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国立大学法人福井大学職員就業規則
平成16年4月1日
福大規則第7号
目 次
第1章 総則
(目的)
第1条 この規則は,労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)第89条の規定により,国立大学法人福井大学(以下「大学」という。)に勤務する職員の就業に関して必要な事項を定めることを目的とする。
(定義)
第2条 この規則において職員とは,教育職員,URA職員,事務職員,技術職員,医療職員及び技能職員をいう。
2 この規則において教育職員とは,教授,准教授,講師(常時勤務する者に限る),助教,助手,副校長,副園長,教頭,主幹教諭,教諭,養護教諭及び栄養教諭の職にある者をいう。
3 第1項の職員のうち,任期を付して雇用される職員の任期に関する事項は,別に定める。
(適用範囲)
第3条 この規則は,前条の職員に適用する。ただし,次の各号に掲げる職員の就業については,別に定める。
一 契約職員
二 パート職員
三 外国人研究員
四 特別雇用職員
(権限の委任)
第4条 学長は,この規則に規定する権限の一部を部局長に委任することができる。
(法令・労働協約との関係)
第5条 職員の就業については,労基法,国立大学法人法及びその他法令の定めるところのほか,この規則の定めるところによる。
2 この就業規則と異なる労働協約の適用を受ける職員については,この就業規則の当該部分は適用せず,労働協約の定めるところによる。
(遵守遂行)
第6条 大学及び職員は,それぞれの立場でこの規則を誠実に遵守し,その実行に務めなければならない。
第2章 人事
第1節 採用
(採用)
第7条 職員の採用は,試験又は選考による。
(労働条件の明示)
第8条 学長は職員の採用に際しては,採用をしようとする職員に対し,あらかじめ,次の事項を記載した文書を交付する。
一 労働契約の期間に関する事項
二 就業の場所及び従事する業務に関する事項
三 始業及び終業の時刻,所定労働時間を超える労働の有無,休憩時間,休日及び休暇並びに交代制勤務をさせる場合は就業時転換に関する事項
四 給与に関する事項
五 退職に関する事項(解雇の事由を含む。)
(試用期間)
第9条 職員として採用された者には,採用の日から6か月間の試用期間を設ける。ただし,国,地方自治体又はこれに準ずる関係機関の職員から引き続き大学の職員となった者については,この限りでない。
2 試用期間中に職員として,あるいは試用期間終了後正規の職員とすることについて,学長が勤務実績の不良なこと,心身に故障があることその他の事由に基づいて本学に引き続き雇用しておくことが不適当と認めたときは,第26条の規定により解雇することがある。
3 試用期間は勤続年数に通算する。
第2節 昇格・降格
(昇格)
第10条 職員の昇格は選考による。
2 前項の選考は勤務成績等の評価に基づいて行う。
(降格)
第11条 学長は,職員が次の各号の一に該当する場合に,降格させることができる。
一 勤務実績が不良の場合
二 心身の故障のため職務の遂行に支障があり,又はこれに堪えない場合
三 その他,必要な適性を欠く場合
第3節 異動
(配置換・併任)
第12条 職員は業務上の都合により配置換又は併任を命ぜられることがある。
2 前項に規定する異動を命ぜられた職員は,正当な理由がない限り拒むことができない。
(出向)
第13条 職員は業務上必要と認められる場合,出向を命ぜられることがある。
2 職員の出向について必要な事項は,別に定める国立大学法人福井大学職員出向規程(平成16年福大規程第6号)による。
(赴任)
第14条 赴任の命令を受けた職員は,発令の日から,次に掲げる期間内に新任地に赴任しなければならない。ただし,やむを得ない理由により当該期間内に赴任できないときは,新任地の上司の承認を得なければならない。
一 住居移転を伴わない赴任の場合  即日
二 住居移転を伴う赴任の場合  7日以内
第4節 休職
(休職)
第15条 学長は,職員が次の各号の一に該当するときは,休職とすることができる。
一 負傷又は疾病により,病気休暇の期間が引続き90日(結核性疾患については1年)を超える場合
二 刑事事件に関し起訴された場合
三 水難,火災その他の災害により,生死不明又は所在不明となった場合
2 学長は,職員から次の各号の一に該当し,かつ本人から申し出があったときは,休職とすることができる。
一 学校,研究所,病院,その他学長が適当と認める公共的施設において,その職員の職務に関連があると認められる学術に関する事項の調査,研究,指導に従事し,又は国際事情の調査等の学長が適当と認める業務に従事する場合
二 科学技術に関する国(独立行政法人を含む。以下同じ。)と共同して行われる研究又は国の委託を受けて行われる研究に係る業務であって,その職員の職務に関連があると認められるものに,前号に掲げる施設又は大学が当該研究に関し指定する施設において従事する場合
三 研究成果活用企業の役員(監査役を除く。)顧問又は評議員(以下「役員等」という。)の職を学長の許可を得て兼ねる場合において,主として当該役員等の業務に従事する必要があり,大学の職務に従事することができない場合
四 日本が加盟している国際機関,外国政府の機関等からの要請に基づいて職員を派遣する場合
五 労働組合業務に専従する場合
六 その他特別の事由により,休職とすることが適当と認められる場合
3 試用期間中の職員については,この規定(第1項第2号を除く。)を適用しない。
(休職中の職員等の保有する職)
第16条 休職中の職員は,休職にされた時占めていた職又は休職中に異動した職を保有する。ただし,併任に係る職については,この限りでない。
2 前項の規定は,当該職を他の職員をもって当該職員の休職期間の範囲内で,任期を付して補充することを妨げるものではない。
(休職の期間)
第17条 第15条に規定する休職期間は,別表1のとおり学長が定める。
(休職の手続)
第18条 学長は職員を休職にする場合は,事由を記載した説明書を交付して行う。ただし,職員から同意書の提出があった場合にはこの限りでない。
2 前条の規定による学長が定める休職の期間及び更新する期間は,第15条第1項第一号による休職については,原則として医師の判断の結果に基づいて行う。この場合において,学長は大学の産業医若しくは指定する医師への受診を命じ,又は本人の主治医に直接意見を聴取することができる。
3 前項の規定による受診を命ぜられた職員は,速やかに医師の診断書を提出しなければならない。
(復職)
第19条 学長は第17条の休職期間を満了するまでに休職事由が消滅したと認めた場合には,復職を命ずる。ただし,第15条第1項第一号の休職については,職員が休職期間の満了までに復職を願い出て,医師が休職事由が消滅したと認めた場合に限り,復職を命ずる。
2 前項の場合,学長は,原則として休職前の職場に復帰させる。ただし,心身の条件その他を考慮し,他の職務に就かせることがある。
(休職期間の通算)
第19条の2 第15条第1項第一号の規定により休職した職員が復職し,1年以内に同一の原因による負傷又は疾病により,長期にわたり再び勤務できなくなった場合は,休職とすることができる。
2 前項の規定にかかわらず,学長が大学の産業医その他専門の医師の意見を聴し,当該職員の実情を考慮して,勤務時間の短縮等必要な措置(以下「事後措置」という。)を講じた場合は,次に掲げる各号の場合おいて休職とすることができる。
一 事後措置を講じた期間中に同一の原因による負傷又は疾病により,長期にわたり再び勤務できなくなった場合
二 事後措置終了後,1年以内に同一の原因による負傷又は疾病により,長期にわたり再び勤務できなくなった場合
3 前2項により休職した期間は,第15条第1項第一号の規定により休職した期間に通算する。
(休職中の身分,給与等)
第20条 休職者は,職員としての身分を保有するが,職務に従事しない。
