福井大学 規程集(公開用)

トップページに戻る
最上位 > 第3編 総務 > 第1章 総務
国立大学法人福井大学の公益通報者保護法に関する通報処理規程
平成28年7月20日
福大規程第101号
(趣旨)
第1条 この規程は,国立大学法人福井大学(以下「本法人」という。)における公益通報者の保護,公益通報の処理その他必要な事項を定める。
2 本法人における公益通報者の保護等の取扱いに関しては,公益通報者保護法(平成16年法律第122号。以下「法」という。)その他関係法令に定めるもののほか,この規程の定めるところによる。
(定義) 
第2条 この規程において「法令違反等」とは,法第2条第3項に規定する通報対象事実をいう。
2 この規程において「公益通報者」とは,法令違反等を行った,行っている又は行おうとしていると通報した職員(派遣契約その他契約に基づき本法人の業務に従事する者を含む。)をいう。
3 この規程において「被公益通報者」とは,法令違反等を行った,行っている又は行おうとしていると通報された役員,職員,代理人その他の者をいう。
(公益通報処理責任者及び公益通報処理管理者)
第3条 本法人に公益通報処理責任者を置き,学長をもって充てる。
2 本法人に公益通報処理管理者(以下「管理者」という。)を置き,内部統制システム推進担当の理事をもって充てる。
3 管理者は,公益通報に関する処理を総括し,公益通報の処理の状況について,定期的に,又は随時に学長及び監事に報告するものとする。
(公益通報窓口)
第4条 法第3条第1号に規定する公益通報及び公益通報に関する相談(以下「公益通報等」という。)に対応するため,総務部法務・内部統制課(以下「法務・内部統制課」という。)及び学外の法律事務所に公益通報窓口を置く。
2 公益通報窓口に担当者を置き,法務・内部統制課の職員又は前項に規定する法律事務所の弁護士をもって充てる。
3 前2項の規定にかかわらず,公益通報窓口の担当者が被公益通報者となる場合には,管理者を公益通報窓口とする。 
(公益通報等の方法)
第5条 公益通報窓口への公益通報等は,電話・書面(電子メール及びFAXを含む。以下同じ。)・面会により,行うものとする。
2 本法人の役員又は公益通報窓口の担当者以外の職員が,公益通報等を受けたときは,速やかに公益通報窓口に連絡し,又は公益通報窓口に公益通報等するように助言しなければならない。
3 職員は,書面により公益通報等をしようとする場合は,公益通報書(兼相談票)(別記様式)を提出するものとする。
(公益通報の受理等) 
第6条 公益通報窓口において公益通報を受けたときは,速やかに,その旨を学長及び管理者に報告し,学長は,公益通報として受理するか否かを決定するものとする。
2 公益通報窓口において公益通報に関する相談を受けたときは,必要に応じ,その内容を管理者に報告するものとする。
(調査)
第7条 学長は,必要に応じ,通報された内容に関する事実関係の調査を,管理者又は既設の委員会に指示するものとする。
2 学長は,前項の規定によりがたいと認められる場合においては,利益相反とならない役員,職員又はその他の関係者で構成する調査委員会を設置し,通報された内容に関する事実関係の調査を行わせることができる。
3 第1項に規定する調査の指示を受けた管理者及び既設の委員会並びに前項に規定する調査委員会は,その調査結果を遅滞なく,学長に報告しなければならない。
(協力義務)
第8条 役員及び職員は,通報された内容の事実関係の調査に際して協力を求められた場合には,前条に規定する調査に協力しなければならない。
(是正措置)
第9条 学長は,調査の結果,不正行為が明らかになった場合には,速やかに是正措置及び再発防止措置を講じなければならない。
(処分)
第10条 学長は,調査の結果,不正行為が明らかになった場合には,当該行為に関与した者に対し,就業規則に従って,処分を科することができる。
(フォローアップ)
第11条 学長は,管理者に対し,第9条に規定する是正措置及び再発防止措置が十分に機能しているか,並びに公益通報者が不利益な取り扱いを受けていないか等を確認するため,必要に応じてフォローアップを行わせることができる。
(公益通報者等の保護)
第12条 学長は,職員が公益通報等したことを理由として,当該職員に対して解雇(派遣労働者又は請負契約その他の契約に基づき本法人の業務に従事する者にあっては,当該契約の解除。)その他いかなる不利益取扱いも行ってはならない。
2 学長は,職員が公益通報等したことを理由として,当該職員の職場環境が悪化することのないように,適切な措置を執らなければならない。また,当該職員に対して不利益取扱いや嫌がらせ等を行った職員がいた場合には,就業規則に従って処分を科することができる。
(通知)
第13条 学長は,書面により公益通報を受理した場合は,当該公益通報者に対し,その旨を遅滞なく通知するものとする。
2 学長は,公益通報窓口において公益通報を受けた日から20日以内に,調査を行うかどうかを通知するものとする。この場合において,調査を実施しないときは,その理由を併せて通知するものとする。
3 学長は,調査を実施したときは,当該公益通報者に対して,被公益通報者のプライバシーに配慮しつつ,調査結果及び是正措置を,遅滞なく通知するよう努めなければならない。
(不正目的の通報)
第14条 職員は,虚偽の通報や,他人を誹謗中傷する通報その他の不正の目的の公益通報を行ってはならない。学長は,第7条の規定に基づく調査の結果,そのような公益通報であったことが判明した場合は,当該公益通報者に対し,本法人の規則等又は関係法令に基づき必要な措置を講じることがある。
(秘密保持) 
第15条 公益通報等の業務に携わる者又は携わった者は,公益通報等の内容及び事実関係の調査で知り得た秘密を漏らしてはならない。公益通報等の業務に携わらなくなった後も,同様とする。
(本学学生への準用)
第16条 前条までの規定は,本学学生について準用する。
(雑則)
第17条 この規程に定めるもののほか,必要な事項は,学長が定める。
 
附 則
1 この規程は,平成28年7月20日から施行する。
2 国立大学法人福井大学の公益通報者保護法に関する通報処理規則(平成18年福大規則第7号)は,廃止する。
附 則(平成30年4月25日福大規程第55号)
この規程は,平成30年4月25日から施行する。
附 則(平成31年3月30日福大規程第72号) 
この規程は,平成31年4月1日から施行する。