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国立大学法人福井大学職員給与規程
平成16年4月1日
福大規程第7号
目 次
第1章 総則
(目的)
第1条 この規程は,国立大学法人福井大学職員就業規則(平成16年福大規則第7号。以下「職員就業規則」という。)第31条の規定に基づき,国立大学法人福井大学(以下「本学」という。)に勤務する職員(以下「職員」という。)の給与に関する事項を定めることを目的とする。
(給与の支払)
第2条 職員の給与は,その全額を通貨で,直接職員に支払う。ただし,法令又は労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)第24条の労使協定に基づき職員の給与から控除すべき金額がある場合には,その職員に支払うべき給与の金額から,その金額を控除して支払う。
2 職員が給与の全部を自己の預金又は貯金への振込みを申し出た場合には,その方法によって支払う。
3 第1項及び第2項に規定するもののほか,給与の支払に関し必要な事項は,別に定める。
(給与の種類)
第3条 職員の給与は,本給及び諸手当とする。
2 前項の諸手当は,扶養手当,管理職手当,地域手当,広域異動手当,住居手当,通勤手当,単身赴任手当,特殊勤務手当,超過勤務手当,休日給,夜勤手当,宿日直手当,管理職員特別勤務手当,本給の調整額,初任給調整手当,安全衛生管理手当,義務教育等教員特別手当,教職調整額,診療特別手当,看護特別手当,期末手当,勤勉手当及び教育・研究奨励手当とする。
(給与の支給日)
第4条 本給,扶養手当,管理職手当,地域手当,広域異動手当,住居手当,通勤手当,単身赴任手当,本給の調整額,初任給調整手当,安全衛生管理手当,義務教育等教員特別手当,教職調整額及び診療特別手当,看護特別手当は,その月の月額の全額を毎月17日に,特殊勤務手当,超過勤務手当,休日給,夜勤手当,宿日直手当及び管理職員特別勤務手当は,その月の分を翌月17日に支給する。ただし,支給日(この項において,毎月17日を「支給日」という。)が日曜日に当たるときは,支給日の前々日,支給日が月曜日で休日に当たるときは,支給日の翌日,支給日が土曜日に当たるときは,支給日の前日に支給する。
2 期末手当は,6月30日及び12月10日に支給する。ただし,支給日(この項において,6月30日及び12月10日を「支給日」という。)が日曜日に当たるときは,支給日の前々日に,支給日が土曜日に当たるときは,支給日の前日に支給する。
3 勤勉手当は,6月30日及び12月10日に支給する。ただし,支給日(この項において,6月30日及び12月10日を「支給日」という。)が日曜日に当たるときは,支給日の前々日に,支給日が土曜日に当たるときは,支給日の前日に支給する。
4 (削除)
5 教育・研究奨励手当は,第31条の2第1項各号に定める表彰の表彰日の翌月17日に支給する。ただし,支給日(この項において,毎月17日を「支給日」という。)が日曜日に当たるときは,支給日の前々日,支給日が月曜日で休日に当たるときは,支給日の翌日,支給日が土曜日に当たるときは,支給日の前日に支給する。
第2章 本給
(本給の決定及び適用範囲)
第5条 職員の受ける本給は,所定の勤務時間による勤務に対する報酬であって,職務の複雑,困難及び責任の度に基づき,かつ,勤労の強度,勤務時間,勤務環境その他の勤務条件を考慮して決定する。
2 本給表の種類は,次の各号に掲げるとおりとする。
一 一般職本給表(一) (別表第1)
二 一般職本給表(二) (別表第2)
三 専門職本給表    (別表第3)
四 教育職本給表(一) (別表第4)
五 教育職本給表(二) (別表第5)
六 教育職本給表(三) (別表第6)
七 医療職本給表(一) (別表第7)
八 医療職本給表(二) (別表第8)
九 指定職本給表    (別表第9)
3 前項に掲げる,各本給表の適用範囲は,次に定めるところによる。
一 一号の適用を受ける者 事務職員,図書系事務職員,施設系技術職員,教室系技術職員及び医事系技術職員。
二 二号の適用を受ける者 技能職員及びその他技能業務に従事する者。ただし,六号及び七号に該当する者を除く。
三 三号の適用を受ける者 URA職員。
四 四号の適用を受ける者 大学教育職員。(九号に該当する者を除く。)
五 五号の適用を受ける者 附属学校教育職員のうち,教育学部附属特別支援学校に勤務する者。
六 六号の適用を受ける者 附属学校教育職員。ただし,前号に該当する者を除く。
七 七号の適用を受ける者 医療系技術職員。(これらの免許を取得するための国家試験に合格している技能職員を含む。)
八 八号の適用を受ける者 看護職員。(これらの免許を取得するための国家試験に合格している技能職員を含む。)
九 九号の適用を受ける者 学長が指定した職員。
4 第2項第1号から第7号までの本給表に定める職務の級の分類の基準となるべき標準的な職務の内容及びその級別の資格基準は,別に定める。
5 職員就業規則第25条の規定により再雇用された職員(以下「再雇用職員」という。)のうち,国立大学法人福井大学職員の再雇用に関する規程(平成18年福大規程第11号)第4条第1項第2号に規定する短時間勤務職員の本給月額は,その者に適用される本給表の再雇用職員の欄に掲げる本給月額のうち,その者の属する職務の級の額を基礎として,1週間当たりの勤務時間数に応じて算出した額とする。
(初任給)
第6条 新たに採用する者の初任給は,その者の学歴,免許・資格,職務経験及び能力,責任の度合等を考慮して,別に定める。
(昇格)
第7条 勤務成績が良好な職員で別に定める昇格基準に達した者は,その者の資格に応じて,1級上位の級に昇格させることができる。
2 職員を昇格させる場合,その者の本給月額及びこれを受けることとなる期間については,別に定める。
(降格)
第8条 職員就業規則第11条の規定により降格したときは,下位の級に降格させることができる。
(昇給)
第9条 職員(指定職本給表の適用を受ける職員を除く。)の昇給は,別に定める日に,同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて,行うものとする。
2 前項の規定により職員(次項に掲げる職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は,前項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(一般職本給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上であるもの及び同表以外の各本給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして別に定める職員にあっては,3号給)とすることを標準として別に定める基準に従い決定するものとする。
3 55歳(別に定める職員にあっては,56歳以上の年齢で別に定めるもの)を超える職員の第1項の規定による昇給は,同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が極めて良好である場合または特に良好である場合に限り行うものとし,昇給させる場合の昇給の号給数は,勤務成績に応じて別に定める基準に従い決定するものとする。
4 職員の昇給は,その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。
5 職員の昇給は,予算の範囲内で行わなければならない。
6 第2項から前項までに規定するもののほか,職員の昇給に関し必要な事項は,別に定める。
第10条 削除
第11条 削除
第3章 諸手当
(扶養手当)
第12条 扶養手当は,扶養親族のある職員に対して支給する。ただし,次項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者,父母等」という。)に係る扶養手当は,一般職本給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が9級以上であるもの及び同表以外の各本給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして別に定める職員(以下「一般(一)9級以上職員等」という。)に対しては,支給しない。
2 扶養手当の支給については,次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者を扶養親族とする。
一 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)
二 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び孫
(満何歳に達する日とは,満何歳の誕生日の前日をいう。以下同じ。)
三 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫
四 満60歳以上の父母及び祖父母
五 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹
六 重度心身障害者
3 扶養手当の月額は,扶養親族たる配偶者,父母等については1人につき6,500円(一般職本給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの及び同表以外の各本給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして別に定める職員(以下「一般(一)8級職員等」という。)にあっては,3,500円),前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。
4 扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日以後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は,前項の規定にかかわらず,5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
5 新たに職員となった者に扶養親族(一般(一)9級以上職員等にあっては,扶養親族たる子に限る。)がある場合,一般(一)9級以上職員等から一般(一)9級以上職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者,父母等がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては,その職員は,直ちにその旨を学長に届け出なければならない。
一 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合(一般(一)9級以上職員等に扶養親族たる配偶者,父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。)
