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国立大学法人福井大学契約事務取扱要項
平成16年4月1日
学 長 裁 定
目 次
第1章 総則
(目的)
第1条 この要項は,国立大学法人福井大学会計規則(平成16年福大規則第12号。以下「会計規則」という。)に基づき,国立大学法人福井大学(以下「本法人」という。)が締結する売買,貸借,請負その他の契約に関する基本的事項を定め,もって,契約事務の適正かつ効率的な実施を図ることを目的とする。
(適用範囲)
第2条 本法人における契約事務の取扱いについては,次の各号のいずれかに該当する場合を除き,この要項の定めるところによる。
(1) 別に定めがあるとき。
(2) (2) 委託研究若しくは委託事業,受託研究若しくは受託事業又は共同研究若しくは共同事業の契約をするとき。
(3) 前号の契約に係る知的所有権に係る実施契約又は譲渡契約をするとき。
2 本法人における契約の一般的約定事項については,国立大学法人福井大学発注工事請負等契約要項(平成16年4月1日学長裁定)に規定する工事請負契約基準,製造請負契約基準,物品供給契約基準及び役務請負契約基準による。
(会計機関に関する規定の準用)
第3条 この要項において,会計機関について規定した条項は会計機関の事務を代理する者について準用する。
(契約の方法)
第4条 会計規則第5条第1項第1号に規定する契約担当役(以下「契約担当役」という。)は,契約をしようとするときは,会計規則の定めるところにより,一般競争,指名競争又は随意契約のいずれかによるものとする。
(契約審査委員会)
第5条 国立大学法人福井大学長(以下「学長」という。)は,第25条第3項の規定により,契約担当役等が意見を求めた場合に必要な審査を行うため,契約審査委員会を設置するものとする。
2 契約審査委員会に必要な事項については,別に定める。
 
第2章 一般競争参加者の資格
(一般競争参加者の資格)
第6条 契約担当役等は,一般競争に付するときは,特別の理由がある場合を除くほか,次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
(1) 当該契約を締結する能力を有しない者
 (2) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
 (3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者
 (4) 国立大学法人福井大学反社会勢力への対応に関する規程(平成27年福大規程第32号)第2条第1項各号に規定する反社会的勢力(暴力団,暴力団員等(暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者),暴力団準構成員,暴力団関係企業,総会屋等,社会運動等標ぼうゴロ及び特殊知能暴力集団等)に該当する者
2 契約担当役は,一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは,その者について3年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。その者を代理人,支配人その他の使用人として使用する者についても,また同様とする。
(1) 契約の履行に当たり故意に工事,製造その他の役務を粗雑に行い,又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
(2) 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し,若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
(3) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
(4) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき
(6) 契約により,契約の後に代価の額を確定する場合において,当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。 
(7) この項(この号を除く。)の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり,代理人,支配人その他の使用人として使用したとき。
3 契約担当役は,前項の規定に該当する者を入札の代理人(以下「入札代理人」という。)として使用する者を一般競争に参加させないことができる。
(一般競争参加者の資格及び等級の格付け)
第7条 会計規則第25条第2項に規定する競争に参加しようとする者に必要な資格は,物品の製造,販売及び役務の提供等の競争参加に係るものについては,「競争参加者の資格に関する公示」により各省各庁の全調達機関において有効な統一資格を得た者を,工事及び設計・コンサルティング業務の競争参加に係るものについては,文部科学省における「競争参加者の資格に関する公示」により一般競争参加者の資格を得た者を,それぞれ本法人における一般競争参加者の資格を有する者として認めるものとする。
