福井大学 規程集(公開用)

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国立大学法人福井大学職員人事規程
平成16年4月1日
福大規程第5号
第1章 総則
(趣旨)
第1条 国立大学法人福井大学(以下「本学」という。)に所属する職員の人事に関する事項は,国立大学法人福井大学職員就業規則(平成16年福大規則第7号。以下「職員就業規則」という。)に定めるもののほか,この規程の定めるところによる。
(定義)
第2条 この規程において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。
一 採用 新たに本学職員として職に就かせること。
二 昇格 職員を職階上の上位の職に昇格させること。
三 配置換 職員の所属又は職名若しくは職務を変更させること。(昇格及び降格を除く。)
四 降格 職員を職階上の下位の職に降格させること。
五 併任 職員を現職の身分を保有させたまま,他の職を兼ねさせること。
六 休職 職員の身分を保有したまま職務に従事させないこと。(国立大学法人福井大学職員の育児休業に関する規程(平成16年福大規程第11号。以下「育児休業規程」という。)第2条の規定による育児休業の場合,国立大学法人福井大学職員の介護休業等に関する規程(平成16年福大規程第12号)第2条の規定による介護休業の場合,国立大学法人福井大学職員の自己啓発等休業に関する規程(平成22年福大規程第7号)第2条の規定による自己啓発等休業の場合)及び出勤停止の場合を除く。)
七 復職 休職中の職員が職務に復帰すること。
八 出向 職員を,学長の命令により本学以外の国立大学法人等の業務に就かせること。
九 離職 職員が職員としての身分を失うこと。
十 退職 解雇,諭旨解雇及び懲戒解雇の場合を除いて,職員が離職すること。
十一 自己都合退職 職員がその意により退職すること。
十二 解雇 職員をその意に反して退職させること。
(本規程が適用される職員)
第3条 この規程は,職員就業規則第2条に規定される職員に適用する。
2 前項の職員の職種,職名及び職階は別表のとおりとする。
第2章 採用
(欠格事項)
第4条 次の各号のいずれかに該当する者は,本学の職員となることはできない。
一 成年被後見人又は被保佐人
二 禁錮以上の刑に処せられ,その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
(大学教育職員の採用)
第5条 大学教育職員の採用のための選考は,教育研究評議会の議を経て学長が定める基準により,学長が行う。
2 前項の選考について,学長は,学術研究院の各部門長(以下「部門長」という。)に候補者の推薦を求めることができる。
3 前項により学長から候補者の推薦を求められた部門長は,その求めに応じ候補者を推薦しなければならない。
4 部門長は,前項に規定する候補者の推薦に必要な教育研究業績の審査について教授会の意見を聴くものとする。
(附属学校教育職員の採用)
第6条 附属学校教育職員の採用のための選考は,学長が行う。
(教育職員以外の職員の採用)
第7条 教育職員以外の職員の採用は,次に掲げる方法により行う。
一 事務職員,図書系事務職員,施設系技術職員及び教室系技術職員の採用は,国立大学法人等職員採用試験の第一次試験合格者若しくは福井大学職員採用試験合格者の中から選考する。
二 URA職員,医事系技術職員,医療系技術職員,看護職員及び技能職員の採用は選考による。
2 前項第1号の規定にかかわらず,次の各号の一に該当する場合は選考によることができる。
一 高度の専門的な知識経験等を有する人材を採用する場合
二 国,国立大学法人,独立行政法人その他これらに準ずる機関から人事交流により採用する場合
三 学長が特に必要と認めた場合
(採用に係る提出書類)
第8条 職員として採用された者は,次の各号に掲げる書類を学長に提出しなければならない。
一 履歴書
二 誓約書
三 学歴に関する証明書
四 資格に関する証明書
五 健康診断書
六 住民票記載事項の証明書
七 源泉徴収票,年金手帳及び雇用保険被保険者証(前職のある場合)
八 扶養親族等に関する書類
九 その他学長が必要と認める書類
2 前項の提出書類の記載事項に異動があったときは,そのつど速やかに,学長に届けなければならない。
3 第1項の規定にかかわらず,国,都道府県,国立大学法人,独立行政法人等の職員から引き続き本学の職員となった者については,同項に掲げる書類のうち,一部を省略することができる。
4 提出書類に虚偽,経歴の詐称,又は記載すべき重要事項に漏れがあるときは採用を取り消すことがある。
第3章 試用期間
(試用期間)
第9条 職員の採用は,次の各号の一に該当する場合を除き,その職に就いた日から起算して6月間試用とし,その間その職務を良好な成績で遂行したときに正規の職員となる。