2 休職期間中の給与,在職期間調整等は,国立大学法人福井大学職員給与規程(平成16年福大規程第7号。以下「職員給与規程」という。)による。
第5節 退職・解雇
(退職)
第21条 職員は,次の各号の一に該当する場合は,退職とし,職員としての身分を失う。
一 自己都合により退職を申し出て学長が承認した場合
二 学長が退職を勧奨し承諾した場合及び国立大学法人福井大学職員退職手当規程第8条の6に定める定年前に退職する意思を有する職員の募集等(以下「早期退職募集制度」という。)に応募し,学長が認定した場合
三 定年に達した場合
四 期間を定めて雇用をされている場合,その期間を満了した場合
五 第17条に定める休職期間が満了し,休職事由がなお消滅せず,復職できない場合
六 大学の役員に就任した場合
七 死亡した場合
八 その他の退職事由が発生した場合
2 退職を申し出た職員が第68条第1項各号に規定する懲戒事由に該当し,懲戒に関する手続き中である場合,又はその職員の退職が職務の遂行において多大な支障を生じると認められる場合は,前項第1号の規定にかかわらず,当該退職を認めないことがある。
3 退職勧奨及び早期退職募集制度の取扱いについて必要な事項は,別に定める。
(自己都合による退職手続)
第22条 職員は,前条第1項第1号により退職しようとするときは,退職を予定する日の30日前までに,学長に退職届を提出しなければならない。ただし,やむを得ない事由により30日前までに退職届を提出できない場合は,14日前までにこれを提出しなければならない。
2 職員は,退職届を提出しても,退職するまでは,従来の職務に従事しなければならない。
(定年)
第23条 職員の定年は,次のとおりとする。
一 教育職員(附属学校副校長,副園長,教頭,主幹教諭,教諭,養護教諭及び栄養教諭を除く。) 65歳
二 一以外の職員 60歳
2 定年による退職の日(以下「定年退職日」という。)は,定年に達した日以後における最初の3月31日とする。
(無期雇用契約へ転換した職員の定年)
第23条の2 労働契約法第18条の規定に基づき,期間の定めのない雇用契約へ転換した職員(以下「無期雇用契約転換職員」という。)の定年は,次のとおりとする。
一 教育職員(附属学校副校長,副園長,教頭,主幹教諭,教諭,養護教諭及び栄養教諭を除く。) 65歳
二 一以外の職員 60歳
2 無期雇用契約転換職員が前項の定年に達したときは,当該定年に達した日以後の最初の3月31日に退職する。
3 第1項の定年に達した日以後に無期雇用契約転換職員となった者については,無期雇用契約転換職員となった日を当該定年に達した日とみなし,その日以後の最初の3月31日に退職する。
(定年による退職の特例)
第24条 学長は,第23条の規定にかかわらず,その職員(教育職員のうち,教授,准教授,講師,助教及び助手は除く)の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により業務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるときは,1年を超えない範囲で定年退職日を延長することができる。
2 前項の規定による定年退職日の延長は,3年を超えない範囲で更新することができる。
(再雇用)
第25条 職員の再雇用については,国立大学法人福井大学職員の再雇用に関する規程(平成18年福大規程第11号)による。
(解雇)
第26条 学長は,次の各号の一に該当する場合には,職員を解雇することができる。
一 職員が成年被後見人又は被保佐人となった場合
二 職員の勤務実績が著しく不良の場合
三 職員が心身の故障のため業務の遂行に著しく支障があり,又はこれに堪えない場合
四 職員がその他,業務に必要な適性を欠く場合
五 第9条第2項による場合
六 職員が禁錮以上の刑に処せられた場合
七 事業活動の縮小により職員の減員等が必要となった場合
八 天災事変その他やむを得ない事由により本学の事業継続が不可能となった場合
2 前項第7号及び第8号による解雇は,次の各号をふまえて行う。
一 人員整理を行う経営上の必要性があること
二 解雇を回避する努力を行うこと
三 被解雇者の選定に合理性があること
四 職員に対して事前に説明し,誠実に協議を行うこと
3 学長は,第1項に定めるほか,任期を付して雇用される職員が無期雇用契約転換職員となった後,次の各号の一に該当する場合には,当該無期雇用契約転換職員を解雇することができる。
一 担当業務を終了又は中止した場合
二 担当業務に関連するプロジェクト等の事業を廃止又は縮小した場合若しくは外部資金受入が終了した場合
三 5年の雇用契約期間を超えて,業績審査(又はテニュアトラック審査)において不合格となった場合
四 その他前各号に準ずる客観的かつ合理的な事由がある場合
(解雇制限)
第27条 前条の規定にかかわらず,次の各号の一に該当する期間は解雇しない。
一 業務上負傷し,又は疾病にかかり療養のため休業する期間及びその後30日間
二 産前産後の女性職員にあっては,第61条第五号及び第六号の規定による特別休暇期間及びその後30日間
ただし,第1号の場合において療養開始後3年を経過しても負傷又は疾病がなおらず労基法第81条の規定により打切補償を支払う場合,若しくは労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災法」という。)第19条の規定により打切補償を支払ったものとみなされる場合,または天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合で所轄労働基準監督署長の認定を受けた場合は,この限りでない。
(解雇予告)
第28条 第26条の規定により職員を解雇する場合は,次の各号の一に該当する場合を除き,少なくとも30日前に本人に予告をするか,又は労基法第12条に規定する平均賃金の30日分以上の解雇予告手当を支払う。なお,予告の日数は,一日についての平均賃金を支払った場合においては,その日数を短縮することができる。
一 試用期間中の職員(14日を超えて引き続き雇用された者を除く。)
二 所轄労働基準監督署長の認定を受けた場合
(退職証明書及び解雇理由証明書)
第29条 学長は,退職又は解雇された者が,退職証明書の交付を請求した場合は,遅滞なくこれを交付する。
2 前項の証明書に記載する事項は次のとおりとする。
一 雇用期間
二 業務の種類
三 その事業における地位
四 給与
五 退職の事由(解雇の場合は,その理由)
3 職員が,第28条の解雇の予告がなされた日から解雇の日までの間において,当該解雇の理由について証明書を請求した場合は,学長は遅滞なくこれを交付する。ただし,解雇の予告がなされた日以後に職員が当該解雇以外の事由により退職した場合においてはこの限りでない。
4 証明書には,退職若しくは解雇された者又は解雇を予告された職員が請求した事項のみを証明する。
第30条 職員の人事については,この規則に定めるもののほか必要な事項は別に定める国立大学法人福井大学職員人事規程(平成16年福大規程第5号)による。
第3章 給与
第1節 給与
(給与)
第31条 職員の給与について,その決定,計算,支払方法,その他必要な事項については,別に定める職員給与規程及び国立大学法人福井大学年俸制給与の適用に関する規程(平成26年福大規程第10号)による。
第2節 退職手当
(退職手当)
第32条 職員が退職した場合は,勤続年数及び退職事由に応じて退職手当を支給する。ただし,退職の事由により,退職手当を支給しないことがある。
2 職員の退職手当について,その適用範囲,決定,計算,その他必要な事項については,別に定める国立大学法人福井大学職員退職手当規程(平成16年福大規程第8号)による。
第4章 服務
第1節 職員の責務・遵守事項
(誠実義務)
第33条 職員は,学長の指示命令を守り,職務上の責任を自覚し,誠実にかつ公正に職務を遂行するとともに,大学の秩序の維持に努めなければならない。
(職務専念義務)
第34条 職員は,大学の業務の公共性を自覚し,職務に専念しなければならない。