2 前項の一般競争参加者の資格(契約の種類,競争に参加できる予定価格の範囲等による等級の格付け)により,一般競争を実施する場合において,その等級の資格を有する者の競争参加が僅少であると認められるとき等は,当該資格の等級の1級上位若しくは2級上位又は1級下位若しくは2級下位の資格の等級に格付けされた業者を当該一般競争に加えることができるものとする。さらに,必要があると認められるときは,それに1級上位又は1級下位の資格の等級に格付けされた者を加えることができるものとする。
 
第3章 公告及び競争
(入札の公告)
第8条 契約担当役は,入札の方法により一般競争に付そうとするときは,その入札執行期日の前日から起算して少なくとも10日前に官報,新聞紙,掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし,急を要する場合及び入札に参加する者(以下「入札者」という。)若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において,再度公告入札に付そうとするときは,その期間を5日までに短縮することができる。
(入札について公告する事項)
第9条 前条の規定による公告は,次に掲げる事項についてするものとする。
(1) 一般競争入札に付する事項(調達件名及び数量,調達件名の特質等,履行期間又は納入期限,履行場所又は納入場所及び入札方法(落札者の決定の方法等))
(2) 一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項
(3) 入札書及び入札説明書に示す関係書類(以下「入札書等」という。)の提出場所  
(4) 入札説明書及び仕様書等の交付場所並びに契約条項を示す場所
(5) 入札書等の受領期限 
(6) 競争執行の日時及び場所 
(7) 入札保証金及び契約保証金に関する事項
(8) 入札の無効に関する事項
(9) 契約書の作成に関する事項
(10) その他必要な事項
(入札の無効) 
第9条の2 契約担当役は,第8条の公告において,当該公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨を明らかにしなければならない。 
(入札保証金)
第10条 契約担当役は,会計規則第25条又は第26条第1項第4号及び第5号の規定により競争に付そうとする場合においては,その競争に参加しようとする者に現金又は確実と認められる有価証券その他の担保の提供をもって,その者の見積る契約金額の100分の5以上の入札保証金を納めさせなければならない。
2 前項の規定により納入された入札保証金のうち,落札者の納入に係るものは,その者が契約を結ばないときは,本法人に帰属するものとし,契約担当役は,その旨を公告又はその他の方法により,あらかじめ入札者に明らかにしておかなければならない。
(入札保証金の納入)
第11条 契約担当役は,前条第1項の規定により一般競争入札に参加しようとする者に入札保証金を納付させるときは,入札保証金納付書に入札保証金を添えて,提出させなければならない。
(入札保証金の納入の免除)
第12条 契約担当役は,会計規則第30条第1項ただし書の規定により,次に掲げる場合においては,入札保証金の全部を免除することができる。
(1) 一般競争に参加しようとする者が,保険会社との間に本法人を被保険者とする入札保証保険契約を結んだとき。
(2) 第7条の資格を有する者による一般競争に付する場合において,落札者が契約を結ばないこととなるおそれがないと認められるとき。
(入札保証金に代わる担保)
第13条 会計規則第30条第2項の規定により契約担当役が入札保証金の納入に代えて提供させることができる担保は,次に掲げるものとする。
(1) 銀行が振り出し又は支払保証をした小切手
(2) 契約担当役が確実と認める金融機関(出資の受入れ,預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第3条に規定する金融機関をいう。以下同じ。)が振り出し又は支払保証をした小切手
(3) 銀行又は契約担当役が確実と認める金融機関が引き受け又は保証若しくは裏書をした手形
(4) 銀行又は契約担当役が確実と認める金融機関の保証
(入札保証金の処理)
第14条 契約担当役は,入札保証金を納入させている場合において,入札が完結したときは,落札者以外の者に対しては即時に,落札者に対しては契約書を取りかわした後に当該入札保証金を返還しなければならない。ただし,落札者の納入に係る入札保証金は,その者の申し出によりこれを契約保証金に充当することができる。
2 契約担当役は,前項の処理を行う場合は,事前に返還すべき入札保証金に係る入札件名,受領者の氏名及び返還する日時を出納担当役に通知するものとする。
第15条 削除
(予定価格の作成)
第16条 契約担当役は,その競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書,設計書等によって予定し,その予定価格を記載し,又は記録した書面をその内容が認知できない方法により,開札の際これを開札場所に置かなければならない。