一 国家公務員の職,地方公務員の職,独立行政法人に属する職,公庫に属する職のほか,その他これらに準ずる職に現に就いている者を採用する場合
二 定年退職者等を職員就業規則第25条の規定により再雇用する場合
2 前項の試用期間終了前に学長が別段の措置をしない限り,その期間が終了した日の翌日において,当該職員は正規の職員となる。
(試用期間の例外)
第10条 附属学校教育職員に係る前条の規定については,同条中「6月間」とあるのは「1年間」として適用する。
2 公立学校において教諭等としての経験を有する附属学校教育職員については,前条の規定は適用しない。
(試用期間の延長)
第11条 試用期間の開始後6月間において実際に勤務した日数が90日に満たない職員については,その日数が90日に達するまで試用期間は引き続くものとする。ただし,期間は,当該試用期間の開始後1年を超えない。
第4章 昇格,降格,配置換及び出向
(大学教育職員の昇格の方法)
第12条 大学教育職員の昇格のための選考は,教育研究評議会の議を経て学長が定める基準により,学長が行う。
2 前項の選考について,学長は,部門長に候補者の推薦を求めることができる。
3 前項により学長から候補者の推薦を求められた部門長は,その求めに応じ候補者を推薦しなければならない。
4 部門長は,前項に規定する候補者の推薦に必要な教育研究業績の審査について教授会の意見を聴くものとする。
(附属学校教育職員の昇格の方法)
第13条 附属学校教育職員の昇格のための選考は,学長が行う。
(降格)
第14条 職員就業規則第11条第1号の規定により職員を降格させることができる場合は,当該職員の職務評価の結果その他職員の勤務実績を判断するに足ると認められる事実に基づき,勤務実績の不良なことが明らかな場合とする。
2 職員就業規則第11条第2号の規定により職員を降格させることができる場合は,学長が指定する医師2名によって,長期の療養若しくは休養を要する疾患又は療養若しくは休養によっても治ゆし難い心身の故障があると診断され,その疾患又は故障のため職務の遂行に支障があり,又はこれに堪えないことが明らかな場合とする。
3 職員就業規則第11条第3号の規定により職員を降格させることができる場合は,職員の適格性を判断するに足ると認められる事実に基づき,その職に必要な適格性を欠くことが明らかな場合とする。
第15条 大学教育職員を,その意に反して降格させる場合,学長は当該大学教員に対して,降格人事を行う旨を記した文書を事前に交付しなければならない。
2 前項による文書を受領した大学教育職員が,文書を受領した後14日以内に請求した場合には,その者に対し,口頭又は書面で教育研究評議会において陳述する機会を与える。
3 前項の陳述の結果,学長は,降格人事を行わないことがある。
(配置換及び出向)
第16条 大学教育職員を,その意に反して配置換又は出向させる場合,学長は,当該教育職員に対して,配置換又は出向人事を行う旨を記した文書を事前に交付しなければならない。
2 前項による文書を受領した大学教育職員が,文書を受領した後14日以内に請求した場合には,その者に対し,口頭又は書面で教育研究評議会において陳述する機会を与える。
3 前項の陳述の結果,学長は,配置換又は出向人事を行わないことがある。
第5章 併任
(併任)
第17条 学長は,当該職員の職務遂行に著しい支障がないと認められる場合,職員に対して本学の他の職の併任を命ずることができる。
(併任の解除及び終了)
第18条 学長は,何時でも併任を解除することができる。
2 学長は,併任を必要とする事由が消滅した場合においては,すみやかに当該併任を解除しなければならない。
3 次の各号の一に該当する場合においては,併任は,当然終了する。
一 併任の期間が定められている場合においてその期間が満了した場合
二 併任されている職が廃止された場合
三 職員が出向した場合
四 職員が退職した場合
五 職員が解雇された場合
六 職員が休職又は出勤停止にされた場合
第6章 休職
(休職の期間等)
第19条 大学教育職員に対する職員就業規則第15条第1項第1号の規定による休職の期間を定めるにあたって学長は,教育研究評議会に審議を求めることができる。
2 学長は,前項の審議結果を受けて,特に必要と認める場合には,3年を超える期間について休職とし,又は休職を更新することができる。
第19条の2 附属学校教育職員の休職の期間は,結核性疾患のため長期の休養を要する場合の休職においては,満2年とする。ただし,学長が,特に必要があると認めるときは,その休職の期間を満3年まで延長することができる。
第20条 職員就業規則第15条第1項第1号の規定による休職の期間は,同一の休職の事由(根拠条項)に該当する状態が存続する限り,その原因である疾病の種類,従事する業務の内容等が異なることとなった場合においても,引き続き3年を超えることができない。