(職務専念義務免除期間)
第35条 職員は,次の各号の一の事由に該当する場合には,職務専念義務を免除される。
一 勤務時間内に組合交渉に参加することを承認された期間
二 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和47年法律第113号。以下「均等法」という。)第12条の規定に基づき,妊産婦(妊娠中又は出産後一年以内の者)若しくはその配偶者又は乳児若しくは幼児の保護者である職員が勤務時間内に保健指導又は健康診査を受けることを承認された期間
三 均等法第13条の規定に基づき,妊産婦である職員に対し,通勤緩和,休憩(補食等)により勤務しないことを承認された期間
四 勤務時間内に共済組合が計画し実施する総合的な健康診査を受けることを承認された期間
2 職員は,職務専念義務免除の承認を受けようとする場合には,あらかじめ休暇簿に記入して学長に請求しなければならない。ただし,病気,災害その他やむを得ない事由によってあらかじめ申請することができなかった場合には,事後速やかに,その事由を付して事後において承認を受けることができる。
3 職務専念義務免除期間は,必要に応じて1日,1時間又は1分を単位として取扱う。
(職場規律)
第36条 職員は,上司の職務上の指示に従い,職場の秩序を保持し,互いに協力してその職務を遂行しなければならない。
2 上司は,職員の人格を尊重し,指導育成に努めるとともに,その職務を遂行しなければならない。
(遵守事項)
第37条 職員は,次の事項を守らなければならない。
一 職務の内外を問わず,大学の信用を傷つけ,その利益を害し,又は職員全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
二 職務上知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
三 職務や地位を私的利用のために用いてはならない。
四 大学の敷地及び施設内(以下「大学内」という)で,喧騒,その他の秩序・風紀を乱す行為をしてはならない。
五 学長の許可なく,大学内で営利を目的とする金品の貸借をし,物品の売買を行ってはならない。
(職員の倫理)
第38条 職員の倫理について,遵守すべき業務に係る倫理原則及び倫理の保持を図るために必要な事項は,別に定める国立大学法人福井大学職員倫理規程(平成16年福大規程第14号)による。
(ハラスメントに関する措置)
第39条 職員は,他の職員,学生等及び関係者の人権を侵害し,又は不当に不快にさせる言動(以下「ハラスメント」という)を行ってはならない。
2 ハラスメントの防止等に関する措置は,別に定める。
第2節 兼業
(兼業及び他の事業等の従事)
第40条 職員が,本学以外の事業の団体の役員,顧問若しくは評議員の職を兼ね,その他いかなる事業に従事し,若しくは事務を行うにも,学長の許可を要する。
2 兼業の許可に関する基準は,別に定める国立大学法人福井大学職員兼業規程(平成16年福大規程第10号)による。
(知的所有権)
第41条 知的所有権について必要な事項は,別に定める。
第5章 勤務時間,休日・休暇,休業等
第1節 勤務時間
(勤務時間)
第42条 職員の1週間(日曜日から土曜日までをいう。ただし,副校長,副園長,教頭,主幹教諭,教諭,養護教諭及び栄養教諭については,土曜日から金曜日までをいう。以下同じ。)の勤務時間は,休憩を除き,1週間当たり38時間45分とする。
2 勤務時間は,月曜日から金曜日までの5日間において,1日につき7時間45分とする。
(始業,終業時刻及び休憩時間)
第43条 職員の勤務の始業,終業時刻及び休憩時間は,別表第2のとおりとする。ただし,業務の性質上必要のある職員については,別表第3から別表第5に定めるとおりとする。
2 業務の都合上必要があると認める場合は,前項の規定にかかわらず始業,終業の時刻及び休憩時間を変更することがある。
3 学長は,労使協定の定めるところにより,業務の性質上必要がある職員については,休憩時間の時刻を変更することがある。
(勤務時間の特例)
第44条 学長は,第42条及び前条の規定にかかわらず,大学の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員については,変形労働時間制又は専門業務型裁量労働制を採用することがある。
(1か月単位の変形労働時間制)
第44条の2 業務の都合上特別の形態によって勤務する必要のある職員については,1か月以内の一定期間を平均し1週間の勤務時間が38時間45分を超えない範囲において,休日及び勤務時間を別に割り振ることがある。
2 前項の変形労働時間制による職員の割振り単位期間,勤務の始業,終業時刻及び休憩時間は,別表第6から別表10のとおりとする。
3 第1項の職員の各日・各週の勤務割振表については,当該1か月以内の一定の期間ごとに作成し,当該期間の開始7日前までに各人に通知する。
(1年単位の変形労働時間制)
第44条の3 業務に季節的な繁閑がある勤務に就く職員については,1か月を超え1年以内の一定期間を平均し1週間の勤務時間が38時間45分を超えない範囲において,労使協定の定めるところにより,休日及び勤務時間を別に割り振ることがある。
2 前項の変形労働時間制による職員の割振り単位期間,勤務の始業,終業時刻及び休憩時間は,別表第10の2のとおりとする。
(専門業務型裁量労働制)
第44条の4 業務の性質上必要がある職員については,労使協定の定めるところにより,専門業務型裁量労働制を適用することがある。
2 前項の職員が,所定勤務日に出勤し勤務した場合は,労使協定で定める時間勤務したものとみなす。
(事業場外の勤務)
第45条 職員は,業務の都合上必要があると認められる場合は,出張等により通常の勤務場所を離れて勤務することを命ぜられることがある。
2 職員が前項の職務を命ぜられた場合において,当該勤務の勤務時間を算定しがたいときは,割り振られた勤務時間を勤務したものとみなす。ただし,勤務時間を超えて勤務する必要がある場合には,当該業務の遂行に通常必要とされる時間を勤務したものとみなす。
3 出張を命ぜられた職員が帰任したときは,速やかに上司に復命しなければならない。
4 職員が業務上,出張を命ぜられた場合の旅費については,別に定める国立大学法人福井大学旅費規程(平成16年福大規程第27号)による。
(時間外,深夜,休日,早出遅出勤務)
第46条 学長は,第42条の規定にかかわらず,労使協定の定めるところにより,必要がある場合には,職員に対して,その勤務時間を延長し又は休日に勤務させることがある。
2 小学校就学の始期に達するまでの子(育児休業,介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第2条第1号において子に含まれるものとされる者を含む。以下この条並びに第61条第7号,第9号,第10号及び第64条において同じ。)の養育又は家族の介護を行う職員であって,超過勤務時間を短いものとすることを請求した者の法定の勤務時間を超える勤務については,別に定める。
3 学長は,小学校就学の始期に達するまでの子の養育又は家族の介護を行う職員が請求した場合には,別に定めるところにより,業務の正常な運営を妨げる場合を除き,深夜(午後10時から午前5時までの間をいう。)における勤務(以下「深夜勤務」という。)に従事させることはない。
4 学長は,小学校就学の始期に達するまでの子の養育又は家族の介護を行う職員が請求した場合には,別に定めるところにより,業務の正常な運営を妨げる場合を除き,早出遅出勤務をさせるものとする。
5 学長は,妊娠中の女性職員及び産後1年を経過しない女性職員が請求した場合は,第1項による超過勤務・休日勤務又は深夜勤務に従事させることはない。
6 学長は,3歳未満の子の養育又は家族の介護を行う職員が請求した場合には,別に定めるところにより,業務の正常な運営を妨げる場合を除き,第1項による超過勤務又は休日勤務に従事させることはない。
(時間外勤務の休憩)