二 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が,満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により,扶養親族たる要件を欠くに至った場合及び一般(一)9級以上職員等に扶養親族たる配偶者,父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。)なお,事実が生じた日については,職員又は当該扶養親族がその事実の生じたことを了知し得べきこととなった日(郵便等の通知の場合は,同居の家族が当該郵便等の通知を受領した日)とする。
6 扶養手当の支給は,新たに職員となった者に扶養親族(一般(一)9級以上職員等にあっては,扶養親族たる子に限る。)がある場合においてはその者が職員となった日,一般(一)9級以上職員等から一般(一)9級以上職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者,父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般(一)9級以上職員等以外の職員となった日,職員に扶養親族(一般(一)9級以上職員等にあっては,扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは,その日の属する月)から開始し,扶養手当を受けている職員が退職し,解雇され又は死亡した場合においてはそれぞれその者が退職し,解雇され又は死亡した日,一般(一)9級以上職員等以外の職員から一般(一)9級以上職員等となった職員に扶養親族たる配偶者,父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般(一)9級以上職員等となった日,扶養手当を受けている職員の扶養親族(一般(一)9級以上職員等にあっては,扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは,その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし,扶養手当の支給の開始については,同項の規定による届出が,これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは,その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは,その日の属する月)から行う。
7 扶養手当は,次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては,その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは,その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は,第1号又は第3号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
一 扶養手当を受けている職員に更に第5項第1号に掲げる事実が生じた場合
二 扶養手当を受けている職員の扶養親族(一般(一)9級以上職員等にあっては,扶養親族たる子に限る。)で第5項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合
三 扶養親族たる配偶者,父母等及び扶養親族たる子で第5項の規定による届出に係るものがある一般(一)9級以上職員等が一般(一)9級以上職員等以外の職員となった場合
四 扶養親族たる配偶者,父母等で第5項の規定による届出に係るものがある一般(一)8級職員等が一般(一)8級職員等及び一般(一)9級以上職員等以外の職員となった場合
五 扶養親族たる配偶者,父母等で第5項の規定による届出に係るもの及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員で一般(一)9級以上職員等以外のものが一般(一)9級以上職員等となった場合
六 扶養親族たる配偶者,父母等で第5項の規定による届出に係るものがある職員で一般(一)8級職員等及び一般(一)9級以上職員等以外のものが一般(一)8級職員等となった場合
七 職員の扶養親族たる子で第5項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合 
8 第1項から第7項に規定するもののほか,扶養手当の支給に関し必要な事項は,別に定める。
(管理職手当)
第13条 管理職手当は,管理又は監督の地位にある職員のうち別に定める職員に支給する。   
2 管理職手当の月額は,職員に適用される本給表及び級並びにその者の職務に応じ,別に定める。
3 第1項及び第2項の規定による額は,労基法第37条第3項に規定する深夜(午後10時から午前5時までの間)における勤務に対する割増賃金相当額を含むものとする。
4 第1項から第3項に規定するもののほか,管理職手当の支給に関し必要な事項は,別に定める。
(地域手当)
第14条 地域手当は,職員が勤務する地域における民間の賃金水準を基礎とし,同地域における物価等を考慮して職員に支給する。
2 地域手当の月額は,本給,本給の調整額,扶養手当,管理職手当及び教職調整額の月額の合計額に,別に定める支給割合を乗じて得た額とする。
3 国家公務員,検察官,国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法(昭和29年法律第141号)の適用を受ける職員,特定独立行政法人の職員,日本郵政公社の職員,特別職の国家公務員,地方公務員及び公庫・公団等(公庫の予算及び決算に関する法律第1条に規定する公庫,退職手当法施行令(昭和28年法律第215号)第9条の2に規定する法人)の職員(以下「国家公務員等」という。)から人事交流により引き続き本学に採用された者のうち,採用された日(以下「採用日」という。)の前日に地域手当に相当する手当を引き続き6箇月を超えて受けていた者については,前項に定める支給割合(以下この項において「異動等後の支給割合」という。)が,当該異動等の日の前日に当該職員に現に適用されていた支給割合(以下この項において「異動等前の支給割合」という。)に達しないこととなるときは,当該職員には,前項の規定にかかわらず,当該異動等の日から2年を経過するまでの間は,本給,本給の調整額,扶養手当,管理職手当及び教職調整額の月額の合計額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ,当該各号に定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。
一 当該異動等の日から同日以後1年を経過する日までの期間異動等前の支給割合
二 当該異動等の日から同日以後2年を経過する日までの期間(前号に掲げる期間を除く。)異動等前の支給割合に百分の八十を乗じて得た割合
ただし,人事交流により本学に採用され在職した後,再び他機関へ人事交流により異動することを前提としている人事交流者が,学長の要請により引き続き本学に在職する場合は,再び他機関へ異動するまでの期間とすることができる。
4 前項の適用を受けることとなる職員が,採用日前に同項に規定する制度と同様の制度の適用を受けていた場合において,その適用期間の終期が本学に採用された日以降とされていた者の支給割合は,前項の規定にかかわらず,当該適用期間が終了するものとされていた日までの間は,採用日の前日に適用されていた支給割合とする。
5 第1項から第4項に規定するもののほか,地域手当の支給に関し必要な事項は,別に定める。
(広域異動手当)
第14条の2 広域異動手当は,国家公務員等から人事交流により引き続き本学に採用された場合,職員がその在勤する部局等を異にして異動(出向を含む。)した場合又は職員の在勤する部局等が移転した場合において,当該採用,異動又は移転(以下この条において「異動等」という。)につき別に定めるところにより算定した機関等間の距離(異動等の日の前日に在勤していた機関等の所在地と当該異動等の直後に在勤する機関等の所在地との間の距離をいう。以下この項において同じ。)及び住居と機関等との間の距離(異動等の直前の住居と当該異動等の直後に在勤する機関等の所在地との間の距離をいう。以下この項において同じ。)がいずれも60キロメートル以上であるとき(当該住居と機関等との間の距離が60キロメートル未満である場合であって,通勤に要する時間等を考慮して当該住居と機関等との間の距離が60キロメートル以上である場合に相当すると認められる場合を含む。)に,当該職員には,当該異動等の日から3年を経過するまでの間,支給する。ただし,当該異動等に当たり一定の期間内に当該異動等の日の前日に在勤していた機関等への異動等が予定されている場合その他の広域異動手当を支給することが適当と認められない場合は,この限りでない。
2 広域異動手当の月額は,本給,本給の調整額,管理職手当,扶養手当及び教職調整額の月額の合計額に当該異動等に係る機関等間の距離の区分に応じ別に定める割合を乗じて得た額とする。
3 第1項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員のうち,当該支給に係る異動等(以下この項において「当初広域異動等」という。)の日から3年を経過する日までの間の異動等(以下この項において「再異動等」という。)により前項の規定により更に広域異動手当が支給されることとなるものについては,当該再異動等に係る広域異動手当の支給割合が当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合を上回るとき又は当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合と同一の割合となるときにあっては当該再異動等の日以後は当初広域異動等に係る広域異動手当を支給せず,当該再異動等に係る広域異動手当の支給割合が当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合を下回るときにあっては当初広域異動等に係る広域異動手当が支給されることとなる期間は当該再異動等に係る広域異動手当を支給しない。
4 国家公務員等から人事交流により引き続き本学に採用された者のうち,本学に採用された日前3年以内の国家公務員等として勤務していた期間(常時勤務に服する者として同日の前日まで引き続き勤務していた期間に限る。)を本学の職員として勤務していたものとした場合に,前3項の規定による広域異動手当の支給要件を具備することとなるときは,前3項の規定により支給されることとなる期間及び月額の広域異動手当を支給する。
