福井大学 規程集(公開用)

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国立大学法人福井大学個人情報の開示及び訂正等に関する規程
平成28年7月20日
福大規程第102号
(趣旨)
第1条 この規程は,独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号。以下「法」という。)第4章に定めるもののほか,国立大学法人福井大学の保有する個人情報の保護に関する規程(平成28年福大規程第100号。以下「規程」という。)第57条の規定に基づき,国立大学法人福井大学(以下「本学」という。)が行う個人情報の開示,訂正及び利用停止(以下「訂正等」という。)の手続等に関し,必要な事項を定めるものとする。
(個人情報窓口)
第2条 個人情報の開示及び訂正等の受付を行う個人情報窓口は,総務部総務課(以下「総務課」という。)とし,法第11条に規定する個人情報ファイル簿を一般の閲覧に供する閲覧所を兼ねるものとする。
(開示の請求)
第3条 保有個人情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)を受け付けるときは,開示を請求する者(以下「開示請求者」という。)に保有個人情報開示請求書(別紙様式第1号。以下「開示請求書」という。)を提出させる(法定代理人又は任意代理人が開示請求をする場合を含む。)。この場合において,開示請求書に形式上の不備があるときは,開示請求者に参考となる情報を提供し,その補正を求めることができる。
2 前項の規定により,法定代理人又は任意代理人が開示請求する場合にあっては,当該法定代理人又は任意代理人は,戸籍謄本等その資格を証明する書類を提出しなければならない。ただし,当該法定代理人又は任意代理人が開示又は不開示の通知の前にその資格を喪失したときは,直ちに書面でその旨を連絡しなければならない。
(本人確認)
第4条 開示に当たり,自己を本人とする個人情報に係る開示請求者に対し,次の各号のいずれかに掲げる書類であって,その者の氏名が記載されているものの提示又は提出を求めなければならない。
(1) 運転免許証,健康保険の被保険者証,個人番号カード,住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の44第1項に規定する住民基本台帳カード,出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第19条の3に規定する在留カード,日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)第7条第1項に規定する特別永住者証明書その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって,当該開示請求者が該当個人情報の本人であることを確認するに足りるもの
(2) やむを得ない理由により前号に掲げる書類を提示又は提出することができない場合は,本学が適当と認める,当該開示請求者が当該個人情報の本人であることを確認できる書類
(開示及び不開示の検討)
第5条 保有個人情報の開示及び不開示(以下「開示等」という。)を検討するに当たって,
当該個人情報を保有する部局長の意見を求めるとともに,必要に応じて有識者等に意見を求めるものとする。
2 総括保護管理者は,事案により規程第7条に規定する情報公開等委員会を開催し,検討することができる。
(開示等の決定)
第6条 法第13条第3項に規定する補正に要した日数を除き,開示請求があった日から起算して30日以内に開示等の決定をする。
2 法第19条第2項の規定により開示等の決定を更に30日以内の期間で延長するときは,別紙様式第2号により当該開示請求者に通知しなければならない。
3 法第20条の規定により開示請求に係る保有個人情報のうち相当の部分を除く残りの保有個人情報について,決定する期間を延長するときは,別紙様式第3号により当該開示請求者に通知しなければならない。
4 法第21条第1項の規定により事案を他の独立行政法人等(法第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)に移送するときは,別紙様式第4号により当該独立行政法人等に通知するとともに,別紙様式第5号により当該開示請求者に通知しなければならない。
5 法第22条第1項の規定により事案を行政機関(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号。以下「行政機関個人情報保護法」という。)第2条第1項に規定する行政機関をいう。以下同じ。)の長に移送するときは,別紙様式第6号により当該行政機関の長に通知するとともに,別紙様式第7号により当該開示請求者に通知しなければならない。
6 法第23条第1項及び第2項の規定により第三者から意見を聴取するときは,別紙様式第8号又は別紙様式第9号により当該第三者に通知しなければならない。この場合において,第三者からの意見は個人情報の開示に関する意見書(別紙様式第10号)により聴取する。
7 法第23条3項の規定により第三者の意に反して開示するときは,別紙様式第11号により当該第三者に開示決定をした旨及びその理由を通知しなければならない。
8 開示等の決定をしたときは,保有個人情報開示決定通知書(別紙様式第12号)又は保有個人情報不開示決定通知書(別紙様式第13号)により当該開示請求者に通知しなければならない。
(開示の実施)
第7条 法第24条第3項の規定により保有個人情報の開示を受ける者から保有個人情報の開示の実施方法等申出書(別紙様式第14号)により申出があったときは,開示を受ける者の便宜を図って開示を実施する。
2 保有個人情報の開示は,原則として総務課において実施するものとする。ただし,保有個人情報を移動すると汚損の危険性がある場合又は利用者の居所等の都合により総務課まで出向くことができない場合は,当該保有個人情報を保有する部局等において実施できる。
3 開示を受ける者が保有個人情報の写しの送付により開示の実施を希望する場合は,総務課において保有個人情報の写しを送付するものとする。この場合において,開示を受ける者は,送付に要する費用を郵便切手により納付しなければならない。
4 電磁的記録媒体の開示方法は,特別な場合を除き,閲覧又は写しの交付により実施する。
(移送された事案)
第8条 法第21条第1項に規定により他の独立行政法人等から移送された事案又は行政機関個人情報保護法第22条第1項の規定により行政機関から移送された事案に係る開示等の検討及び決定並びに開示の実施については,前3条の規定に準じて行う。
(手数料等)
第9条 開示請求に係る手数料の額は,1件につき300円とする。
2 前項の手数料は,現金又は本学が指定する銀行口座への振込で納付しなければならない。
(訂正等の請求)
第10条 保有個人情報の開示を受けた者から,訂正等の請求(以下「訂正等請求」という。)を受け付けるときは,保有個人情報訂正等請求書(別紙様式第15号。以下「訂正等請求書」という。)を提出させる(法定代理人又は任意代理人が訂正等請求をする場合も含む。)。この場合において,訂正等請求書に形式上の不備があるときは,訂正等を請求する者(以下「訂正等請求者」という。)に参考となる情報を提供し,その補正を求めることができる。
2 訂正等請求は,保有個人情報の開示を受けた日から起算して90日以内にしなければならない。
3 訂正等請求者は,当該訂正等請求に関し参考となる資料を提出することができる(法定代理人又は任意代理人が訂正等請求をする場合も含む。)。
(提供先への通知)
第11条 法第35条の規定により,訂正の実施をした場合において,必要があると認めるときは,当該訂正請求に係る保有個人情報の提供先に対し,別紙様式第16号により通知する。
(訂正等請求に関する開示請求における規定の準用)
第12条 前2条の規定に定めるもののほか,訂正等請求については,第4条から第6条第5項まで,第6条第8項及び第8条の規定を準用する。この場合において,これらの規定中「開示請求」とあるのは「訂正等請求」と,「開示請求者」とあるのは「訂正等請求者」と読み替えるほか,次の表の左欄に掲げる条文中同表の中欄に掲げる字句は,それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
 