第47条 前条第1項の規定により超過勤務を命ぜられた時間が,1日につき第42条に規定する所定の勤務時間を通じて8時間を超えるときは,1時間の休憩時間(所定の勤務時間中に置かれる休憩時間を含む。)を勤務時間の途中に置く。
(災害時の勤務)
第48条 災害その他避けることのできない事由によって,臨時の必要がある場合には,その必要の限度において職員に時間外勤務又は休日勤務を命ずることがある。
(宿日直) 
第49条 職員は,勤務時間外において,附属病院の宿日直勤務を命ぜられることがある。
2 宿日直勤務の職務内容その他の事項については,別に定める国立大学法人福井大学職員宿日直規程(平成16年福大規程第23号)による。
(出勤簿)
第50条 始業時までに出勤した職員は,直ちに出勤簿に押印を行う。ただし,やむを得ない場合には署名にかえることができる。
(休日)
第51条 職員の休日は,次のとおりとする。
一 日曜日(法定休日)
二 土曜日
三 国民の祝日に関する法律に規定する休日
四 1月2日,1月3日及び12月29日から31日までの期間
2 前項の規定により難い場合は,別に定める。
(休日の振替)
第52条 学長は前条の規定により,休日とされた日に業務の都合上,勤務を命ずる必要がある場合には,あらかじめ,その週の勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日」という。)を休日として,当該勤務日に割り振られていた勤務時間を当該勤務を命ずる必要がある日に割り振り,又はその週の勤務日の勤務時間のうち,4時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を当該勤務を命ずる必要がある日に割り振ることができる。
2 前項の規定にかかわらず,学長が特に必要と認めた場合については,前項中「その週の」を「当該勤務を命ずる日を起算日とする4週間前の日から当該勤務を命ずる日を起算日とする4週間後の日までの期間内にある」と読み替えて前項の規定を適用することができる。
(休日の代休日)
第53条 学長は,業務の都合上,前条に規定する振替休日を特定せず第51条に規定する休日に勤務を命じた場合には,当該休日に代わる日(以下「代休日」という。)として,当該休日を起算日とする4週間後の日までの期間内にある勤務日(休日を除く。)を指定することができる。
(休日の振替及び代休日の手続)
第54条 休日の振替及び代休日の指定は,休日の振替・代休日指定簿により行い,その指定については,できる限り職員の意向に沿う。
第2節 休暇等
(有給休暇の種類)
第55条 職員の有給休暇は,年次有給休暇,病気休暇及び特別休暇とする。
(年次有給休暇)
第56条 年次有給休暇は,一の年(1月1日から12月31日までの一暦年)における休暇とし,その日数は,一の年において,次の各号に掲げる職員の区分に応じて,当該各号に掲げる日数(以下「基本日数」という。)とする。
一 第二号及び第三号に掲げる職員以外の職員20日
二 当該年の中途において,新たに職員となり,又は任期が満了することにより退職することとなる職員 その者の当該年における在職期間に応じ,別表第11の日数欄に掲げる日数
三 当該年において新たに職員となった者で,国立大学法人の職員,特定独立行政法人の職員,国家公務員,国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法(昭和29年法律第141号)の適用を受ける職員,地方公務員又は公庫の予算及び決算に関する法律(昭和26年法律第99号)第1条に規定する公庫その他の業務が国の事務若しくは事業と綿密な関連を有する法人のうち国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第9条の2各号に掲げる法人の職員から引き続き職員となったもの(以下「交流職員等」という。)は,交流職員等となった日において新たに職員となったものとみなした場合におけるその者の在職期間に応じた別表第11の日数欄に掲げる日数から,新たに職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数(1日未満の端数があるときは,切り上げた日数。次号において同じ。)を減じて得た日数(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては,基本日数)
四 当該年の前年において交流職員等であった者であって引き続き当該年に新たに職員となったもの又は当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に交流職員等となり引き続き再び職員となったものは,交流職員等としての在職期間及びその在職期間中における年次有給休暇に相当する休暇の残日数等を考慮し,20日に当該年の前年における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数(当該日数が20日を超える場合にあっては,20日)を加えて得た日数から職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては,基本日数)
2 年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は20日を限度として,当該年の翌年に繰り越すことができる。
(年次有給休暇の時季指定)
第56条の2 学長は,年次有給休暇(前条の規定により付与された年次有給休暇の日数が10日以上である職員に係るものに限る。)の日数のうち5日については, 職員の意見を聴取し,その意見を尊重した上で,付与日から1年以内に,あらかじめ時季を指定して取得させなければならない。ただし,前条の規定による年次有給休暇を取得した場合においては,当該取得した日数分を5日から控除するものとする。
(年次有給休暇の届出)
第57条 年次有給休暇は,職員の届け出た時季に与える。ただし,学長が職員の届け出た時季に与えることが業務の正常な運営に支障を生ずると認めた場合には,他の時季に与えることがある。
2 職員は,年次有給休暇を取得する場合には,学長に対し,あらかじめ休暇を届け出なければならない。
ただし,やむを得ない事由によってあらかじめ休暇を届け出ることが困難であったことを上司が認めたときは,職員は,事後速やかに,その事由を付して休暇を届け出ることができる。
(年次有給休暇の単位)
第58条 年次有給休暇は,1日又は半日として与えられる。ただし,労使協定に定めるところにより,各年における年次有給休暇のうち5日を限度として1時間を単位とすることができるものとし,時間を日に換算する場合は,8時間をもって1日とする。
(病気休暇)
第59条 職員が,負傷又は疾病による療養のため勤務しないことがやむを得ない場合は,最小限度と認める範囲内において,その勤務しない期間は,病気休暇とする。
2 生理日における勤務が著しく困難であるとして女性職員から請求があった場合には,必要な時間病気休暇を与える。
(病気休暇の手続)
第60条 職員は,前条の病気休暇を請求する場合は,あらかじめ休暇簿に記入して学長に承認の請求をしなければならない。ただし,やむを得ない事由により,あらかじめ請求できなかった場合には,その事由を付して事後において承認を求めることができる。
2 病気休暇が一週間を超える場合には,治療期間を予定した医師の診断書を速やかに学長に提出しなければならない。
3 病気休暇が長期にわたり,前項診断書に記載された治療期間を経過した場合には更に診断書を学長に提出しなければならない。
4 長期にわたり病気休暇を取得している者が,回復後出勤しようとする場合には学長の許可を受けなければならない。この場合,医師の治癒証明書又は就業許可証明書を提出させることがある。
(特別休暇)
第61条 職員は,次の各号の一の事由により勤務日又は勤務時間中に勤務しない場合には,それぞれ当該各号に規定するところによりその勤務しない日又は時間は,特別休暇として,休暇の付与を受けることができる。
 