5 前4項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員が,第14条の規定により地域手当を支給される職員である場合における広域異動手当の支給割合は,前4項の規定による広域異動手当の支給割合から当該地域手当の支給割合を減じた割合とする。この場合において前4項の規定による広域異動手当の支給割合が当該地域手当の支給割合以下であるときは,広域異動手当は支給しない。
6 第1項から第5項までに規定するもののほか,広域異動手当の支給に関し必要な事項は,別に定める。
(住居手当)
第15条 住居手当は,次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。
一 自ら居住するため住宅(貸間を含む。次号において同じ。)を借り受け,月額12,000円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている職員(国等から貸与された宿舎に居住し,使用料を支払っている職員その他別に定める職員を除く。)
二 第17条第1項又は第3項の規定により単身赴任手当を支給される職員で,配偶者が居住するための住宅(国家公務員宿舎法(昭和24年法律第117号)第13条の規定による有料宿舎その他別に定める住宅を除く。)を借り受け,月額 12,000円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものと権衡上必要があるとして別に定めるもの
2 住居手当の月額は,次の各号に掲げる職員の区分に応じて,当該各号に掲げる額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては,当該各号に掲げる額の合計額)とする。
一 前項第1号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて,それぞれ次に掲げる額 (その額に100円未満の端数を生じたときは,これを切り捨てた額)に相当する額
イ 月額23,000円以下の家賃を支払っている職員
家賃の月額から12,000円を控除した額
ロ 月額23,000円を超える家賃を支払っている職員
家賃の月額から23,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が16,000円を超えるときは,16,000円)を11,000円に加算した額
二 前項第2号に掲げる職員 前号の規定の例により算出した額の2分の1に相当する額(その額に 100円未満の端数を生じたときは,これを切り捨てた額)
3 第1項及び第2項に規定するもののほか,住居手当の支給に関し必要な事項は,別に定める。
(通勤手当)
第16条 通勤手当は,次に掲げる職員に支給する。
一 通勤のため交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。)
二 通勤のため自動車その他の交通の用具で別に定めるもの(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)
三 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し,かつ,自動車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し,又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって,交通機関等を利用せず,かつ,自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)
2 通勤手当は,次の各号に掲げる職員の区分に応じて,当該各号に掲げる額(支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して別に定める職員にあっては,100分の50を乗じて得た額を減じた額とし,その額に1円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てた額とする。)を支給する。
一 前項第1号に掲げる職員にあっては,別に定めるところにより算出したその者の1箇月の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)とする。ただし,55,000円を限度とする。
二 前項第2号に掲げる職員にあっては,次に掲げる職員の区分に応じて,それぞれ次に掲げる額とする。
イ 自動車等の使用距離(以下この号において「使用距離」という。)が片道5キロメートル未満である職員   2,000円
ロ 使用距離が片道 5キロメートル以上10キロメートル未満である職員 4,200円
ハ 使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である職員  7,100円
ニ 使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である職員 10,000円
ホ 使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である職員 12,900円
ヘ 使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である職員 15,800円
ト 使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である職員 18,700円
チ 使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である職員 21,600円
リ 使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である職員 24,400円
ヌ 使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である職員 26,200円
ル 使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である職員 28,000円
ヲ 使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である職員 29,800円
ワ 使用距離が片道60キロメートル以上である職員 31,600円
三 前項第3号に掲げる職員にあっては,別に定める区分に応じ,運賃等相当額及び前号に掲げる額の合計額,第1号に掲げる額又は前号に掲げる額とする。
3 部局等を異にする異動(出向の場合を含む。)又は在勤する部局等の移転に伴い,所在する地域を異にする部局等に在勤することとなったことにより,通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で別に定めるもののうち,第1項第1号又は第3号に掲げる職員で,当該異動又は移転の直前の住居(異動又は移転の日以後に転居する場合には,新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居を含む。)からの通勤のため,新幹線鉄道等の特別急行列車,高速自動車国道その他の交通機関等(以下「新幹線鉄道等」という。)でその利用が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し,その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の月額は,前項の規定にかかわらず,別に定めるところにより算出したその者の1箇月の通勤に要する特別料金等の額の2分の1に相当する額(その額が20,000円を超えるときは,20,000円)及び同項の規定による額の合計額とする。
4 前項の規定は,国家公務員等から人事交流により引き続き職員となった者のうち,第1項第1号又は第3号に掲げる職員で,当該適用の直前の住居(職員となった日以後に転居する場合において,新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居を含む。)からの通勤のため,新幹線鉄道等でその利用が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し,その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの(任用の事情等を考慮して別に定める職員に限る。)その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員の通勤手当の月額の算出について準用する。
5 第1項から第4項に規定するもののほか,通勤手当の支給に関し必要な事項は,別に定める。
(単身赴任手当)
第17条 国家公務員等から人事交流により引き続き本学に採用されることに伴い,住居を移転し,父母の疾病その他やむを得ない事情により,同居していた配偶者と別居することとなった職員で,当該異動の直前の住居から当該異動の直後に在勤する部局等に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち,単身で生活することを常況とする職員(雇用の事情等を考慮して学長が指定する職員に限る。)その他権衡上必要があると認められるものとして学長が指定する職員には,単身赴任手当を支給する。ただし,配偶者の住居から在勤する部局等に通勤することが,通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められない場合には,この限りではない。
2 単身赴任手当の月額は,30,000円(別に定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離が100キロメートル以上である職員にあっては,その額に,70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて別に定める額を加算した額)とする。
3 国家公務員等から引き続き職員となり,これに伴い,住居を移転し,父母の疾病その他別に定めるやむを得ない事情により,同居していた配偶者と別居することとなった職員で,当該採用の直前の住居から当該採用の直後に在勤する部局等に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち,単身で生活することを常況とする職員(雇用の事情等を考慮して別に定める職員に限る。)その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員には,第1項及び第2項の規定に準じて,単身赴任手当を支給する。
4 第1項から第3項に規定するもののほか,単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は,別に定める。
 (特殊勤務手当) 
第18条 著しく危険,不快,不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で,給与上特別の考慮を必要とし,かつ,その特殊性を本給で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員には,その勤務の特殊性に応じて次に掲げる特殊勤務手当を支給する。