条文

読み替えられる字句

読み替える字句

第6条第1項

法第13条第3項

法第28条第3項及び第37条第3項

第6条第2項

法第19条第2項

法第31条第2項及び第40条第2項

別紙様式第2号

別紙様式第17号

第6条第3項

法第20条

法第32条及び第41条

別紙様式第3号

別紙様式第18号

第6条第4項

法第21条第1項

法第33条第1項

別紙様式第4号

別紙様式第19号

別紙様式第5号

別紙様式第20号

第6条第5項

法第22条第1項

法第34条第1項

別紙様式第6号

別紙様式第21号

別紙様式第7号

別紙様式第22号

第6条第8項

別紙様式第12号

別紙様式第23号

別紙様式第13号

別紙様式第24号

 
(審査請求)
第13条 法第42条の規定により情報公開・個人情報保護審査会に諮問するときは,諮問書(別紙様式第27号)により情報公開・個人情報保護審査会に諮問するとともに,別紙様式第28号により異議申立てをした者(以下「異議申立て者」という。)に通知しなければならない。
法第43条の規定により情報公開・個人情報保護審査会に諮問するときは,諮問書(別紙様式第27-1号または別紙様式第27-2号)により情報公開・個人情報保護審査会に諮問するとともに,別紙様式第28号により審査請求をした者(以下「審査請求者」という。)に通知しなければならない。
2 審査請求に対する決定をしたときは,審査請求に対する決定通知書(別紙様式第29号)により審査請求者に通知しなければならない。
法第42条の規定により情報公開・個人情報保護審査会に諮問するときは,諮問書(別紙様式第27号)により情報公開・個人情報保護審査会に諮問するとともに,別紙様式第28号により異議申立てをした者(以下「異議申立て者」という。)に通知しなければならない。
2 異議申立てに対する決定をしたときは,異議申立てに対する決定通知書(別紙様式第29号)により異議申立て者に通知しなければならない。
(診療情報の開示等)
第14条 医学部附属病院に係る診療情報の開示等については,この規程で定めるもののほか,医学部附属病院長が別に定める手続き等により行うことができる。
 
附 則
1 この規程は,平成28年7月20日から施行する。
2 国立大学法人福井大学個人情報の開示及び訂正等に関する細則(平成17年福大細則第7号)は,廃止する。
附 則(福大規程第24号) 
この規程は,平成30年2月21日から施行する。