 

種類

内  容

期  間

1号

公民

権利

行使

職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で,その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき

必要と認められる期間

2号

出頭

職員が裁判員,証人,鑑定人,参考人等として国会,裁判所,地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で,その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき

必要と認められる期間

3号

骨髄

移植

職員が骨髄移植のための骨髄液の提供者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い,又は骨髄移植のため配偶者,父母,子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で,当該申出又は提供に伴い必要な検査,入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき

必要と認められる期間

4号

結婚

職員が結婚する場合で,結婚式,旅行その他の結婚にともない必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき

結婚の日の5日前の日から当該結婚の日後1月を経過する日までの期間内における連続する5日の範囲内の期間

5号

産前

6週間(多胎妊娠の場合にあっては,14週間)以内に出産する予定である女性職員が申し出たとき

出産の日までの申し出た期間

6号

産後

女性職員が出産したとき

出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女性職員が申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務につく期間を除く。)

7号

保育

生後1年に達しない子を育てる職員が,その子の保育のために必要と認められる授乳等を行うとき

1日2回それぞれ30分以内の期間(男性職員にあっては,その子の当該職員以外の親が当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され,又は労基法第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は,1日に2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)

8号

出産

付き

添い

職員が妻(事実上の婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。)の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められるとき

2日の範囲内の期間

9号

男性職員の

育児参加

職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては,14週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの期間にある場合において,当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する職員が,これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき

5日の範囲内の期間

10号

看護

小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む)を養育する職員が,その子の看護(負傷し,若しくは疾病にかかった子の世話又は疾病の予防を図るため子に予防接種又は健康診断を受けさせることをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められるとき

1の年において5日(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては,10日)の範囲内の期間

11号

忌引

職員の親族(別表第12の親族欄に掲げる親族に限る。)が死亡した場合で,職員が葬儀,服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事のため勤務しないことが相当であると認められるとき

親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数(葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては,往復に要する日数を加えた日数)の範囲内の期間

12号

追悼

職員が配偶者,子及び父母の追悼のための特別な行事(配偶者,子及び父母の死亡後学長の定める年数内に行われるものに限る。)のため勤務しないことが相当であると認められるとき

1日の範囲内の期間

13号

夏季

休暇

心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められるとき

1の年の7月から9月までの期間における,休日及び代休日を除いて原則として連続する3日の範囲内の期間

14号

住居の

修復

地震,水害,火災その他の災害により職員の現住居が滅失し,又は損壊した場合で,職員が当該住居の復旧作業のため勤務しないことが相当であると認められるとき

7日の範囲内の期間

15号

出勤

困難

地震,水害,火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められるとき

必要と認められる期間

16号

危険

回避

地震,水害,火災その他の災害時において,職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき

必要と認められる期間

17号

社会

貢献

職員が自発的に,かつ,報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動を行う場合で,その勤務しないことが相当であると認められるとき

イ 地震,暴風雨,噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動

ロ 身体障害者療護施設,特別養護老人ホームその他の主として身体若しくは精神上の障害がある者又は負傷し,若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設における活動

ハ 身体上若しくは精神上の障害,負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動

1の年において5日の範囲内の期間

18号

一斉

休業

職員の心身のリフレッシュ及び省エネルギーの一層の推進を図るため,大学が一斉に休業するとき

別表第13に定める日

19号

介護

 

職員が,負傷,疾病又は身体上若しくは精神上の障害により,2週間以上にわたり常時介護を必要とする対象家族(国立大学法人福井大学職員の介護休業等に関する規程(平成16年福大規定第12号)第2条第2項に規定するものをいう。)を介護するため勤務しないことが相当であると認められるとき

1の年において要介護状態の対象家族が1人の場合5日,要介護状態の対象家族が2人以上の場合10日の範囲内の期間

 
(特別休暇の手続)
第62条 職員は,特別休暇の承認を受けようとする場合には,あらかじめ休暇簿に記入して学長に請求しなければならない。ただし,病気,災害その他やむを得ない事由によってあらかじめ申請することができなかった場合には,事後速やかに,その事由を付して事後において承認を受けることができる。
2 前項の場合において,学長が必要と認めて証明書等の提出を求めたときは,これを提出しなければならない。
(休暇の付与単位)
第63条 病気休暇及び特別休暇は,必要に応じて1日,1時間又は1分を単位として取扱う。ただし,第61条第五号及び第六号に該当する場合においては,1日を単位として取り扱わなければならない。
2 病気休暇は,時間を日に換算する場合は,7時間45分をもって1日とする。
第3節 休業
(育児休業,育児部分休業又は育児短時間勤務)
第64条 職員のうち,3歳に満たない子の養育を必要とする者は,学長に申し出て育児休業の適用を受けることができる。
2 職員のうち,小学校第3学年の終期を経過するまでの子の養育を必要とする者は,学長に申し出て育児部分休業又は育児短時間勤務の適用を受けることができる。
3 育児休業,育児部分休業又は育児短時間勤務の対象者,手続き等の必要事項については,別に定める国立大学法人福井大学職員の育児休業等に関する規程(平成16年福大規程第11号)による。
(介護休業又は介護部分休業)
第65条 職員の家族で傷病のため介護を要する者がいる場合は,学長に申し出て介護休業又は介護部分休業の適用を受けることができる。
2 介護休業又は介護部分休業の対象者,期間,手続等の必要事項については,別に定める国立大学法人福井大学職員の介護休業等に関する規程(平成16年福大規程第12号)による。
(自己啓発等休業)
第65条の2 職員としての在職期間が2年以上である職員が大学等における修学又は国際貢献活動のために休業を請求した場合において,業務の運営に支障がないと認めるときは,自己啓発等休業をすることができる。
2 前項の休業の対象者,期間,手続等の必要事項については,別に定める国立大学法人福井大学職員の自己啓発等休業に関する規程(平成22年福大規程第7号)による。
第6章 研修
(職員研修)
第66条 職員には,業務に関する必要な知識及び技能を向上させるため,研修を受ける機会が与えられなければならない。
2 学長は,職員の研修について,研修を奨励するための方策その他研修に関する計画を樹立し,その実施に努めなければならない。
3 教育職員は,業務に支障のない範囲で,学長の承認を受けて勤務場所を離れて研修を行うことができる。
4 職員の研修について必要な事項は,別に定める国立大学法人福井大学職員研修規程(平成16年福大規程第17号)による。
第7章 表彰及び懲戒
(表彰)
第67条 学長は,職員が大学の業務に関し,特に功労があって他の模範とするに足りると認められるときは表彰する。
2 第一項に定める者の表彰について必要な事項は,別に定める国立大学法人福井大学職員表彰規程(平成16年福大規程第18号)による。
(懲戒の事由)
第68条 学長は,職員が次の各号の一に該当するときは,所定の手続きの上,懲戒を行う。
一 大学の規則に違反したとき
二 大学の職員たるにふさわしくない非行のあったとき
三 職務上の義務に違反し,又は義務を怠ったとき
2 第一項に定める事由に該当する者の懲戒について必要な事項は,別に定める国立大学法人福井大学職員懲戒規程(平成16年福大規程第15号)による。
(懲戒の種類等)
第69条 懲戒の種類及び内容は次のとおりとする。
一 譴責 将来を戒める。
二 減給 6月を限度として給与を減額する。この場合において,減額は,1回の額は平均給与の1日分の2分の1,1か月の額は当該月の給与総額の10分の1の範囲とする。
三 停職 6月間を限度として出勤を停止し,職務に従事させず,その間の給与は支給しない。
四 諭旨解雇 退職届の提出を勧告する。ただし,これに応じない場合は,30日前に予告して,若しくは平均賃金の30日分以上を支払って解雇し,又は予告期間を設けないで即時に解雇する。
五 懲戒解雇 予告期間を設けないで即時に解雇する。
(訓告等)
第70条 前条に係わる懲戒の必要がない者についても,服務を厳正にし,規律を保持する必要があるときに,訓告,厳重注意を文書又は口頭により行う。
(損害賠償)
第71条 職員が故意又は重大な過失によって大学に損害を与えた場合は,第69条又は第70条の規定による懲戒等を行うほか,その損害の全部又は一部を賠償させる。
第8章 安全・衛生及び災害補償等
(安全・衛生管理)
第72条 学長は,職員の健康増進と危険防止のために必要な措置をとらなければならない。
(協力義務)
第73条 職員は,安全,衛生及び健康確保について,労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)及びその他の関係法令のほか,学長の指示を守るとともに,大学が行う安全,衛生に関する措置に協力しなければならない。
(安全・衛生教育)
第74条 職員は大学が行う安全,衛生に関する教育,訓練を受けなければならない。
(非常災害時の措置)
第75条 職員は,火災その他非常災害の発生を発見し,又はその発生のおそれがあることを知ったときは,緊急の措置をとるとともに,直ちに上司その他関係者に連絡し,お互いに協力して被害を最小限にとどめるよう努めなければならない。
(安全及び衛生に関する遵守事項等)
第76条 職員は,次の事項を守らなくてはならない。
一 安全及び衛生について学長の命令,指示等を守り,実行すること
二 常に職場の整理,整頓,清潔に努め,災害防止と衛生の向上に努めること
三 安全衛生装置,消火設備,衛生設備,その他危険防止等のための諸施設を無断で移動させたり,許可なく当該地域には立ち入らないこと
2 職員の安全・衛生管理について必要な事項は,別に定める国立大学法人福井大学職員安全衛生管理規程(平成16年福大規程第19号)による。
(健康診断)
第77条 大学は,職員に対して採用の際及び毎年1回(労働安全衛生法等に定められた者については6か月ごとに1回以上)の定期健康診断を行う。
2 前項の健康診断のほか,法令に定められた有害業務に従事する職員に対しては,特別の項目について健康診断を行う。
3 職員は,大学が行う健康診断を拒んではならない。ただし,他の医師の健康診断を受け,その結果を証明する書類を提出した場合は,この限りでない。
4 健康診断の結果については,各職員に通知する。健康診断の結果,必要と認めるときは,職員に対し,終業時間の短縮,作業の転換その他健康保持上必要とする措置を命ずることがある。
(就業の禁止)
第78条 学長は,職員が次の各号の一に該当する場合は,就業を禁止することがある。
一 伝染のおそれのある病人,保菌者及び保菌のおそれのある者
二 労働のため病勢が悪化するおそれのある者
三 前二号に準ずる者
(業務上の災害補償)
第79条 職員の業務上の災害については,労基法及び労災法の定めるところによるもののほか,国立大学法人福井大学職員災害補償規程(平成16年福大規程第16号。以下「災害補償規程」という。)の定めるところにより各災害補償を受ける。
(通勤途上災害)
第80条 職員の通勤途上における災害については,労基法及び労災法の定めるところによるもののほか,災害補償規程の定めるところにより補償を受ける。
第9章 雑則
(宿舎利用基準)
第81条 職員の宿舎の利用については,国立大学法人福井大学職員宿舎規則(平成28年福大規則第32号)の定めるところによる。
(保育施設)
第81条の2 0歳(生後8週間以上)から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員は,福井大学が設置する保育施設を利用することができる。
2 保育施設の利用について必要な事項は,別に定める。
(苦情処理)
第82条 人事,労務に関する職員の苦情を処理するため,大学に苦情処理制度を設ける。
2 苦情処理制度に関して必要な事項は,国立大学法人福井大学人事苦情処理規程(平成17年福大規程第23号)の定めるところによる。
(施設の利用)
第83条 教育職員は,自律的な研究活動を行う上で必要がある場合には,勤務時間外においても,大学の施設を利用することができる。
 