一 高所作業手当
二 爆発物取扱等作業手当
三 死体処理手当
四 放射線取扱手当
五 異常圧力内作業手当
六 夜間看護等手当
七 診療待機手当
  八 緊急治療待機手当
 九 訪問看護待機手当
八 救急診療手当
九 時間外手術等手当
 十二 診療所勤務手当 
十 教員特殊業務手当
十一 教育実習等指導手当
十二 教育業務連絡指導手当
十三 入試手当
2 前項に規定するもののほか,支給される職員の範囲,支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は,別に定める。
(超過勤務手当)
第19条 職員就業規則第42条に規定する正規の勤務時間以外に勤務することを命ぜられた職員には,正規の勤務時間以外に勤務した全時間に対して,勤務1時間につき,第22条に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ次に掲げる支給割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は,その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。
一 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日給が支給されることとなる日を除く。)における勤務 100分の125(ただし,育児休業規程により育児部分休業又は育児短時間勤務をしている職員における1日7時間45分までの勤務時間に対する支給割合は,100分の100)
二 職員就業規則に定める法定休日における勤務(次条の規定により休日給が支給される正規の勤務時間は除く。次号において同じ。) 100分の135
三 前2号に掲げる勤務以外の勤務 100分の135
2 前項の規定にかかわらず,前項第1号(100分の100とする勤務の時間は除く。)及び第3号に定める勤務の時間を合算した時間数が一箇月について60時間を超える場合には,当該超えた全時間に対する支給割合は,100分の150とする。
3 前項に規定するもののほか,超過勤務手当の支給に関し必要な事項は,別に定める。
(休日給)
第20条 職員就業規則第46条の規定により同規則第51条に規定する休日に業務上の必要により勤務することを命じられた職員には,勤務を命じられた全時間(同規則第52条の規定により,当該休日をあらかじめ勤務日に振り替えた場合は除く。)に対して,勤務1時間につき,第22条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の135(その勤務が深夜において行われた場合は,100分の160)を休日給として支給する。
2 前項の規定は,職員就業規則第43条第1項の大学の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員にあっては,同規則第51条第2項の規定により,休日と指定した日を休日とみなして適用するものとし,所定の勤務時間が,同規則第51条第2項に当たる日に割り振られた場合は,所定の勤務時間及びその日に勤務を命じられた全時間に対して,前項に規定する休日給を支給する。
3 第1項及び前項の規定にかかわらず,割振り単位期間が4週間である松岡地区に勤務する交替制勤務者(看護部に所属する職員を除く。)が,28日から当該割振り単位期間内の職員就業規則第51条第1項に規定する休日を減じた日数に7.75を乗じて得た時間数を超えて勤務した場合は,当該超える時間数に対して第1項に規定する休日給を支給する。
(夜勤手当)
第21条 正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員には,その間に勤務した全時間に対して,勤務時間1時間につき,次条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の25を夜勤手当として支給する。
(勤務1時間当たりの給与額の算出)
第22条 第19条から第21条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は,本給,本給の調整額,これに対する地域手当,広域異動手当,初任給調整手当,義務教育等教員特別手当及び教職調整額の月額を一会計年度における1箇月の平均所定労働時間数で除した金額とする。
2 前項の規定にかかわらず,第19条及び第20条に規定する勤務1時間当たりの給与額は,その勤務が,正規の勤務時間外及び休日に,第18条の規定する特殊勤務手当(夜間看護手当を除く。)を受ける勤務に従事した場合には,当該勤務に係る勤務1時間当たりの手当の額(1日単位で支給されるものにあっては,その額を7.75で除した額)を,前項の規定による額に加算した額とする。
(宿日直手当)
第23条 職員就業規則第49条に規定する宿日直勤務を命ぜられた職員には,その勤務1回につき次号に定める区分により支給する。
一 医師の宿日直勤務      17,000円
二 臨床検査技師の宿直勤務    5,200円
三 診療放射線技師の宿直勤務   4,200円
四 薬剤師の宿直勤務       5,700円
五 臨床工学技士の宿直勤務
  (国立大学法人福井大学職員就業規則(平成16年福大規則第7号)別表第8に規定する医学部附属病院メディカルサプライセンターME機器管理部に所属する職員が変則16時間勤務又は変則12時間勤務に引き続き命ぜられたものに限る) 
                  5,800円
 六 臨床工学技士の宿直勤務
   (前号に掲げるものを除く)   6,600円
2 前項の勤務は,第19条及び第21条までの勤務には含まれない。
(管理職員特別勤務手当)
第24条 第13条の規定に基づき管理職手当の支給を受ける職員及び指定職本給表の適用を受ける職員が臨時又は緊急の必要その他の業務の運営の必要により職員就業規則第51条に規定する休日(同規則52条第1項の規定により振替休日となった日及び同規則第53条の規定により休日の代休となった日を含む。次項において「休日等」という。)に勤務した場合は,当該職員には,管理職員特別勤務手当を支給する。
2 前項に規定する場合のほか,管理職手当の支給を受ける職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は,当該職員には管理職員特別勤務手当を支給する。
(本給の調整額)
第25条 本給の調整額は,別に定める適用区分表に掲げる勤務箇所等に勤務する職員(その勤務箇所に所属し,かつ,現に主たる勤務の場所としている場合に限る。)に支給する。
2 本給の調整額は,当該職員に適用される本給表及び職務の級に応じて別に定める調整基本額表に掲げる調整基本額(その額が本給月額の100分の4.5を超えるときは,本給月額の100分の4.5に相当する額とし,その額に1円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てた額とする。)にその者に係る適用区分表の調整数欄に掲げる調整数を乗じて得た額とする。ただし,その額が本給の100分の25を超えるときは,本給の100分の25に相当する額とする。
3 第1項及び第2項に定めるもののほか,本給の調整額の支給に関し必要な事項は,別に定める。
(初任給調整手当)
第26条 初任給調整手当は,教育職本給表の適用を受ける別に定める職員の職で,医師法に規定する医師免許証又は歯科医師法に規定する歯科医師免許証を有するものには月額50,800円を,採用の日から35年の期間,採用の日(採用後別に定める期間を経過した日)から1年を経過するごとにその額を減じて支給する。
2 前項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲,初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は,別に定めるものとする。
(安全衛生管理手当)
第27条 本学職員で衛生管理者及び産業医を命ぜられ,その業務が職務付加と認められる場合には,安全衛生管理手当を支給する。
2 安全衛生管理手当の月額は次の各号に掲げる職員の区分に応じて,それぞれ次の各号に掲げる額とする。
一 産業医(文京地区)     20,000円
  産業医(松岡地区)     30,000円
  産業医(二の宮地区)     5,000円
  産業医(八ツ島地区)     5,000円
二 衛生管理者          5,000円
三 作業主任者          2,000円
3 第1項に規定する職員が,月の初日から末日までの期間の全日数にわたって,勤務しなかった場合(業務上の傷病又は通勤(補償法に規定する通勤をいう。)による傷病により勤務しないことについて特に承認のあった場合を除く。)は,その月の安全衛生管理手当は支給しない。
4 第1項に規定する職員が死亡したときは,死亡した日の属する月の安全衛生管理手当の全額を支給する。
5 安全衛生管理手当は,職員が休職(職員就業規則第15条の規定に該当して休職にされている職員をいう。ただし,業務上の傷病又は通勤による傷病により勤務しないことについて特に承認のあった場合を除く。)しているときは,その期間中支給しない。
(義務教育等教員特別手当)
第28条 本学の教育学部附属の幼稚園,義務教育学校及び特別支援学校に勤務する副校長,副園長,教頭,主幹教諭,教諭,養護教諭及び栄養教諭には,義務教育等教員特別手当を支給する。
2 義務教育等教員特別手当の月額は,15,900円を超えない範囲内で,職務の級及び号給の別に応じて,別表10に掲げる額とする
3 教育学部附属幼稚園に勤務する副園長,教諭,養護教諭及び栄養教諭には前項の額に2分の1を乗じて得た額を支給する。
(教職調整額)
第29条 本学の教育学部附属の幼稚園,義務教育学校及び特別支援学校に勤務する教頭,主幹教諭,教諭,養護教諭及び栄養教諭の職務と勤務態様の特殊性に基づき,教職調整額を支給する。
2 教職調整額は,教育職本給表(二)及び教育職本給表(三)の適用を受ける者のうちその属する職務の級がその本給表の1級又は2級である者には,その者の本給の100分の4に相当する額を支給する。
(診療特別手当及び看護特別手当)
第29条の2 診療特別手当は,本学医学部附属病院において診療に従事する教育職員で,高度専門医療等の診療活動の拡充及び臨床医学教育の充実のため,特に命ぜられ従事する者に支給する。
2 看護特別手当は,次の各号の一に該当する者に支給する。
一 本学医学部附属病院に勤務する看護職員で,社団法人日本看護協会による専門看護師又は認定看護師の認定証を所有する者のうち,当該認定されている分野の看護業務を特に命ぜられ従事する者
二 本学医学部附属病院に勤務する看護職員で,医療安全管理者として特に命ぜられ従事する者
3 診療特別手当及び看護特別手当の月額は,次の表に掲げる支給額とする。
 

