福井大学 規程集(公開用)

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国立大学法人福井大学が発注する契約に係る取引停止等の取扱要項
平成19年11月7日
学 長 裁 定
(目的)
第1条 この要項は,国立大学法人福井大学(以下「本学」という。)における建設工事を除く物品の購入及び製造,役務その他の契約(以下「契約」という。)に関し,取引停止その他の措置を講じる必要が生じた場合の取扱いについて定めるものとする。
第2条 この要項において,次に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号の定めるところによる。
(1) 取引停止 一般競争契約における競争参加の停止,指名競争契約における指名停止及び随意契約における業者選定の停止をいう。
(2) 部局   各学部,大学院各研究科,医学部附属病院,附属図書館,産学官連携本部,各学内共同教育研究施設等,保健管理センター及び事務局をいう。
(取引停止の措置)
第3条 契約担当役は,国立大学法人福井大学契約事務取扱要項(平成16年4月1日学長裁定。以下「契約事務取扱要項」という。)第7条第1項又は第2項により建設工事を除く一般競争参加者の資格を得た者,又はその他の者(以下「業者」という。)が別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは,情状に応じて別表各号及びこの要項の定めるところにより期間を定め,契約に係る業者の取引停止を行うものとする。
(取引停止に係る特例)
第4条 業者が一の事案により別表各号の措置要件の二以上に該当した場合は,当該措置要件ごとに規定する短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ取引停止期間の短期及び長期とする。
2 業者が次の各号の一に該当することとなった場合における取引停止の期間の短期は,それぞれ別表各号に定める短期の2倍(当初の取引停止の期間が1ヶ月に満たないときは,1.5倍)の期間とする。
(1) 別表各号の措置要件に係る取引停止の期間の満了後1ヶ年を経過するまでの間(取引停止の期間中を含む。)に,同表各号の措置要件のいずれかに該当することとなったとき。
(2) 別表第10号から第17号までの措置要件に係る取引停止の期間の満了後3ヶ年を経過するまでの間に,同表第10号から第17号までの措置要件のいずれかに該当することとなったとき(前号に掲げる場合を除く。)。
3 契約担当役は,業者について情状酌量すべき特別の理由があるため,別表各号及び前2項の規定による取引停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは,取引停止の期間を当該短期の2分の1まで短縮することができるものとする。
4 契約担当役は,業者について,極めて悪質な事由があり,又は極めて重大な結果を生じさせたため,別表各号及び第1項の規定による長期を超える取引停止の期間を定める必要があるときは,取引停止の期間を当該長期の2倍まで延長することができるものとする。
5 契約担当役は,取引停止の期間中の業者について情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかになったときは,別表各号及び前各項に定める期間の範囲内で取引停止の期間を変更することができるものとする。
6 契約担当役は,取引停止の期間中の業者が当該事案について責を負わないことが明らかになったと認めたときは,当該業者について取引停止を解除するものとする。
7 契約担当役は,取引停止の期間中の業者であっても,当該業者からでなければ給付を受けることができない等の特別な事情があると認められる場合は,当該事案に限り取引の相手方とすることができるものとする。
(独占禁止法違反等の不正行為に対する取引停止の期間の特例)
第5条 契約担当役は,第3条の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより取引停止を行う際に,業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)違反等の不正行為により次の各号の一に該当することとなった場合には,取引停止の期間を加重するものとする。
(1) 談合情報を得た場合,又は本学の職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で,業者が当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず,当該事案について別表第13号,第15号又は第17号の措置要件に該当したとき。
(2) 入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律(平成14年法律第101号)第3条第4項に基づく各省各庁の長等による調査の結果,入札談合等関与行為があり,又はあったことが明らかになったときで,当該関与行為に関し,別表第12号又は第13号の措置要件に該当する業者に悪質な事由があるとき(前号の規定に該当することとなった場合を除く。)。
(3) 本学の職員又は他の公共機関の職員が,競売入札妨害(刑法(明治40年法律第45号)第96条の3第1項に規定する罪をいう。以下同じ。)又は談合(刑法第96条の3第2項に規定する罪をいう。以下同じ。)の容疑により逮捕され,又は逮捕を得ないで公訴を提起されたときで,当該職員の容疑に関し,別表第14号から第17号までの措置要件のいずれかに該当する業者に悪質な事由があるとき(第1号の規定に該当することとなった場合を除く。)。
(指名等の取消し)
第6条 契約担当役は,取引停止された業者について,競争入札の指名を行い,又は見積書の提出を依頼している場合は,当該指名等を取り消すものとする。
(下請等の禁止)
第7条 契約担当役は,取引停止の期間中の業者が当該契約担当役の契約に係る製造等の全部又は一部を下請することを認めないものとする。ただし,当該業者が取引停止の期間の開始前に下請している場合は,この限りでない。
(取引停止の通知)
第8条 契約担当役は,第3条の規定により取引停止を行い,第4条第5項の規定により取引停止の期間を変更し,又は第4条第6項の規定により取引停止を解除したときは,当該業者に対し遅滞なく通知するものとする。
2 契約担当役は,前項の措置を講じた場合は,直ちに担当理事に事実関係の概要,措置の内容及びその理由その他必要事項を報告するとともに,部局の長に通知するものとする。
(取引停止に至らない事由に関する措置)
第9条 契約担当役は,取引停止を行わない場合において,必要があると認めるときは,当該業者に対し,書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができるものとする。
(その他)
第10条 この要項に定めるもののほか,取引停止に関し必要な事項は,別に定める。
 