(予定価格の決定方法)
第17条 予定価格は,競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし,一定期間継続してする製造,修理,加工,売買,供給,使用,役務等の契約の場合においては,単価についてその予定価格を定めることができる。
2 予定価格は,契約の目的となる物件又は役務について,取引の実例価格,需給の状況,履行の難易,数量の多寡,履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。
(入札書の提出)
第18条 契約担当役は,入札者又は入札代理人に,公告に示した入札書の提出期限までに入札書を提出させなければならない。
2 契約担当役は,入札代理人から入札書を提出させる場合には,あらかじめ入札者から委任状を提出させ,正当な代理権があることを確認しなければならない。
3 契約担当役は,入札者又は入札代理人が入札書を提出した後は,当該入札書の引換え若しくは変更又は取消しをさせてはならない。
(開札)
第19条 契約担当役は,公告に示した競争執行の日時及び場所に,入札者又は入札代理人を立ち会わせて開札をしなければならない。この場合において,入札者又は入札代理人が立ち会わないときは,入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。
(競争入札の取りやめ)
第20条 契約担当役は,入札者又は入札代理人が相連合し,又は不穏の挙動をする等の場合で,競争入札を公正に執行することができない状況にあるものと認めたときは,当該入札者又は入札代理人を入札に参加させず又は当該競争入札を延期し,若しくはこれを取りやめることができる。
(入札場の自由入退場の禁止)
第21条 契約担当役は入札者又は入札代理人及び入札執行事務に関係のある職員の外,入札場に入場させてはならない。
2 契約担当役は,特にやむを得ないと認められる事情がある場合の外,入札者又は入札代理人でいったん入場した者の退場を許してはならない。
第22条 削除
(再度入札)
第23条 契約担当役は,開札をした場合において,各人の入札のうち,予定価格の制限に達した価格の入札がないときは,直ちに又は別に日時を定めて引き続き再度の入札をすることができる。
(落札者の決定)
第24条 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは,契約担当役は,直ちに,当該入札者又は入札代理人にくじを引かせて落札者を定めなければならない。
2 前項の場合において,当該入札者又は入札代理人のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは,これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせなければならない。
(最低価格の入札者を落札者としないことができる契約等)
第25条 会計規則第28条第1項ただし書に規定する支出の原因となる契約は,予定価格が1,000万円を超える工事,製造又は役務その他の請負契約とする。
2 契約担当役は,前項に規定する契約に係る競争を行った場合において,最低価格で入札した者の入札価格が,別に定める基準に該当することとなったときは,その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうかについて調査しなければならない。
3 契約担当役は,前項の調査の結果について,その調査の結果及び自己の意見を記載し,又は記録した書面を第5条に規定する契約審査委員会に提出し,その意見を求めることができる。
4 契約担当役は,第2項の調査の結果,その者により当該契約の内容に適合した履行がされると認めたときは,その者を落札者とするものとする。 
5 契約担当役は,第2項の調査の結果,その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたときは,予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず,予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低価格をもって申込みをした者を落札者とするものとする。 
(総合評価落札方式) 
第25条の2 会計規則第28条第2項の規定により,予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって申し込みをした者を契約の相手方としないことができる場合は,入札価格に加え,技術,性能,機能等を総合的に評価し,最も有利な申込みをした入札者又は入札代理人を落札者とする総合評価落札方式とする。
2 前項に規定する総合評価落札方式とすることができる契約は,次の各号のいずれかに該当する場合とする。
(1) 政府調達手続に関する運用指針等について(平成26年3月31日関係省庁申合せ)において規定されている契約(以下「政府調達契約」という。)
(2) 契約担当役が,価格及びその他の条件を勘案し,総合評価落札方式によることが適当であると判断した契約
 
第4章 指名競争契約及び随意契約の適用基準