区 分

職務区分

支 給 額

診療特別手当

Ⅰ種

30,000円

Ⅱ種

20,000円

Ⅲ種

10,000円

看護特別手当

 

 5,000円

 
4 前項Ⅰ種からⅢ種の職務区分の決定は,学長が従事する職務の困難及び責任の度により行う。
5 第1項及び第2項に規定する職員が,月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(業務上の傷病又は通勤(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)(以下「補償法」という。)に規定する通勤をいう。以下同じ。)による傷病により勤務しないことについて特に承認のあった場合を除く。)は,その月の診療特別手当又は看護特別手当は支給しない。
6 第1項及び第2項に規定する職員が死亡したときは,死亡した日の属する月の診療特別手当又は看護特別手当の全額を支給する。
7 診療特別手当又は看護特別手当は,職員が休職(職員就業規則第15条の規定に該当して休職にされている職員をいう。ただし,業務上の傷病又は通勤による傷病により勤務しないことについて特に承認のあった場合を除く。)しているときは,その期間中支給しない。
(期末手当)
第30条 期末手当は,6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員及びこれらの基準日前1箇月以内に退職し,若しくは職員就業規則第26条の規定により解雇され,又は死亡した職員に対して,それぞれ第4条第2項で定める日に支給する。ただし,別に定める職員には支給しない。
2 期末手当の額は,それぞれ基準日現在(退職し,若しくは解雇され,又は死亡した職員にあっては,退職し,若しくは解雇され,又は死亡した日現在)において職員が受けるべき本給,本給の調整額,扶養手当及び教職調整額の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額(次表(2)に定める職員にあっては,本給,本給の調整額及び教職調整額の月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額に同表の職員の区分に対応する加算割合を乗じて得た額(次表(3)に定める職員にあっては,その額に本給に同表の職務の区分に対応する加算率を乗じて得た額を加算した額。)を加算した額。)(「期末手当基礎額」という。)を基礎として,次表(1)に定める職員区分ごとの期別支給割合を乗じて得た額に,基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて,次表(4)に定める在職期間別支給割合を乗じて得た額とする。
 
(1) 期別支給割合

     基準日

                    職員区分ごとの期別支給割合

   一般の職員

  特定管理職員

   指定職本給

   表の適用を

   受ける職員

   再雇用職員

 (フルタイム

    勤務職員)

 6月1日及び

 12月1日

   100分の130

   100分の110

   100分の70

  100分の72.5

*特定管理職員は,(3)に掲げる職員のうち,管理職手当の区分がⅠ種又はⅡ種の者をいう。
 
(2) 役職段階別加算
① 一般職本給表適用者

本 給 表

職    員

加  算  割 合

一般職(一)

8級以上の職員   

100分の20

7級・ 6級の職員

100分の15

5級・ 4級の職員

100分の10

3級の職員       

100分の 5

一般職(二)

5級の職員       

100分の10

4級・ 3級の職員

(別に定める職員に限る。)

100分の 5

② 専門職本給表適用者

本 給 表

職    員

加  算  割 合

専門職

6級以上の職員   

100分の20

5級・ 4級の職員

100分の15

3級の職員       

100分の10

2級の職員       

100分の 5

③ 教育職本給表適用者

本 給 表

職  員

加  算  割 合

教育職(一)

6級職員        

100分の20

5級職員        

100分の15(別に定める職員にあっては100分の20)

4級・3級の職員

100分の10(4級の職員のうち別に定める職員にあっては100分の15)

2級・1級の職員

(別に定める職員に限る。)

100分の5

教育職(二)

教育職(三)

4級の職員      

100分の15(別に定める職員にあっては100分の20)

3級の職員      

100分の10

2級の職員      

(別に定める職員に限る。)

100分の5(別に定める職員にあっては100分の10)

④ 医療職本給表適用者

本 給 表

職        員

加 算 割 合

医療職(一)

6級以上の職員        

100分の15

5級の職員            

100分の10

4級・3級・2級の職員

(別に定める職員に限る。)

100分の5

医療職(二)

6級以上の職員        

100分の15

5級・4級の職員      

100分の10

3級・2級の職員      

(別に定める職員に限る。)