附 則
この規則は,平成16年4月1日から施行する。
附 則(平成16年10月4日福大規則第17号)
この規則は,平成16年10月4日から施行し,改正後の国立大学法人福井大学職員就業規則の規定は,平成16年4月1日から適用する。
附 則(平成17年3月9日福大規則第4号)
この規則は,平成17年4月1日から施行する。
附 則(平成17年9月14日福大規則第18号)
この規則は,平成17年9月14日から施行し,改正後の国立大学法人福井大学職員就業規則の規定は,平成17年8月1日から適用する。
附 則(平成18年3月22日福大規則第2号)
この規則は,平成18年4月1日から施行する。
附 則(平成18年6月26日福大規則第10号)
この規則は,平成18年6月26日から施行し,改正後の国立大学法人福井大学職員就業規則の規定は,平成18年4月1日から適用する。
附 則(平成18年12月20日福大規則第14号)
この規則は,平成18年12月20日から施行する。
附 則(平成19年3月22日福大規則第4号)
この規則は,平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成19年6月27日福大規則第10号)
この規則は,平成19年6月27日から施行し,改正後の国立大学法人福井大学職員就業規則の規定は,平成19年4月1日から適用する。
附 則(平成19年11月21日福大規則第19号)
この規則は,平成19年11月21日から施行する。
附 則(平成20年3月19日福大規則第2号)
この規則は,平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成21年3月17日福大規則第4号)
この規則は,平成21年4月1日から施行し,改正後の国立大学法人福井大学職員就業規則第61条第2号の規定は,平成21年5月21日から適用する。
附 則(平成22年2月16日福大規則第1号)
この規則は,平成22年2月16日から施行し,改正後の国立大学法人福井大学職員就業規則第81条の2の規定は,平成21年4月1日から適用する。
附 則(平成22年3月16日福大規則第6号)
この規則は,平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成22年9月15日福大規則第12号)
この規則は,平成22年10月1日から施行する。
附 則(平成22年11月17日福大規則第16号)
1 この規則は,平成22年12月1日から施行する。
2 改正規則の施行日において,国立大学法人福井大学職員就業規則第15条第1項第一号の規定により休職している者及び改正後の就業規則第19条の2第2項に規定する事後措置を講じている者については,改正後の就業規則を適用する。
附 則(平成23年12月21日福大規則第6号)
この規則は,平成24年2月1日から施行する。
附 則(平成24年3月21日福大規則第1号)
この規則は,平成24年4月1日から施行する。
附 則(平成24年9月19日福大規則第5号)
この規則は,平成24年10月1日から施行する。
附 則(平成24年10月17日福大規則第8号)
この規則は,平成24年10月17日から施行する。
附 則(平成25年3月14日福大規則第8号)
この規則は,平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成26年2月19日福大規則第1号)
この規則は,平成26年2月19日から施行する。
附 則(平成27年5月20日福大規則第16号)
この規則は,平成27年7月9日から施行する。
附 則(平成28年3月15日福大規則第2号)
この規則は,平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成28年7月20日福大規則第17号)
この規則は,平成28年7月20日から施行する。
   附 則(平成28年11月15日福大規則第38号)
 この規則は,平成29年1月1日から施行する。 
附 則(平成28年12月21日福大規則第39号)
この規則は,平成29年1月1日から施行する。 
  附 則(平成29年3月13日福大規則第6号)
 この規則は,平成29年4月1日から施行する。
  附 則(平成29年6月20日福大規則第14号)
この規則は,平成29年6月20日から施行し,改正後の国立大学法人福井大学職員就業規則の規定は,平成29年4月1日から適用する。
附 則(平成30年3月20日福大規則第3号)
この規則は,平成30年4月1日から施行する。
附 則(平成31年3月20日福大規則第1号)
この規則は,平成31年4月1日から施行する。
 