(指名競争に付することができる基準)
第26条 契約担当役は,指名競争に付することができる場合は,次に掲げる場合とする。
(1) 契約の種類により,その適正な履行を図るため資材の搬入,物件の納入場所等を考慮する必要があるとき。
(2) 特殊な工事,製造又は役務について実績がある者に行わせる必要があるとき。
(3) 特殊な技術,機械等を必要とする工事,製造又は役務を実施するとき。
(4) 不誠実な行為その他信用度の低下の有無を考慮する必要があるとき。
(5) 契約の性質又は目的により指名競争に付することが有利と認められるとき。
(一般競争に付することが不利として指名競争に付することができる基準)
第27条 一般競争に付することが不利と認められるときは,次のいずれかに該当する場合とする。
(1) 関係業者が通謀して一般競争の公正な執行を妨げることとなるおそれがあるとき。
(2) 特殊な構造の建築物等の工事,製造若しくは役務又は特殊な品質の物件等の買入れであって検査が著しく困難であるとき。
(3) 契約上の義務違反があった場合に本法人の事業に著しく支障をきたすおそれがあるとき。
(金額により指名競争に付することができる基準)
第28条 金額により指名競争に付することができる基準額は,政府調達契約の適用基準額未満であるときとする。
(指名の方法)
第29条 契約担当役は,指名競争に付するときは,指名する場合の基準を定め,第7条の資格を有する者のうちから,入札者をなるべく5人以上指名しなければならない。
2 契約担当役は,前項の場合においては,第9条に規定する事項のうち,第2号を除きその指名する者に事前に通知しなければならない。
(一般競争に関する規定の指名競争への準用)
第30条 第6条,第7条,第9条の2,第12条,第13条,第16条,第17条,第19条,第23条から第25条まで及び第25条の2第2項第2号の規定は,指名競争の場合に準用する。
(緊急の必要により競争に付すことができないとして随意契約に付することができる基準)
第31条 会計規則第26条第1項第2号に規定する緊急の必要により,競争に付することができないときとは,次のいずれかに該当する場合とする。
(1) 本法人に発生した予見しがたい不都合を解消するために必要な措置を行うとき。
(2) その他契約担当役が緊急の必要があると認めたとき。
(競争に付すことが不利と認められるとして随意契約に付することができる基準)
第32条 会計規則第26条第1項第3号に規定する競争に付することが不利と認められるときとは,次のいずれかに該当する場合とする。
(1) 現に契約履行中の工事,役務,製造又は物件の買入れに直接関連する契約を現に履行中の契約者以外の者に履行させることが不利であるとき。
(2) 随意契約によるときは,時価に比べて著しく有利な価格をもって契約することができる見込みがあるとき。
(3) 買入れを必要とする物品が多量であって,分割して買い入れなければ売惜しみその他の理由により価格を騰貴させるおそれがあるとき。
(4) 急速に契約をしなければ,契約をする機会を失い,又は著しく不利な価格をもって契約をしなければならないこととなるおそれがあるとき。
(金額により随意契約に付することができる基準)
第33条 会計規則第26条第1項第4号に規定する別に定める基準額は,次に掲げる額とする。
(1) 物品の製造,売買及び役務の提供等については,予定価格が500万円未満であるとき。
(2) 工事については,予定価格が250万円未満であるとき。
(3) 設計・コンサルティング業務については,予定価格が100万円未満であるとき。
(業務運営上特に必要があるとして随意契約に付することができる基準)
第34条 会計規則第26条第1項第5号に規定する業務運営上特に必要があるときとは,次のいずれかに該当する場合とする。
(1) 本法人の行為を秘密にする必要があるとき。
(2) 運送又は保管をさせるとき。
(3) 本法人の生産品を売り払うとき。
(4) 外国で契約をするとき。
(5) 国,地方公共団体,公益法人,独立行政法人及び国立大学法人等の公法人と契約をするとき。
(6) 慈善のため設立した救済施設から直接に物件を買い入れ若しくは借り入れ又は慈善のため設立した救済施設から役務の提供を受けるとき。 
(7) 事業協同組合,事業協同小組合若しくは協同組合連合会又は商工組合若しくは商工組合連合会の保護育成のためこれらの者から直接に物件を買い入れるとき。
(8) 学術又は技芸の保護奨励のため必要な物件を売り払い又は貸し付けるとき。
(9) 公共用,公用又は公益事業の用に供するため必要な物件を直接に公共団体又は事業者に売り払い,貸し付け又は信託するとき。
(10) 公募して企画書等を提出させ契約するとき。
(11) その他学長が必要と認めるとき。
(入札者がないとき等の随意契約)
第35条 契約担当役は,競争に付しても入札者がないとき,又は再度の入札をしても落札者がないときは,随意契約によることができる。この場合においては,契約保証金及び履行期限を除くほか,最初競争に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。