100分の5

⑤ 指定職本給表適用者

対 象 者

加 算 割 合

指定職適用者全員

100分の20

 
(3) 管理職の地位にある職員の本給の割増率
① 一般職本給表適用者

職  務  の  級

管理職手当の区分

加 算 割 合

一般職(一)7級以上

管理職手当支給細則第2条の区分Ⅰ種の職員

100分の25

同上区分Ⅱ種の職員

100分の15

同上区分Ⅲ種の職員

100分の10

② 教育職本給表適用者

職  務  の  級

管理職手当の区分

加 算 割 合

教育職(一)5級以上

管理職手当支給細則第2条の区分Ⅱ種の職員

100分の15

同上区分Ⅲ種の職員

100分の10

③ 医療職本給表適用者

職  務  の  級

管理職手当の区分

加 算 割 合

医療職(一)7級以上

管理職手当支給細則第2条の区分Ⅲ種の職員

100分の10

医療職(二)6級以上

管理職手当支給細則第2条の区分Ⅱ種の職員

100分の15

管理職手当支給細則第2条の区分Ⅲ種の職員

100分の10

④ 指定職本給表適用者

対 象 者

加 算 割 合

指定職適用者全員

100分の25

 
(4) 在職期間別支給割合

在    職    期    間

割   合

6箇月              

100分の100

5箇月以上6箇月未満

100分の 80

3箇月以上5箇月未満

100分の 60

3箇月未満          

100分の 30

 
3 職員が次の各号の一に該当する場合は,期末手当は支給しない。
一 基準日に在職する職員のうち,次に掲げる職員
イ 無給休職者(職員就業規則第15条第1項第1号,第3号,同条第2項第1号から第3号及び第6号の規定に該当して休職にされている職員うち,給与の支給を受けていない職員をいう。)
ロ 刑事休職者(職員就業規則第15条第1項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)
ハ 出勤停止者(職員就業規則第69条第1項第3号の規定により出勤停止にされている職員をいう。)
ニ 無給派遣休職者(職員就業規則第15条第2項第4号の規定に該当して休職にされている職員のうち,給与の支給を受けていない職員をいう。)
ホ 専従休職者(職員就業規則第15条第2項第5号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)
ヘ 育児休業職員(基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がない職員に限る。)
二 基準日前1箇月以内に退職し,若しくは解雇され,又は死亡した職員のうち,次に掲げる職員
イ その退職し,若しくは解雇され,又は死亡した日において前号のいずれかに該当する職員であった者
ロ その退職し,又は解雇された後基準日までの間において国家公務員(一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号。以下「給与法」という。)適用職員に限る)となった者
ハ その退職し,又は解雇された後基準日までの間において国の機関又は他の法人等の職員となった者(本学の在職期間を当該法人等の職員としての在職期間に通算することとしている法人等の職員に限る。)
4 職員が次の各号の一に該当する場合は,第1項の規定にかかわらず,当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては,その支給を一時差し止めた期末手当)は支給しない。
一 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に,職員就業規則第68条の規定により懲戒解雇又は諭旨解雇された場合
二 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に,職員就業規則第26条の規定により解雇された場合(同規則第1号に該当して解雇した職員を除く。)
三 基準日前1箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に退職し,又は解雇された職員(前2号に掲げる者を除く。)で,退職し又は解雇された日から当該支給日の前日までの間に禁固以上の刑に処せられた場合
四 次項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で,その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁固以上の刑に処せられた場合
5 学長は,支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに退職し,又は解雇されたものが次の各号のいずれかに該当する場合は,当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
一 退職し,又は解雇された日から当該支給日の前日までの間に,その者の在職期間中の行為にかかる刑事事件に関して,その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り,刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。次項において同じ。)をされ,その判決が確定していない場合
二 退職し,又は解雇された日から当該支給日の前日までの間に,その者の在職期間中の行為にかかる刑事事件に関して,その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって,その者に対し期末手当を支給することが,国立大学法人に対する国民の信頼を確保し,期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。
6 学長は,一時差止処分について,次の各号のいずれかに該当するに至った場合には,速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし,第3号に該当する場合において,一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは,この限りでない。
一 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁固以上の刑に処せられなかった場合
二 一時差止処分を受けた者について,当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合
三 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して1年を経過した場合
7 学長は,一時差止処分を行う場合に,一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
8 第1項から第7項の規定に関するもののほか,期末手当の支給に関し必要な事項は,別に定める。
(勤勉手当)
第31条 勤勉手当は,6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員及びこれらの基準日前1箇月以内に退職し,若しくは職員就業規則第26条の規定により解雇され,又は死亡した職員に対して,基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて,それぞれ第4条第3項で定める日に支給する。ただし,別に定める職員には支給しない。
2 勤勉手当の額は,前項の職員が,それぞれの基準日現在(退職,若しくは解雇され,又は死亡した職員にあっては,退職し,若しくは解雇され,又は死亡した日現在。以下この項において同じ。)において受けるべき本給,本給の調整額及び教職調整額の月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額(前条第2項(2)表に定める職員にあっては,本給,本給の調整額及び教職調整額の月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額に同表の職員の区分に対応する加算率を乗じて得た額(同項(3)表に定める職員にあっては,その額に本給に同表の職務の区分に対応する割増率を乗じて得た額を加算した額。)を加算した額。)(以下「勤勉手当基礎額」という。)に,基準日以前6箇月以内の期間における職員の在職期間の区分に応じて次の表に定める割合及び勤務成績に応じて学長が別に定める基準に従って定める成績率を乗じて得た額とする。この場合において,学長が支給する勤勉手当の総額は,前項の職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれ基準日現在において受けるべき扶養手当の月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額を加算した額に100分の90(特定管理職員にあっては,100分の110,指定職本給表の適用を受ける職員にあっては,100分の95,再雇用職員(フルタイム勤務職員)にあっては,100分の42.5)を乗じて得た額の総額を超えてはならない。
 