2 職員は,職員就業規則第17条の規定により職員就業規則第15条第2項第1号,第2号及び第3号の休職の期間の更新を求める際は,学長に申し出なければならない。
(研究休職) 
第21条 職員就業規則第15条第2項第1号の規定による休職は,単なる知識の習得又は資格の取得を目的とする場合は該当しない。
(研究成果活用企業役員兼職休職)
第22条 職員は,職員就業規則第15条第2項第3号の規定より休職するためには,同号の規定による承認のほか,国立大学法人福井大学職員兼業規程(平成16年福大規程第10号)第12条の規定による承認を得なければならない。
(派遣休職)
第23条 職員就業規則第15条第2項第4号に規定する派遣とは,国際協力等のため条約,協定,交換公文,覚書等に基づき,または国際機関等からの要請に応じて職員を派遣する場合が該当し,単に職員が知識の習得,資格の取得等を目的として調査,研究のため海外へ赴くような場合は,派遣の対象とはならない。
第24条 学長は,職員就業規則第15条第2項第4号の規定により職員を派遣し休職にさせる場合,当該職員の同意を得なければならない。
(専従休職)
第25条 職員は,職員就業規則第15条第2項第5号の規定により休職する場合,事前に学長から労働組合業務にもっぱら従事することについての許可(以下「専従許可」という。)を受けなければならない。
2 職員は,専従許可を求める場合,申請書をあらかじめ学長に提出しなければならない。
3 学長は,専従許可を与える場合,当該有効期間を原則として1年を単位として定めるものとする。ただし,当該労働組合の役員としての在任期間が1年に満たない場合等特別な事情がある場合は,実情に応じ,例外的に特別の有効期間を定める。
第26条 職員は,専従許可の有効期間の更新を申請する場合,期間更新申請書を学長に提出しなければならない。
2 学長は,職員の申請があった場合,専従許可の有効期間を更新することができる。
第27条 職員就業規則第17条の規定による職員就業規則第14条第2項第5号の休職の期間は,職員としての在職期間を通じて5年(国営企業及び特定独立法人の労働関係に関する法律(昭和23年法律第257号)第2条第4号の職員として同法第7条第1項ただし書きの規定により労働組合の業務に専ら従事したことがある職員については,5年からその専ら従事した期間を控除した期間)を超えることはできない。
第28条 職員は,専従許可を受けた当該労働組合の業務にもっぱら従事する者でなくなったときは,その旨を学長に書面で届け出る。
2 職員により前項の届け出がなされた場合,学長は専従許可を取り消すものとする。なお,前項の届け出がなされた場合であっても,専従許可の取り消しがなければ当該職員は復職することができない。
(復職)
第29条 職員就業規則第15条第1項第1号から第3号まで並びに第2項第1号から第4号まで及び第6号に掲げる休職の事由が消滅したとき又は専従許可が取り消されたときにおいては,当該職員が離職し,又は他の事由により休職にされない限り,学長はすみやかにその職員を復職させなければならない。
2 休職の期間又は専従許可の有効期間が満了したときにおいては,当該職員は,当然復職する。
第7章 解雇及び退職
(解雇)
第30条 職員就業規則第26条第1項第2号の規定により職員を解雇することができる場合は,当該職員の職務評価の結果その他職員の勤務実績を判断するに足ると認められる事実に基づき,勤務実績の不良なことが明らかな場合とする。
2 職員就業規則第26条第1項第3号の規定により職員を解雇することができる場合は,学長が指定する医師2名によって,長期の療養若しくは休養を要する疾患又は療養若しくは休養によっても治ゆし難い心身の故障があると診断され,その疾患又は故障のため職務の遂行に支障があり,又はこれに堪えないことが明らかな場合とする。
3 職員就業規則第第26条第1項第4号の規定により職員を解雇することができる場合は,職員の適格性を判断するに足ると認められる事実に基づき,その職に必要な適格性を欠くことが明らかな場合とする。
4 職員就業規則第26条第1項第7号の規定により職員のうちいずれかを解雇するかは,学長が,勤務実績,勤務年数,その他の事実に基づき,公正に判断して決定する。
第31条 大学教育職員を,その意に反して解雇する場合,学長は,当該大学教育職員に対して,解雇を行う旨を記した文書を事前に交付しなければならない。
2 前項による文書を受領した大学教育職員が,文書を受領した後14日以内に請求した場合には,その者に対し,口頭又は書面で教育研究評議会において陳述する機会を与える。
3 前項の陳述の結果,学長は,解雇を行わないことがある。
(自己都合退職)
第32条 学長は,職員から書面をもって退職の申し出があったときは,特に支障のない限り,これを承認する。
(任期満了による退職)
第33条 任期を定めて採用された場合において,その期間が満了し,その任用が更新されないときは,職員は当然退職する。