2 契約担当役は,落札者が契約を結ばないときは,その落札金額の制限内で随意契約によることができる。この場合においては,履行期限を除くほか,最初競争に付するときに定めた条件を変更することができない。
3 前2項の場合においては,予定価格又は落札金額を分割して計算することができる場合に限り,当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約をすることができる。
(随意契約による予定価格の決定等)
第36条 契約担当役は,随意契約によろうとするときは,あらかじめ第17条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし,法令に基づいて取引価格(料金)が定められていることその他特定の取引価格(料金)によらなければ契約をすることが不可能又は著しく困難であると認められるときは,書面による予定価格の作成及び見積書の徴取を省略することができるものとし,物品の製造,売買及び役務の提供等については,予定価格が300万円未満であるとき,工事については,予定価格が250万円未満であるとき及び設計・コンサルティング業務については,予定価格が100万円未満であるときは,書面による予定価格の作成を省略することができるものとする。
(見積書の徴取)
第37条 契約担当役は,随意契約によろうとするときは,なるべく2人以上の者から見積書を徴取しなければならない。
 
第5章 契約の締結
(契約書の作成等)
第38条 契約担当役は,一般競争若しくは指名競争に付そうとする場合における公告若しくは通知又は随意契約の相手方の決定に当たっては,当該契約の締結につき,契約書の作成を要するものであるかどうかを明らかにしなければならない。
2 契約担当役は,監督又は検査の円滑な実施を図るため,当該契約の相手方をして監督又は検査に協力させるために必要な事項を約定しなければならない。 
3 契約担当役は,競争入札を執行し契約の相手方を決定したときは,契約の相手方として決定した日から原則として14日以内に契約書を作成しなければならない。 
4 契約担当役は,随意契約により契約の相手方を決定したときは,速やかに契約書を作成しなければならない。
5 契約担当役が前2項の契約書を作成する場合において,当該契約の相手方が隔地にあるときは,まず,その者に契約書の案を送付して記名押印させ,さらに,当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 
6 前項の場合において,契約担当役が記名押印をしたときは,当該契約書の一通を当該契約の相手方に送付するものとする。 
7 第3項又は第4項の規定により契約書を作成する場合においては,契約担当役が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ,当該契約は,確定しないものとする。 
(契約書の記載事項)
第39条 会計規則第29条の規定により契約担当役が作成すべき契約書には,契約の目的,契約金額,履行期限及び契約保証金に関する事項のほか,次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし,契約の性質又は目的により該当のない事項については,この限りでない。
(1) 契約の履行場所
(2) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法
(3) 監督及び検査
(4) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息,違約金その他の損害金
(5) 危険負担
(6) 瑕疵担保責任
(7) 契約に関する紛争の解決方法
(8) その他必要な事項
2 前項に定めるもののほか,契約書の記載その他その作成に関する事項は,別に定めるところによる。 
(契約書の作成を省略することができる場合)
第40条 会計規則第29条ただし書の規定により契約書の作成を省略することができる場合は,次に掲げる場合とする。
(1) 一般競争契約又は指名競争契約若しくは随意契約で,物品の製造,売買及び役務の提供等については,契約金額が300万円未満である契約をする場合,工事については,契約金額が250万円未満である契約をする場合,設計・コンサルティング業務については,契約金額が100万円未満である契約をする場合及び外国で契約するときは,500万円未満である契約をする場合
(2) 物品の売払いで,買受人が代金を即納してその物品を引き取る場合
(3) 電気事業者,ガス事業者,水道事業者,工業用水道事業者又は電気通信事業者から電気,ガス,水道又は電気通信役務の供給又は提供を受ける場合
(請書等の徴取)
第41条 契約担当役は,前条により契約書の作成を省略する場合においても,物品の単価契約又は継続的な履行を求める役務契約等,契約の相手方に継続的,反復的給付を求める契約については,契約の適正な履行を確保するため請書その他これに準ずる書面を徴取するものとする。
(契約保証金)
第42条 契約担当役は,契約の相手方に,現金又は確実と認められる有価証券その他の担保の提供をもって契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。