在職期間

割合

6箇月

100分の100

5箇月15日以上6箇月未満

100分の95

5箇月以上5箇月15日未満

100分の90

4箇月15日以上5箇月未満

100分の80

4箇月以上4箇月15日未満

100分の70

3箇月15日以上4箇月未満

100分の60

3箇月以上3箇月15日未満

100分の50

2箇月15日以上3箇月未満

100分の40

2箇月以上2箇月15日未満

100分の30

1箇月15日以上2箇月未満

100分の20

1箇月以上1箇月15日未満

100分の15

15日以上1箇月未満

100分の10

15日未満

100分の5

 
3 職員が次の各号の一に該当する場合は,勤勉手当は支給しない。
一 基準日に在職する職員のうち,次に掲げる職員
イ 休職者(職員就業規則第15条第1項第1号のうち業務上の事由に起因する休職者,結核性疾患による休職者を除く。)
ロ 出勤停止者(職員就業規則第69条第3号の規定により出勤停止にされている職員をいう。)
ハ 派遣休職者(職員就業規則第15条第2項第4号の規定に該当して休職されている職員をいう。)
ニ 専従休職者(職員就業規則第15条第2項第5号の規定に該当して休職されている職員をいう。)
ホ 育児休業職員(基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がない職員に限る。)
二 基準日前に1箇月以内に退職し,若しくは解雇され,又は死亡した職員のうち,次に掲げる職員
イ その退職し,若しくは解雇され,又は死亡した日において前号のいずれかに該当する職員であった者
ロ 第30条第3項第2号ロ及びハに掲げる者
4 前条第4項から第7項までの規定は,勤勉手当の支給に準用する。
5 第1項から第4項の規定に関するもののほか,勤勉手当の支給に関し必要な事項は,別に定める。
(教育・研究奨励手当)
第31条の2 教育・研究奨励手当は,次の各号に掲げる区分に応じて,当該各号に掲げる額を支給する。
一 福井大学における優れた教育成果を挙げた者に対する表彰実施細則に定める受賞者
イ 学長賞(教育)    70,000円
ロ 学長奨励賞(教育)  30,000円
二 福井大学における優れた研究成果を挙げた者に対する表彰実施細則に定める受賞者
イ 学長賞(研究)    70,000円
ロ 学長奨励賞(研究)  30,000円
2 前項の規定にかかわらず,前項各号に掲げる受賞者が同一案件で複数いる場合は,当該各号に掲げる額の範囲内において,学長がその配分を決定することができる。
(特定の職員についての適用除外)
第31条の3 第12条,第13条,第15条,第18条から第20条まで,第23条及び第25条から第27条までの規定は,指定職本給表の適用を受ける職員には適用しない。
2 第19条から第20条まで及び第27条の規定は,第13条第1項に規定する職員には適用しない。
3 第12条,第14条第3項及び第4項,第14条の2,第15条,第17条及び第26条の規定は,再雇用職員(フルタイム勤務職員)には適用しない。
4 第12条,第14条第3項及び第4項,第14条の2,第15条,第17条,第26条,第30条及び第31条の規定は,再雇用職員(短時間勤務職員)には適用しない。
第32条 削除
第33条 削除
第4章 給与の特例等
(業務上等の傷病に係る長期療養者の給与)
第33条の2 職員が業務上の傷病又は通勤による傷病に係る療養のため,職員就業規則第59条に定める病気休暇により,病気休暇の開始の日から起算して90日を超えて引き続き勤務しないときは,その期間経過後の当該病気休暇の期間中,給与の全額から補償法の定めるところにより支給される休業(補償)給付(休業特別支援金を含む。)又は傷病(補償)年金に相当する額を除いた額を支給する。
(休職者の給与)
第34条 職員が業務上の傷病又は通勤による傷病により職員就業規則第15条第1項第1号により,長期療養を要する場合に該当して休職を命ぜられた場合には,その休職の期間中,給与の全額から補償法の定めるところにより支給される休業(補償)給付(休業特別支援金を含む。)又は傷病(補償)年金に相当する額を除いた額を支給する。
2 職員が前項の傷病以外の傷病により休職を命ぜられた場合には,その休職期間が1年(結核性疾病にあっては2年)に達するまでは,本給,扶養手当,地域手当,広域異動手当,住居手当,教職調整額及び期末手当の100分の80を支給することができる。ただし,本学の教育学部附属の幼稚園,義務教育学校及び特別支援学校に勤務する副校長,副園長,教頭,主幹教諭,教諭,養護教諭及び栄養教諭が,結核性疾患のため長期休養を要する場合に該当して休職を命ぜられた場合には,その休職の期間中,給与の全額を支給する。
3 職員が職員就業規則第15条第1項第2号による刑事事件に関し起訴され休職を命ぜられた場合には,その休職期間中,本給,扶養手当,地域手当,広域異動手当,住居手当及び教職調整額のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。
4 職員就業規則第15条第2項第1号,第2号又は職員就業規則第15条第1項第3号による休職を命ぜられた場合には,その休職期間中,本給,扶養手当,地域手当,広域異動手当,住居手当,教職調整額及び期末手当のそれぞれ100分の70以内を支給することができる。ただし職員就業規則第15条第1項第3号の規定に該当して休職にされた場合で,当該休職に係る生死不明又は所在不明の原因である災害によるものが業務上の災害によると認められるときは,100分の100以内を支給することができる。
5 職員就業規則第15条第2項第4号に規定する派遣職員には,その派遣の期間中,本給,扶養手当,地域手当,広域異動手当,住居手当,教職調整額及び期末手当(以下この項において,「本給等」という。)のそれぞれ100分の70を支給することができる。ただし,派遣職員の派遣先の勤務に対して支給される報酬の額が低いと認められるときは,別に定めるとおり,あらかじめ学長の承認を得て,本給等のそれぞれ100分の70を超え100分の100以内を支給することができる。
6 第2項から前項までの規定による本給,地域手当及び広域異動手当の月額に1円未満の端数があるときは,それぞれの端数を切り捨てた額をもって当該給与の月額とする。
7 休職にされた職員には,他の規定に別段の定めがない限り,第2項から第6項までに定める給与を除く外,他のいかなる給与も支給しない。
8 第2項又は第4項に規定する職員が,当該各号に規定する期間内で第30条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し,若しくは職員就業規則第26条の規定により解雇され,又は死亡したときは,同項の規定により定める日に,当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし,別に定める職員については,この限りでない。
(出向者の給与)
第35条 出向者の給与については,別に定める。
(育児休業等の給与)
第36条 育児休業規程により育児休業等をする職員の給与については,次の各号に定めるとおりとする。
一 育児休業をしている期間については,給与を支給しない。
二 育児休業をしている職員のうち,次に掲げるものに該当する職員については前項の規定にかかわらず,当該基準日に係る期末手当及び勤勉手当を支給することができる。
イ 第30条第1項に規定するそれぞれの基準日以前6月以内の期間において勤務した期間(別に定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員
ロ 第31条第1項に規定するそれぞれの基準日以前6月以内の期間において勤務した期間がある職員
三 育児休業をしていた職員が職務に復帰した場合には,当該育児休業をした期間を2分の2以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして,別に定めるところにより,本給を調整することができる。
四 職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には,第38条の規定にかかわらず,その勤務しない1時間につき,第22条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
五 育児短時間勤務をしている期間における本給,管理職手当,地域手当,広域異動手当,本給の調整額,初任給調整手当,安全衛生管理手当,義務教育等教員特別手当,教職調整額,診療特別手当及び看護特別手当については,それぞれの月額にその者の1週間あたりの勤務時間数を38時間45分で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは,これを切り捨てた額)を支給する。ただし,第30条及び第31条に定める期末手当基礎額及び勤勉手当基礎額の算出基礎は,算出率を乗じる前の額とする。
六 前5号に規定するもののほか,育児休業等の給与に関し必要な事項は,別に定める。
(介護休業等の給与)
第37条 国立大学法人福井大学職員の介護休業等に関する規程(平成16年福大規程第12号。以下「介護休業規程」という。)により介護休業をする職員の給与については,第38条の規定にかかわらず,その期間の勤務しない1時間について第22条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
2 職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には,第38条の規定にかかわらず,その勤務しない1時間につき,第22条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
3 第1項及び第2項に規定するもののほか,介護休業の給与に関し必要な事項は,別に定める。
(サバティカル研修の給与)
第37条の2 国立大学法人福井大学教員のサバティカル研修に関する規程(平成21年福大規程第27号。以下,「サバティカル研修」という。)に基づき,学外の教育研究機関等において研究活動に従事する職員に対しサバティカル研修の期間中,給与の100分の80以内を支給することができる。
2 前項に規定するもののほか,サバティカル研修の給与に関し必要な事項は,別に定める。
(自己啓発等休業の給与)
第37条の3 自己啓発等休業規程により自己啓発等休業をする職員の給与については,次の各号に定めるとおりとする。
一 自己啓発等休業をしている期間については,給与を支給しない。
二 自己啓発等休業をしていた職員が職務に復帰した場合には,当該自己啓発等休業をした期間を引き続き勤務したものとみなして,別に定めるところにより,本給を調整することができる。
三 前2号に規定するもののほか,自己啓発等休業の給与に関し必要な事項は,別に定める。
(給与の減額)
第38条 職員が勤務しないときは,職員就業規則第51条の規定による休日(同規則第52条の規定により休日の振替及び同規則第53条の規定により休日の代休日を指定されて,当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては,当該休日に代わる代休日)である場合又は休暇によりその勤務しないことにつき,特に承認があった場合を除き,第22条に規定する勤務1時間あたりの給与額(円位未満四捨五入)にその勤務しない時間数を乗じて得た額を減額して支給する。
2 前項の規定により減額の対象となる時間数は,その給与期間における欠勤の時間数,部分休業の時間数の合計であるものとし,その合計時間数に1時間未満の端数が生じたときは,30分以上の端数は1時間に切り上げ,30分未満の端数は切り捨てる。
(本給の半減)
第39条 職員が負傷又は疾病(業務上(通勤を含む)の事由に起因する負傷又は疾病を除く。)に係る療養のため,職員就業規則第59条に定める病気休暇又は労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第68条に定める疾病に係る就業禁止の措置(以下「就業禁止措置」という。)により,病気休暇又は就業禁止措置の開始の日から起算して90日を超えて引き続き勤務しないときは,その期間経過後の当該病気休暇又は当該就業禁止措置に係る日につき,本給の半額を減ずる。
2 前項により,本給が半減される期間の地域手当,広域異動手当,教職調整額,期末手当及び勤勉手当の額については,当該半減後の額を用いて算出する。
第5章 雑則
(日割計算)
第40条 新たに職員となった者には,その日から給与を支給し,昇格等により,本給に異動を生じた者には,その日から新たに定められた給与を支給する。
2 職員が退職し,又は解雇された場合には,その日までの給与を支給する。
3 職員が死亡により退職した場合には,その月までの給与を支給する。
4 第1項又は第2項の規定により,給与を支給する場合であって,その月の初日から支給するとき以外のとき,又はその月の末日まで支給するとき以外のときは,その給与額は,その月の現日数から休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
5 前4項の規定は,本給の調整額,管理職手当,地域手当,広域異動手当,初任給調整手当,義務教育等教員特別手当,教職調整額,休職者給与,育児休業等の給与,サバティカル研修の給与及び自己啓発休業の給与の支給について準用する。
(端数計算)
第41条 第19条から第21条の規程により勤務1時間につき支給する超過勤務手当,休日給及び夜勤手当並びに第36条,第37条及び第38条に規定する勤務時間1時間当たりの給与額を算定する場合において,その額に50銭未満の端数を生じたときは,これを切り捨て,50銭以上1円未満の端数を生じたときは,これを1円に切り上げる。
(端数の処理)
第42条 この規程により計算した確定金額に1円未満の端数を生じたときは,これを切り捨てる。
第6章 規程の実施
(実施に関し必要な事項)
第43条 この規程の実施に関し必要な事項は,別に定める。
(この規程により難い場合の措置)
第44条 特別の事情によりこの規程によることが出来ない場合又はこの規程によることが著しく不適当であると学長が認める場合は,別段の取扱いをすることができる。
 