別表第1 規則第17条関係〔休職〕

休職事由

休職期間

第1項第1号

 〃  2号

 〃  3号

第2項 1号

 〃  2号

 〃  3号

 〃  4号

 〃  5号

 〃  6号

3年以内

事件が裁判所に係属する期間

3年以内

3年以内,2年延長可能

  〃    〃

  〃    〃

5年以内

  〃

事例に応じて個別に決定

 
別表第2(規則第43条関係)

勤務時間

休憩時間

午前8時30分~

午後5時15分  

午後0時00分~

午後1時00分  

 
別表第3(規則第43条関係)

職員の区分

勤務時間

休憩時間

AとBの勤務番は,1か月ごとに決定し,予め通知する。

文京地区の学務部教務課及び学生サービス課に所属する職員

 

午前8時30分~

午後5時15分  

午後0時00分~

午後1時00分  

午前9時30分~

午後6時15分  

午後1時00分~

午後2時00分  

 
別表第4(規則第43条関係)

職員の区分

勤務時間

休憩時間

文京地区,松岡地区及び敦賀地区の教育職員(裁量労働制を適用する職員を除く。)

午前8時30分~

午後5時15分  

午後0時00分~

午後1時00分  

 
別表第5(規則第43条関係)

職員の区分

勤務時間

休憩時間

幼 稚 園

午前8時20分~

午後5時05分  

午後 1時05分~

午後 2時05分  

火・水・木・金

午後 3時05分~

午後 4時05分  

義務教育学校

 午前8時10分~

 午後4時55分

午前10時25分~

午前10時45分  

午後 1時10分~

午後 1時30分  

午後 4時00分~

午後 4時20分  

 午前8時10分~

 午後4時55分

午後 1時10分~

午後 1時30分  

午後 4時10分~

午後 4時50分  

特別支援学校

午前8時30分~

午後5時15分  

午後 3時30分~

午後 4時30分  

ただし,福井大学教育学部附属特別支援学校規程第9条第1項第4号から第9号に定める休業日にあっては,

午後 0時00分~

午後 1時00分  

 
別表第6(規則第44条の2関係)

職 員 の

区  分

割 振 り

単位期間

勤務形態

勤務時間

休憩時間

医学部附属病院救急部及び総合診療部に所属する教育職員

4週間

(起算日は,平成16年4月1日)

平日日勤

午前8時30分~

午後5時15分  

午前11時45分~

午後0時45分   

午後0時45分~ 

午後1時45分   

平日夜勤

午後5時15分~

翌日         

午前8時30分  

午後9時00分~ 

午後10時00分  

午前2時00分~ 

午前4時30分   

午後8時00分~ 

午後9時00分   

午前1時30分~ 

午前4時00分   

休日日勤

午前8時30分~

午後9時30分  

午後0時30分~ 

午後1時30分   

午後5時00分~ 

午後5時30分   

午前8時00分~

午後9時00分  

午前11時30分~

午後0時30分   

午後4時30分~ 

午後5時00分   

休日夜勤

午後8時00分~

翌日         

午前9時30分  

午前0時00分~ 

午前1時00分   

午前5時00分~ 

午前5時45分   

午前1時00分~ 

午前2時00分   

午前5時45分~ 

午前6時30分   

日勤

午前8時30分~

午後5時15分  

午前11時45分~

午後0時45分   

午後0時45分~ 

午後1時45分   

準夜勤

午後3時15分~

午前0時00分  

午後6時30分~ 

午後7時30分   

 

午後7時30分~ 

午後8時30分   

深夜勤

午前0時00分~

午前8時45分  

午前3時00分~ 

午前4時00分   

午前4時00分~ 

午前5時00分   

 
別表第7(規則第44条の2関係)

職員の区分

割 振 り

単位期間

勤務

形態

勤務時間

休憩時間

事務局の職員

1ヶ月間

(起算日は,毎月1日)

午前8時30分~ 

午後7時15分   

午後0時00分~

午後1時00分  

午前8時30分~ 

午後5時15分   

午後0時00分~

午後1時00分  

午前8時30分~ 

午後3時15分   

午後0時00分~

午後1時00分  

午前10時30分~

午後5時15分   

午後0時00分~

午後1時00分  

午前8時30分~ 

午後0時15分   

 

午後1時00分~ 

午後5時00分   

 

 
別表第8(規則第44条の2関係)

職 員 の

区  分

割 振 り

単位期間

勤務

形態

勤務時間

休憩時間

医学部附属病院検査部,輸血部及び病理部に所属する職員

4週間

(起算日は,平成16年4月1日)

日勤

午前8時30分~

午後5時15分  

午後0時00分~

午後1時00分  

変則16時間勤務

午前8時30分~

翌日         

午前10時30分 

(午後10時00分~翌日午前6時00分は宿直)

午後0時00分~

午後1時00分  

午後4時30分~

午後5時00分  

午後7時30分~

午後8時00分  

翌日         

午前8時00分~

午前8時30分  

変則8時間勤務

午後5時15分~

翌日         

午前10時30分 

(午後10時00分~翌日午前6時00分は宿直)

午後7時00分~

午後8時00分  

翌日         

午前8時00分~

午前8時30分  

半日勤務

午前8時30分~

午後0時30分  

 

医学部附属病院薬剤部に所属する職員

4週間

(起算日は,平成16年4月1日)

日勤

午前8時30分~

午後5時15分  

午前11時45分~

午後0時45分   

午後0時45分~

午後1時45分  

午後1時15分~

午後2時15分  

変則16時間勤務

午前8時30分~

翌日         

午後0時30分  

(午後10時00分~翌日午前8時30分は宿直)

午後0時00分~

午後1時00分  

午後6時00分~

午後6時30分  

翌日         

午前8時30分~

午前9時00分  

変則8時間勤務

午後5時15分~

翌日         

午後0時30分  

(午後10時00分~翌日午前8時30分は宿直)

午後7時00分~

午後8時00分  

半日勤務

午前8時30分~

午後0時30分  

 

医学部附属病院メディカルサプライセンターME機器管理部に所属する職員

4週間

(起算日は,平成

29年1月

1日)

日勤

午前8時30分~

午後5時15分

午後0時00分~

午後 1時00分

早出A

午前7時45分~

午後4時30分

午前11時15分~

午後 0時15分

早出B

午前8時00分~

午後4時45分

午前11時15分~

午後 0時15分

変則16時間勤務

午前8時30分~

翌日

午後0時30分

(午後9時30分~

翌日午前8時30分は宿直)

午後0時00分~

午後1時00分

午後4時30分~

午後5時00分

変則12時間勤務

午前8時30分~

午後9時30分

午後0時00分~

午後1時00分

午後4時30分~

午後5時00分

半日勤務

午前8時30分~

午後0時30分

 

 
別表第9(規則第44条の2関係)

職 員 の

区  分

割 振 り

単位期間

勤務形態

勤務時間

休憩時間

医学部附属病院栄養部に所属する職員のうち調理師

4週間

(起算日は,平成16年4月1日)

早出

午前5時00分~ 

午後2時00分   

午前6時30分~ 

午前6時45分   

午後0時00分~ 

午後1時00分   

中出

午前7時00分~ 

午後4時00分   

午前10時15分~

午前10時30分  

午後0時00分~ 

午後1時00分   

日勤

午前8時30分~ 

午後5時15分   

午後0時00分~ 

午後1時00分   

日勤A

午前8時00分~ 

午後5時00分   

午前11時00分~

午前11時15分  

午後1時00分~ 

午後2時00分   

日勤B

午前10時00分~

午後7時00分   

午後0時00分~ 

午後1時00分   

午後5時15分~ 

午後5時30分   

 
別表第10(規則第44条の2関係)