2 前項の規定により納入された契約保証金(その納入に代えて提供された担保を含む。)は,これを納入した者がその契約上の義務を履行しないときは,本法人に帰属させるものとし,契約担当役は,その旨を公告又は通知等をもってあらかじめ明らかにしておかなければならない。なお,当該契約に係る違約金その他の損害金については,別に定めるところによるものとする。
3 (削る)
(契約保証金の納入の免除)
第43条 契約担当役は,会計規則第30条第1項ただし書の規定により,次に掲げる場合においては,契約保証金の全部を免除することができる。
(1) 契約の相手方が保険会社との間に本法人を被保険者とする履行保証保険約を結んだとき。
(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社,銀行,農林中央金庫その他財務大臣の指定する金融機関と工事履行保証契約を結んだとき。 
(3) 第7条の資格を有する者による一般競争に付し,若しくは指名競争に付し,又は随意契約による場合において,その必要がないと認められるとき。
2 契約担当役は,前項第1号又は第2号の規定により契約保証金を免除する場合は,契約の相手方から,保証証券又は保険証券を提出させなければならない。
(契約保証金に代わる担保)
第44条 会計規則第30条第2項の規定により契約担当役が契約保証金の納入に代えて提供させることができる担保は,次に掲げるものとする。
(1) 第13条各号に掲げるもの 
(2) 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社の保証
(契約保証金の処理)
第45条 契約保証金は,競争により契約の相手方を決定したときは,契約の相手方が決定した日から原則として14日以内に納入させるものとし,契約上の義務を履行した後に返還するものとする。ただし,随意契約により契約の相手方を決定したときは,直ちに納入させるものとする。
2 (削る)
 
第6章 監督及び検査
(監督の方法)
第46条 会計規則第31条第1項に規定する監督は,契約担当役が,自ら又は補助者に命じて,立会い,指示その他の適切な方法によって行うものとする。
2 監督職員は,契約担当役と緊密に連絡するとともに,契約担当役又は学長の要求に基づき,若しくは随時に,監督の実施についての報告をしなければならない。
(検査の方法)
第47条 会計規則第31条第2項に規定する検査は,契約担当役が,自ら又は補助者に命じて,契約書,仕様書及び設計書その他の関係書類に基づいて行うものとする。
(監督及び検査を契約担当役及びその補助者以外の職員等に行わせる場合の手続等)
第48条 会計規則第31条第3項及び第4項に規定する特に必要があるときとは,特に専門的な知識又は技能を必要とする等の場合とする。
2 学長は,会計規則第31条第3項の規定により監督を行わせる職員又は検査を行わせる職員を命じたときは,契約担当役にその旨並びに当該監督又は検査を行わせることとした職員の職名,氏名及び監督又は検査の事務の範囲を通知しなければならない。
(検査の一部省略)
第49条 会計規則第31条に規定する検査を行う契約担当役,補助者,学長から検査を命じられた者又は契約担当役から検査を委託された者(以下「検査を行う者」という。)は,契約の目的たる物件の給付の完了後相当の期間内に当該物件につき破損,変質,性能の低下その他の事故が生じたときは,取替え,補修その他必要な措置を講ずる旨の特約があり,当該給付の内容が担保されると認められる物件に係る契約で,契約単価が50万円に満たないものについては,数量以外のものの検査を省略することができる。
(検査の時期)
第50条 検査を行う者は,契約において特別の定めをした場合を除くほか,契約の相手方から給付を終了した旨の通知を受けた日から14日以内に検査を完了し,学長又は契約担当役に報告をしなければならない。
(検査調書の作成)
第51条 検査を行う者は,検査を完了した場合においては,物品の製造,物件の買入れ及び役務等については,契約金額が300万円未満である契約,工事については,契約金額が250万円未満である契約及び設計・コンサルティング業務については,契約金額が100万円未満である契約を除くほか,検査調書を作成しなければならない。
2 前項の規定により検査調書を作成すべき場合においては,当該検査調書に基づかなければ,支払いをすることができない。
(監督の職務と検査の職務の兼職禁止)
第52条 契約担当役又は学長から命じられて監督を行う職員は,次の場合を除き検査を行う職員と兼ねることができない。
(1) 特別な業務のため,監督の職務と検査の職務とを分離することが人的に困難である場合
(2) 契約の特殊性から双方の職務をそれぞれ独立して行う職員が得られない場合
(3) その他学長が必要と認めた場合
 
第7章 契約の変更等
(契約の履行遅滞)
第53条 契約担当役は,契約の相手方の責に帰すべき理由により,契約の相手方が履行期限内に債務を履行する見込みがない場合において,履行期限経過後相当の期間に当該債務を履行することができる見込みがあるときは,当該履行期間の延長をすることができる。