第8章 勤務延長
(勤務延長)
第34条 勤務延長(職員就業規則第24条第1項の規定により職員を引き続いて勤務させることをいう。以下同じ。)は,職員が定年退職をすべきこととなる場合において,次の各号の一に該当する場合に行うことができる。ただし,休職等により身分を保有するが職務に従事しないこととされている職員については勤務延長を行うことができない。
一 職務が高度の専門的な知識,熟達した技能又は豊富な経験を必要とするものであるため,後任を容易に得ることができないとき。
二 勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため,その職員の退職により生ずる欠員を容易に補充することができず,業務の遂行に重大な障害が生ずるとき。
三 業務の性質上,その職員の退職による担当者の交替が当該業務の継続的遂行に重大な障害が生ずるとき。
第35条 学長は,勤務延長を行う場合及び勤務延長の期限を延長する場合には,あらかじめ職員の同意を得なければならない。
第36条 学長は,勤務延長の期限の到来前に当該勤務延長の事由が消滅した場合は,職員の同意を得て,その期限を繰り上げることができる。
第37条 勤務延長職員が他の職に異動した場合において,当該異動の日が異動後の職を占めているものとした場合に定年退職をすることとなる日以前であるときは,期限の定めのない職員となる。
第9章 事務取扱及び事務代理
(事務取扱)
第38条 学長は,必要に応じて事務取扱を置くことができる。
(事務代理)
第39条 学長は,病気療養及び海外渡航に伴い事務代理を置くことができる。
(病気療養に伴う事務代理の取扱い)
第40条 病気療養に伴う事務代理を置く場合は,診断書等に基づく病気の程度,療養期間等を考慮し,次の各号の一に該当する場合に行う。
一 病気療養者と連絡をとることが困難な場合
二 病気療養者が職務上の判断能力に欠ける状態であると思料される場合
三 療養期間がおおむね一月以上にわたると予想される場合
四 学長が事務代理を置くことについて特に必要があると認めた場合
(海外渡航に伴う事務代理の取扱い)
第41条 海外渡航に伴う事務代理を置く場合は,渡航先国,渡航期間等を考慮し,次の各号の一に該当する場合に行う。
一 渡航者と連絡をとることが困難な場合
二 渡航期間が30日以上にわたり業務に支障が生ずると予想される場合
三 学長が事務代理を置くことについて特に必要があると認めた場合
第10章 人事の手続
(人事異動通知書の交付)
第42条 学長は,次の各号の一に該当する場合には,職員に人事異動通知書(以下「通知書」という。)を交付する。この場合,その異動を発令した時にその効力が発生するが,職員がその異動を了知するまでの間は,当該職員の不利益になるように取り扱うことはできない。
一 職員を採用し,昇格させ,配置換し,又は雇用期間を更新した場合
二 期間を定めて雇用された職員が雇用期間の定めのない職員となった場合
三 併任を命じ,又はこれを解除した場合
四 併任が終了した場合
五 職員に附与される職務に関する名称が変更され,又は附加され,若しくはなくなった場合
六 職員を復職させた場合又は休職の期間若しくは専従許可の有効期間の満了若しくは専従許可の取消しによって職員が復職した場合
七 職員を出向させる場合
八 職員の自己都合による退職を承認した場合
九 職員が退職した場合(解雇又は自己都合退職の場合を除く。)
十 職員が定年退職をする場合
十一 勤務延長をする場合
十二 勤務延長の期限を延長する場合
十三 勤務延長の期限を繰り上げる場合
十四 勤務延長職員が異動し,期限の定めのない職員となった場合
十五 勤務延長の期限の到来により職員が当然退職する場合
第43条 学長は,次の各号の一に該当する場合には,職員に通知書を交付して行わなければならない。この場合,通知書を交付した時にその効力が発生する。
一 職員を降格させる場合
二 職員を休職にし,又はその期間を更新する場合
三 職員に専従許可を与える場合,又はその期間を更新する場合
四 職員を解雇する場合
(通知書の交付を要しない場合)
第44条 次の各号の一に該当する場合においては,前2条の規定にかかわらず,通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって通知書の交付に代えることができる。
一 規程の改廃による組織の新設,変更,廃止等に伴う職員の配置換の場合
二 第42条第4号,第5号及び第10号に掲げる場合で通知書の交付によらないことを適当と認める場合
三 前条各号に掲げる場合で通知書の交付によることができない緊急の場合。なお,この場合,通知書の交付に代わる方法による通知が到達した時にその効力が発生する。
第11章 雑則
(雑則)
第45条 この規程の施行に関し必要な事項は,別に定める。
 
