項の規定により開示を受ける者から別紙第14号様式による更なる開示の申出書が提出されたときは,開示を受ける者の便宜を図って開示を実施するものとする。
2 前項の規定により開示を実施するときは,第8条第1項第2号に規定する開示実施手数料を徴収するものとする。
3 法人文書の開示は,原則として総務課において実施するものとする。ただし,法人文書を移動すると汚損の危険性がある場合や利用者の居所等の都合により総務課まで出向くことができない場合には,当該法人文書を保有する部局等において実施できるものとする。
4 開示を受ける者が法人文書の写しの送付により開示の実施を希望する場合は,総務課において法人文書の写しを送付するものとする。この場合,郵送料を郵便切手で徴収するものとする。
(手数料の額)
第8条 法第17条第1項の手数料の額は,次の各号に掲げる手数料の区分に応じ,それぞれ各号に定める額とする。
(1) 開示請求手数料 開示請求に係る法人文書一件につき300円
(2) 開示実施手数料 開示を受ける法人文書一件につき別表の上段に掲げる法人文書の種別ごとに同表の中欄に掲げる開示の実施方法に応じ,それぞれ同表の下欄に定める額(複数の実施の方法により開示を受ける場合にあっては,その合計額。以下この号及び次項において「基本額」という。)。ただし,基本額(法第15条第5項の規定により更に開示を受ける場合にあっては,当該開示を受ける場合の基本額に既に開示の実施を求めた際の基本額を加えた額)が300円に達するまでは無料とし,300円を超えるとき(同項の規定により更に開示を受ける場合であって既に開示の実施を求めた際の基本額が300円を超えるときを除く。)は当該基本額から300円を減じた額とする。
2 開示請求者が次の各号のいずれかに該当する複数の法人文書の開示請求を一の開示請求書によって行うときは,前項第1号の規定の適用については,当該複数の法人文書を一件の法人文書とみなし,かつ,当該複数の法人文書である法人文書の開示を受ける場合における同項第2号ただし書の規定の適用については,当該複数の法人文書である法人文書に係る基本額に先に開示の実施を求めた当該複数の法人文書である他の法人文書に係る基本額を順次加えた額を基本額とみなす。
(1) 一の法人文書ファイル(能率的な事務又は事業の処理及び法人文書の適切な保存の目的を達成するためにまとめられた,相互に密接な関連を有する法人文書(保存期間が1年以上のものであって,当該保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。)の集合物をいう。)にまとめられた複数の法人文書
(2) 前号に掲げるもののほか,相互に密接な関連を有する複数の法人文書
3 開示請求手数料又は開示実施手数料は,現金,現金書留又は銀行振込により納付しなければならない。
4 法人文書の開示を受ける者は,開示実施手数料のほか郵送料を納付して,法人文書の写しの送付を求めることができる。この場合において,当該郵送料は,郵便切手で納付しなければならない。
(開示実施手数料の減額等)
第9条 第8条第1項第2号の規定にかかわらず,法人文書の開示を受ける者が経済的困難により開示実施手数料を納付する資力がないと認めるときは,開示請求一件につき2,000円を限度として,開示実施手数料を減額し又は免除することができる。この場合,必要に応じて情報公開等委員会の意見を求めるものとする。
2 前項の規定による開示実施手数料の減額又は免除を受けようとする者は,法第15条第3項又は第5項の規定による申し出を行う際に,併せて当該減免又は免除を求める額及びその理由を記載した別紙第15号様式を提出しなければならない。
3 前項の申請書には,申請人が生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を,その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。
4 開示実施手数料の減額又は免除を決定したときは,別紙第16号様式又は別紙第17号様式により当該開示を受ける者に通知しなければならない。
5 第1項の規定によるもののほか,開示決定に係る法人文書を一定の開示の実施の方法により一般に周知させることが適当であると認めるときは,当該開示の実施の方法に係る開示実施手数料を減額し,又は免除することができる。
(移送された事案)
第10条 法第12条第2項の規定により他の独立行政法人等から移送された事案及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律第12条の2の規定により行政機関の長から移送された事案についての開示決定等については,第4条から第9条までの規定に準じて行うものとする。
(審査請求)
第11条 開示決定等について審査請求があったときは,情報公開等委員会の意見を求めるものとする。
2 法第18条の規定により情報公開審査会に諮問するときは,別紙第18-1号様式または別紙第18-2様式により情報公開審査会に諮問するとともに,別紙第19号様式により審査請求をした者(以下「審査請求者」という。)に通知しなければならない。
3 審査請求に対する決定をしたときは,別紙第20号様式により審査請求者に通知しなければならない。
(雑則)
第12条 この規程に定めるもののほか,情報公開の実施に関して必要な事項は,学長が別に定める。
 
附 則
1 この規程は,平成28年7月20日から施行する。
2 国立大学法人福井大学情報公開取扱規則(平成16年福大規則第14号)は,廃止する。
附 則(令和元年11月26日福大規程第132号)
この規程は,令和元年11月26日から施行する。