附 則
1 この要項は,平成19年11月7日から施行し,平成19年11月1日から適用する。
2 この要項の施行の際,現に本学が準用している「文部科学省所管における物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領に係る指名停止等の措置要領」(昭和60年1月28日文会総第138号会計課長通知)により取引停止等の処分を受けている業者の取扱いについては,なお従前の例による。
3 建設工事に係る契約に関する取引停止の取扱いについては,「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成18年1月20日17文科施第345号文教施設企画部長通知)を準用するものとする。
附 則(平成22年1月22日改正)
この要項は,平成22年1月22日から施行し,改正後の規定は、平成22年1月1日から適用する。
 
別表(第3条,第4条,第5条関係)
 
事故等に基づく措置基準

措  置  要  件

期  間

(虚偽記載)

1 本学発注の契約に係る一般競争契約,指名競争契約又は

随意契約において,入札前又は契約前の調査資料に虚偽の

記載をし,契約の相手方として不適当であると認められる

とき。

 

当該認定をした日から

1ヶ月以上6ヶ月以内

(過失による粗雑な契約履行)

2 本学と締結した契約の履行に当たり,過失により履行を

粗雑にしたと認められるとき(瑕疵が軽微であると認めら

れるときを除く。)。

 

当該認定をした日から

1ヶ月以上6ヶ月以内

3 他の公共機関における契約の履行にあたり,過失により

履行を粗雑にした場合において,瑕疵が重大であると認め

られるとき。

当該認定をした日から

1ヶ月以上3ヶ月以内

(契約違反)

4 前2号に掲げる場合のほか,本学と締結した契約の履行

に当たり,契約に違反し,契約の相手方として不適当であ

ると認められるとき。

 

当該認定をした日から

2週間以上4ヶ月以内

(安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故)

5 本学と締結した契約の履行に当たり,安全管理の措置が

不適切であったため,公衆に死亡者若しくは負傷者を生じ

させ,又は損害(軽微なものを除く。)を与えたと認めら

れるとき。

 

当該認定をした日から

1ヶ月以上6ヶ月以内

6 他の公共機関における契約の履行に当たり,安全管理の

措置が不適切であったため,公衆に死亡者若しくは負傷者

を生じさせ,又は損害を与えたと認められるとき。

当該認定をした日から

1ヶ月以上3ヶ月以内

(安全管理措置の不適切により生じた履行関係者事故)

7 本学と締結した契約の履行に当たり,安全管理の措置が

不適切であったため,履行関係者に死亡者又は負傷者を生

じさせたと認められるとき。

 