附 則
1 この規程は,平成16年4月1日から施行する。
2 この規程の施行日の前日において国家公務員法(昭和22年法律第120号)第79条及び人事院規則11-4第3条に規定する休職とされていた職員の取扱いについて
は,この規程の定めるところにより休職されたものとみなす。ただし,当該期間を更新する際には,この規程を適用し,休職の期間は通算する。
附 則(平成16年10月4日福大規程第101号)
この規程は,平成16年10月4日から施行し,改正後の国立大学法人福井大学職員人事規程の規定は,平成16年4月1日から適用する。
附 則(平成18年3月22日福大規程第9号)
この規程は,平成18年4月1日から施行する。
附 則(平成18年6月26日福大規程第66号)
この規程は,平成18年6月26日から施行し,改正後の国立大学法人福井大学職員人事規程の規定は,平成18年4月1日から適用する。
附 則(平成19年3月22日福大規程第13号)
この規程は,平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成20年3月19日福大規程第9号)
1 この規程は,平成20年4月1日から施行する。
2 改正後の国立大学法人福井大学職員人事規程第3条第2項別表中「事務見習」の規定については,平成20年3月1日から適用する。
附 則(平成20年5月20日福大規程第40号)
この規程は,平成20年5月20日から施行し,改正後の国立大学法人福井大学職員人事規程の規定は,平成20年4月1日から適用する。
附 則(平成22年3月16日福大規程第12号)
この規程は,平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成22年9月15日福大規程第61号)
この規程は,平成22年10月1日から施行する。
附 則(平成22年11月17日福大規程第67号)
この規程は,平成22年11月17日から施行する。
附 則(平成24年9月19日福大規程第27号)
この規程は,平成24年10月1日から施行する。
附 則(平成26年3月19日福大規程第7号)
この規程は,平成26年4月1日から施行する。
附 則(平成27年3月18日福大規程第16号)
この規程は,平成27年4月1日から施行する。
附 則(平成28年3月15日福大規程第27号)
この規程は,平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成28年10月19日福大規程第150号) 
この規程は,平成28年10月19日から施行し,改正後の国立大学法人福井大学職員人事規程の規定は,平成28年4月1日から適用する。
附 則(平成29年3月13日福大規程第28号) 
この規程は,平成29年4月1日から施行する。
附 則(平成30年9月26日福大規程第74号) 
この規程は,平成30年10月1日から施行する。 
附 則(平成31年3月20日福大規程第15号) 
この規程は,平成31年4月1日から施行する。
附 則(平成31年3月30日福大規程第69号) 
この規程は,平成31年4月1日から施行する。
附 則(令和元年6月26日福大規程第110号)
この規程は,令和元年6月26日から施行する。 
 
