福井大学 規程集(公開用)

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国立大学法人福井大学利益相反マネジメントポリシー
平成17年4月1日
1.目 的
知の時代に入り,我が国の知の基盤を支える大学の役割はますます重要となっている。産学官連携の一層の推進だけでなく,大学の多様な知的活動を通じた社会貢献への期待,さらには大学の在り方そのものに対する社会の関心も,これまでになく高まっている。
一方,産学官連携が進み,技術移転の推進や兼業の規制緩和等により民間企業と大学・職員との関係が深化してきたことにより,大学の教育・研究への影響に配慮する必要性も一層高まっている。
本ポリシーは,このような状況の中,産学官連携活動を積極的に推進している福井大学(以下「本学」という。)としても,産学官連携や技術移転を進めていく上で避けることのできない利益相反への対応について,本学における基本的な考えを整理し,産学官連携活動を進めている職員を支え,意欲的な職員等の能力が最大限に発揮できるような環境づくりという点に重きをおきマネジメントするための指針とする。
なお,臨床研究及び臨床試験における利益相反への対応については別に定めることとする。
 
2.利益相反の概念
(1) 利益相反の概念を次のように整理する。(別添資料参照)
 
ア 広義の利益相反
狭義の利益相反(イ)と責務相反(ウ)の双方を含む概念
イ 狭義の利益相反
職員等又は本学が産学官連携活動に伴って得る利益(実施料収入,兼業報酬,未公開株式等)と,教育・研究という本学における責任が衝突・相反している状況
ウ 責務相反
職員等が主に兼業活動により企業等に職務遂行責任を負っていて,本学における職務遂行の責任と企業等に対する職務遂行責任が両立しえない状態
エ 個人としての利益相反
狭義の利益相反のうち,職員等個人が得る利益と職員等個人の本学における責任との相反
オ 本学(組織)としての利益相反
狭義の利益相反のうち,本学組織が得る利益と本学組織の社会的責任との相反
 
なお,狭義の利益相反と責務相反の異同としては,どちらも大学における責任の遂行が問題となる点は同じであるが,その要因が「企業等から得る利益」である場合には狭義の利益相反,「企業等に対して負う責任(責務)」である場合には責務相反,と区別する。
 
3.利益相反マネジメントの基本的な考え方
(1) 本学が利益相反への対応策を講ずることは,本学の本来の使命たる教育・研究に対する責務が全うされていることを担保し,本学のインテグリティ(社会的信頼)を維持・確保するとともに,産学官連携の健全な推進を図るために必要不可欠である。
(2) 社会的な利益が期待できるにもかかわらず不適当な状況に至るおそれがある場合には,社会や本学そして職員等の正当な利益配分を管理しつつ,関連情報を学内外でできる限り開示することにより透明性を確保し,ひいては国民の疑惑を生じさせないようにする。
(3) 本学が推進している産学官連携活動の中では,利益相反が日常的に生ずる状況であることを認識し,本学としての対応策を講ずる。
(4) 本学が利益相反への対応策を講ずることは,本学が職員等個々人の産学官連携活動に適切に関与することにより,より深刻な事態に陥ることを未然に防止するという,組織としてのリスク管理の一環である。
(5) 利益相反に関する社会への説明責任を職員等と本学が適切に分担することにより,職員等が安心して産学官連携に取り組める環境を整備する。
(6) 学生を産学官連携活動に関与させる場合には,教育指導の観点だけでなく,学生の教育を受ける権利の保障,学生が選択できる自由の確保,といった観点も考慮する。
 
4.利益相反マネジメント委員会の設置
本ポリシーの目的を達成するため,本学に利益相反マネジメント委員会を設置する。