当該認定をした日から

2週間以上4ヶ月以内

8 他の公共機関における契約に履行に当たり,安全管理の

措置が不適切であったため,履行関係者に死亡者又は負傷

者を生じさせたと認められるとき。

当該認定をした日から

2週間以上2ヶ月以内

(落札決定後の契約辞退)

9 本学発注の契約に係る一般競争契約,指名競争契約にお

いて,落札の決定後に契約締結の辞退をしたとき。

 

当該認定をした日から

2週間以上4ヶ月以内

 
 贈賄,不正行為に基づく措置基準 
 

(贈賄)

10 次のイ,ロ又はハに掲げる者が本学の役員又は職員に対

して行った贈賄の容疑により逮捕され,又は逮捕を経ない

で公訴を提起された場合

イ 業者である個人又は業者である法人の代表権を有する

役員(代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を

含む。以下「代表役員等」という。)

ロ 業者の役員又はその支店若しくは営業所(常時契約を

締結する事務所をいう。)を代表する者で,イに掲げる

者以外の者(以下「一般役員等」という。)

ハ 業者の使用人でロに掲げる者以外の者(以下「使用

  人」という。)

逮捕又は公訴を知った日から

4ヶ月以上12ヶ月以内

3ヶ月以上9ヶ月以内

2ヶ月以上6ヶ月以内

11 次のイ,ロ又はハに掲げる者が他の公共機関の職員に対

して行った贈賄の容疑により逮捕され,又は逮捕を経ない

で公訴を提起された場合

イ 代表役員等

ロ 一般役員等

 ハ 使用人

逮捕又は公訴を知った日から

3ヶ月以上9ヶ月以内

1ヶ月以上6ヶ月以内

1ヶ月以上3ヶ月以内

(独占禁止法違反行為)

12 業務に関し独占禁止法第3条又は第8条第1号に違反

  し,契約の相手方として不適当であると認められるとき。

 (次号に掲げる場合を除く。)

当該認定をした日から

1ヶ月以上9ヶ月以内

13 本学と締結した契約に関し,独占禁止法第3条又は第8

条第1号に違反し,契約の相手方として不適当であると認

められるとき。

当該認定をした日から

3ヶ月以上12ヶ月以内

(競売入札妨害又は談合)

14 他の公共機関の購入等契約に関し,一般役員等又は使用

人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され,又は逮

捕を経ないで公訴を提起されたときで,かつ契約の相手方

として不適当と認められるとき。

逮捕又は公訴を知った日から

1ヶ月以上12ヶ月以内

15 本学と締結した契約に関し,一般役員等又は使用人が競

売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され,又は逮捕を経

ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日から

3ヶ月以上12ヶ月以内

16 他の公共機関の購入等契約に関し,代表役員等が競売入

札妨害又は談合の容疑により逮捕され,又は逮捕を経ない

で公訴を提起されたときで,かつ契約の相手方として不適

当と認められるとき。

逮捕又は公訴を知った日から

3ヶ月以上12ヶ月以内

17 本学と締結した契約に関し,代表役員等が競売入札妨害

又は談合の容疑により逮捕され,又は逮捕を経ないで公訴

を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日から

4ヶ月以上12ヶ月以内

(不正又は不誠実な行為)

18 本学と締結した契約に関し,意図的に検収室を介せず納

品したり,納品書と異なったものを納品する等の不正な取

引に関与したと認められるとき。

当該認定をした日から

1ヶ月以上9ヶ月以内

19 本学と締結した契約に関し,架空の納品に基づく支払い

に関与したと認められるとき。

当該認定をした日から

1ヶ月以上9ヶ月以内

20 前2号に掲げる場合のほか,業務に関し不正又は不誠実

な行為をし,契約の相手方として不適当であると認められ

るとき。

当該認定をした日から

1ヶ月以上9ヶ月以内

(その他)

21 前各号に掲げる場合のほか,代表役員等が禁固以上の刑

に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され,又は禁固以上

の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告されたとき

で,かつ契約の相手方として不適当であると認められる

とき。

当該認定をした日から

1ヶ月以上9ヶ月以内