2 財務担当役及び出納担当役は,前項の場合において,履行期限到来の日の翌日から履行の行われる日までの日数に応じ,契約代金(工事,製造又は役務その他の請負契約にあってはその既済部分又は物件の買入れ契約にあってはその既納部分があるときは,これらの部分を除く。)に年5パーセントの割合で計算した金額を遅延損害金として徴収しなければならない。
(不完全履行)
第54条 契約担当役は,一応の履行がされたが,その内容が契約の目的に適さない場合は,次の各号に基づき処理するものとする。
(1) 追完が不可能な場合は,損害賠償を請求し契約を解除する。
(2) 追完が可能な場合は,前条に準じ期間を定めて,完全な給付又は不完全な部分の補修を請求する(この請求に基づき追完した場合で,当該履行期限より遅れたときは,財務担当役及び出納担当役は,損害金等を徴収しなければならない。)。
(3) 追完が可能な場合で契約の相手方が追完の請求に応じないときは,損害賠償を請求し契約を解除する。
(債務不履行の挙証責任)
第55条 契約の不履行については,契約の相手方が自らの責任でないことを証明しない限り,契約の相手方に責任を負わせるものとする(契約の相手方自身だけでなく履行の補助者についても同様とする。)。
(契約変更等の制限)
第56条 契約担当役等は,契約が競争契約の場合には,原則として,当初入札時の契約条件の変更(軽微な事項を除く。)及び契約内容の追加をすることができない。
2 前項の規定にかかわらず,契約担当役は,医薬品及び医療材料等の単価契約については,診療方法の変更,診療報酬改定,製品の製造中止,経済的理由その他やむを得ないと認められる場合に限り,当初入札時の契約条件の変更及び契約内容の追加を必要最低限することができるものとする。 
(契約金額の変更)
第57条 契約金額決定の前提となった諸条件に変動が生じた場合の契約金額の変更は,契約金額を変更できる旨を契約条項に定めておくことにより行うことができる。ただし,次の各号のいずれかに該当する場合は,原則として,契約金額を変更しないものとする。
(1) 納期の変更をする場合(変更に伴う増額が軽微なものに限る。)
(2) 契約金額は増額する性質のものであるが契約の相手方から契約金額の範囲内で履行する旨の申し出があった場合
(値引受領)
第58条 契約担当役は,契約の相手方が提供した契約の目的物に些少の不備がある場合であっても使用上支障がないと認めた場合は,契約金額を適正に値引きして目的物を引き取ることができる。
 
第8章 代価の収納,支払等
(代価の収納)
第59条 財務担当役及び出納担当役は,物件を貸し付け,使用させ,譲渡し又は交換する場合に徴収すべき代価がある場合は,その代価を前納させなければならない。ただし,法令により特別の規定がある場合,目的物を引渡さなければ料金等が生じない又は算定できない場合,官公署,特殊法人,公益法人,独立行政法人及び国立大学法人に貸付等をする場合は,その代価を後納又は分納させることができる。
(代価の支払)
第60条 契約担当役は,原則として,契約の相手方から適正な支払請求書を受理した日から40日以内に支払うことを約定しなければならない。
(支払遅延)
第61条 財務担当役及び出納担当役は,本法人の責めに帰すべき事由により,前条に規定する支払い期間を経過して契約金を支払おうとするときは,当該期間を経過した日の翌日から支払をする日までの遅延日数に応じ,契約代金に年5パーセントの割合で計算した金額を遅延利息として支払うものとする。
2 財務担当役は,本法人の責めに帰すべき事由により,第50条の検査期間内に検査を終了しなかったときは,当該期間を経過した日の翌日から起算して検査を完了した日までの遅延日数を前条の支払期間の日数から差し引かなければならない。この場合において,財務担当役及び出納担当役は,当該検査の遅延日数が支払期間を超えるときは,支払期間は満了したものとして当該超過日数に応じ,契約代金に,年5パーセントの割合で計算した金額を遅延利息として契約の相手方に支払うものとする。
3 前2項の規定により計算した遅延利息の額が100円未満であるときは,遅延利息を支払うことを要せず,その額に100円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てるものとする。 
第9章 雑則
(削る)
(雑則)
第62条 この要項に定めのないものについては,別に定める。
 
附 則
この要項は,平成16年4月1日から施行する。
附 則(平成20年10月22日改正)
この要項は,平成20年11月1日から施行する。
附 則(平成25年3月13日改正)
この要項は,平成25年4月1日から施行する。 
附 則(平成29年9月15日改正)
この要項は,平成29年9月15日から施行する。
附 則(平成30年4月16日改正) 
1 この要項は,平成30年4月16日から施行する。
2 この要項の施行前に締結した契約については,なお従前の例による。
附 則(平成30年6月22日改正)  
1 この要項は,平成30年6月22日から施行する。
2 この要項は,この要項の施行の日前において行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約で,同日以降に締結されるものに関する事務については,適用しない。