職 員 の

区  分

割 振 り

単位期間

勤 務

形 態

勤務時間

休憩時間

医学部附属病院看護部に所属する職員(看護部長,副看護部長,看護助手及び保健管理センター兼務の看護師を除く。)

4週間

(起算日は,平成

16年4月1日)

早出

A1

午前7時00分~ 

午後3時45分   

午前10時45分~

午前11時45分  

A2

午前7時30分~ 

午後4時15分   

午前11時15分~

午前12時15分  

A3

午前8時00分~ 

午後4時45分   

午前11時45分~

午後0時45分   

日勤

B1

午前8時30分~ 

午後5時15分   

午後0時00分~ 

午後1時00分   

 

B2

午前8時30分~ 

午後7時30分   

午後0時00分~ 

午後1時00分   

午後5時00分~ 

午後5時20分   

遅出

C1

午前9時00分~ 

午後5時45分   

午後0時45分~ 

午後1時45分   

C2

午前9時15分~ 

午後6時00分   

午後1時00分~ 

午後2時00分   

C3

午前9時45分~ 

午後6時30分   

午後1時30分~ 

午後2時30分   

C4

午前10時15分~

午後7時00分   

午後2時00分~ 

午後3時00分   

C5

午前10時45分~

午後7時30分   

午後2時30分~ 

午後3時30分   

C6

午前11時15分~

午後8時00分   

午後3時00分~ 

午後4時00分   

C7

午前11時45分~

午後8時30分   

午後3時30分~ 

午後4時30分   

C8

午後0時15分~ 

午後9時00分   

午後4時00分~ 

午後5時00分   

C9

午後0時45分~ 

午後9時30分   

午後4時30分~ 

午後5時30分   

準夜

D1

午後3時15分~ 

午前0時00分   

午後7時00分~ 

午後8時00分   

深夜

E1

午前0時00分~ 

午前8時45分   

午前4時15分~ 

午前5時15分   

変則16時間勤務

F1

午前8時30分~ 

翌日          

午前9時00分   

午後0時00分~ 

午後1時00分   

午後5時00分~ 

午後6時00分   

午後8時00分~ 

午後8時30分   

午前0時00分~ 

午前6時30分   

F2

午後4時30分~ 

翌日          

午前8時45分   

午後8時00分~ 

午後8時45分   

午前0時30分~ 

午前1時00分   

午前5時00分~ 

午前5時45分   

変則12時間勤務

G1

午前8時30分~ 

午後9時30分   

午後0時15分~ 

午後1時00分   

午後5時00分~ 

午後5時30分   

G2

午後9時00分~ 

翌日午前10時00分

午前1時00分~ 

午前1時30分   

午前5時00分~ 

午前6時00分   

G3

午後8時30分~

翌日午前9時30分

午前1時00分~ 

午前1時30分   

午前5時00分~ 

午前6時00分   

 
別表第10の2(規則第44条の3関係)

職員の区分

割振り

単位期間

勤務形態

勤務時間

休憩時間

教育学部附属幼稚園に所属する教育職員

労使協定で定める

午前8時20分~

午後5時05分

午後1時05分~

午後2時05分

午前8時20分~

午後5時05分

午後3時05分~

午後4時05分

午前8時20分~

午後5時05分

午後0時05分~

午後1時05分

教育学部附属義務教育学校に所属する教育職員

労使協定で定める

A-Ⅰ

午前8時10分~

午後5時55分

午前10時25分~
午前10時45分

午後1時10分~

午後1時30分

午後4時00分~

午後4時20分

B-Ⅰ

午前8時10分~

午後4時55分

午前10時25分~

午前10時45分

午後1時10分~

午後1時30分

午後4時00分~

午後4時20分

C-Ⅰ

午前8時10分~

午後0時25分

 

D-Ⅰ

午前8時10分~

午後6時55分

午前10時25分~

午前10時45分

午後1時10分~

午後1時30分

午後4時00分~

午後4時20分

E-Ⅰ

午前8時10分~

午後3時25分  

午後0時00分~
午後1時00分

F-Ⅰ

午前8時10分~

午後5時40分

午前10時25分~
午前10時45分

午後1時10分~

午後1時30分

午後4時00分~

午後4時20分

G-Ⅰ 

 

午前8時10分~

午後4時25分 

午前10時25分~
午前10時45分

午後1時10分~

午後1時30分

午後3時45分~

午後4時05分

A-Ⅱ

午前8時10分~

午後5時55分

午後1時10分~

午後1時30分

午後4時10分~

午後4時50分

B-Ⅱ

午前8時10分~

午後4時55分

午後1時10分~

午後1時30分

午後4時10分~

午後4時50分

C-Ⅱ

午前8時10分~

午前11時55分

D-Ⅱ

午前8時10分~

午後6時55分

午後1時10分~

午後1時30分

午後4時10分~

午後4時50分

E-Ⅱ

午前8時10分~

午後3時40分

午前11時55分~

午後0時55分

F-Ⅱ

午前8時10分~

午後5時40分

午後1時10分~

午後1時30分

午後4時10分~

午後4時50分

医学部附属病院放射線部に所属する職員

1年間(起算日は,毎年4月1日)

日勤

午前8時30分~

午後5時15分  

午後0時00分~ 

午後1時00分   

変則8時間勤務

午後5時15分~

翌日午前8時30分

(翌日午前0時00分~午前6時00分は宿直)

午後8時30分~ 

午後9時30分   

午前6時00分~ 

午前6時30分   

 
 
別表第11(規則第56条関係)

在  職  期  間

日 数

1月に達するまでの期間

 2日

1月を超え2月に達するまでの期間

 3日

2月を超え3月に達するまでの期間

 5日

3月を超え4月に達するまでの期間

 7日

4月を超え5月に達するまでの期間

 8日

5月を超え6月に達するまでの期間

10日

6月を超え7月に達するまでの期間

12日

7月を超え8月に達するまでの期間

13日

8月を超え9月に達するまでの期間

15日

9月を超え10月に達するまでの期間

17日

10月を超え11月に達するまでの期間

18日

11月を超え1年未満の期間

20日

 
別表第12(規則第61条関係)

親      族

日      数

配偶者

7日

父母

祖父母

3日(職員が代襲相続し,かつ,祭具等の承継を受ける場合にあっては7日)

1日

兄弟姉妹

3日

おじ又はおば

1日(職員が代襲相続し,かつ,祭具等の承継を受ける場合にあっては7日)

父母の配偶者又は配偶者の父母

3日(職員と生計を一にしていた場合にあっては7日)

子の配偶者又は配偶者の子

1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては5日)

祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母

1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては3日)

兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹

1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては3日)

おじ又はおばの配偶者

1日

 
別表第13(規則第61条関係)

8月14日の曜日

一斉休業日

日曜日

8月の12日(金),15日(月)及び16日(火)

月曜日

8月の14日(月),15日(火)及び16日(水)

火曜日

8月の13日(月),14日(火)及び15日(水)

水曜日

8月の14日(水),15日(木)及び16日(金)

木曜日

8月の13日(水),14日(木)及び15日(金)

金曜日

8月の12日(水),13日(木)及び14日(金)

土曜日

8月の12日(木),13日(金)及び16日(月)