別表 職種,職名及び職階(第3条第2項関係)

職   種

職名及び職階

教育職員

大学教育職員

教授

准教授

講師

助教

助手

附属学校教育職員

副校長 副園長

教頭

主幹教諭

教諭 養護教諭 栄養教諭

URA職員

URA職員

シニアURA

チーフURA

URA

アシスタントURA

事務職員

事務職員

事務局長

部長

課長 室長 主幹    

課長補佐 専門員 

職制主査

職制主任

一般職員   

 

図書系事務職員

課長

 

 

課長補佐 図書館専門員

 

 

図書系主査

 

 

図書系職員

技術職員

 

施設系技術職員

課長

課長補佐 専門員

技術系主査

施設系主任

技術職員

教室系技術職員(工学系)

統括技術長

技術長 専門員

班長 専門職員

技術職員

教室系技術職員(教育・医学系)

技術専門員

技術専門職員

技術職員

医事系技術職員

医療ソーシャルワーカー

主任医療ソーシャルワーカー

医療ソーシャルワーカー

精神保健福祉士

主任精神保健福祉士

精神保健福祉士

診療情報管理士

主任診療情報管理士

診療情報管理士

胚培養士

主任胚培養士

胚培養士

医療職員

医療系技術職員

薬剤師

副薬剤部長

薬剤主任

 

 

 

薬剤師

 

 

診療放射線技師

診療放射線技師長

 

 

副診療放射線技師長

 

 

 

主任診療放射線技師

 

 

 

診療放射線技師

 

 

栄養士

管理栄養士長

 

 

 

主任管理栄養士

 

 

 

管理栄養士

 

 

 

栄養士

 

 

臨床検査技師

臨床検査技師長

 

 

副臨床検査技師長

 

 

 

主任臨床検査技師

 

 

 

臨床検査技師

 

 

理学療法士

 

療法士長

理学療法士

 

 

作業療法士

 

療法士長

作業療法士

 

 

言語聴覚士

 

療法士長

言語聴覚士

 

 

視能訓練士

 

 

 

歯科衛生士 

 

 

歯科技工士

 

 

臨床工学技士

 

臨床工学技士長

臨床工学技士

 

看護職員

看護部長

 

副看護部長

 

看護師長

 

副看護師長

 

看護師      助産師

 

准看護師

技能職員

技能職員

自動車運転手

車庫長

 

 

 

自動車運転手

 

 

調理師

調理師長

 

 

副調理師長

 

 

主任調理師

 

 

調理師

 

 

ボイラー技士

 

 

病理細菌助手

 

 

教務助手

 

 

生物実験助手

 

 

検査助手

 

 

医療機器操作員

 

 

 

 

看護助手 

事務見習

医療系技能助手

 
備考
1 この表に掲げる職種のうち,教育職員,事務職員,医療系技術職員及び看護職員以外の職務内容は次のとおりとする。
 一 削除
 二 URA職員
 教育職員とともに研究活動の企画・マネジメント,研究成果活用促進等を行う職務
 三 図書系事務職員
 図書館,図書館分館,学部の図書室における図書の分類,図書目録作成,読書の案内と指導,図書の調査,選択,発注,購入図書の研究等の職務
 四 施設系技術職員
 事務局又は学部等における諸施設,設備の建築,設計,発注,工事監督等の職務
 五 教室系技術職員
 学部,大学院又は学内共同教育研究施設等において,教育職員と協同して行う各種研究,実験,測定,分析,検査等の職務
 六 医事系技術職員
 医学部附属病院における患者の環境調査,患者及び家族の医療,身上相談等を行う職務
2 この表中,事務局以外に所属する事務職員及び医療系技能助手の職名は,当該職務内容にふさわしい職名とすることができる。