附 則
(施行期日)
第1条 この規程は,平成16年4月1日から施行する。
(本給表)
第2条 この規程の第1条に規定する職員のうち,施行日の前日において,給与法第6条第1項に規定する俸給表の適用を受けていた職員(以下「承継職員」という。)の施行日における第5条第2項に規定する本給表は,行政職俸給表については一般職本給表とし,教育職俸給表については教育職本給表とし,医療職俸給表(二)については医療職本給表(一)とし,医療職俸給表(三)については医療職本給表(二)とし,指定職俸給表については指定職本給表とし,別に辞令を発せられない限り,それぞれ適用する。
ただし,指定職本給表については,平成16年3月31日に指定職本給表の適用を受けていた者が指定職本給表を受ける職(以下「指定職相当職」という。)に引き続き平成16年4月1日に指定職相当職についている期間のみ適用する。
(本給)
第3条 前条の適用を受ける職員の施行日における本給については,別に辞令を発せられない限り,当該職員が施行日の前日に受けていた級号俸と同一とする。ただし,昇格又は昇給させることとなる職員については,一般職の職員の給与に関する法律及び人事院規則9-8(初任給,昇格,昇給等の基準)の規定により施行日の前日に受けていた号給を受けるに至った時を基礎とし本給を決定する。
(昇給停止に関する経過措置)
第4条 承継職員のうち,施行日の前日において一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成10年法律120)附則11項から第13項までの適用を受けている職員の昇給については,第9条第3号の規定にかかわらず,昇給停止年齢に達した日後も,人事院規則の定めるところにより,昇給させることができる。
(調整手当の異動保障)
第5条 承継職員のうち,施行日の前日において給与法第11条の7の適用を受けていた職員の施行日における調整手当の支給については,第14条の規定にかかわらず,給与法第11条の7が適用された日から同条の適用があったものとして適用される支給割合を支給する。
(扶養手当等)
第6条 承継職員のうち,施行日の前日において給与法第11条に規定する扶養手当,同法第11条の9に規定する住居手当,同法第12条に規定する通勤手当及び同法第12条の2に規定する単身赴任手当の支給を受けていた職員の施行日における第12条に規定する扶養手当,第15条に規定する住居手当,第16条に規定する通勤手当及び第17条に規定する単身赴任手当の支給については,別に支給要件等に異動がない限り,従前のとおりとする。
(休職者の給与)
第7条 承継職員のうち,施行日の前日において給与法第23条に規定する休職者の給与の適用を受けていた職員の施行日における第34条に規定する休職者の給与については,別に発令がなされない限り,従前のとおりとする。
(育児休業等の給与)
第8条 承継職員のうち,施行日の前日において国家公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第109号)第3条第1項の承認を受けて育児休業をしている職員の施行日における第36条に規定する育児休業等の給与については,別に発令がなされない限り,従前のとおりとする。だたし,その者が復職するまでの間は,給与を支給しない。
(給与減額支給措置)
第9条 平成24年6月1日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。),次の表の本給表欄に掲げる本給表の適用を受ける職員に対する本給月額の支給にあっては,本給月額に,当該職員に適用される次の表の左欄に掲げる本給表及び同表の中欄に掲げる職務の級又は号給の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める割合(以下「支給減額率」という。)を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
 

本給表

職務の級又は号給

割合

一般職本給表(一)

2級以下

100分の4.77

3級から6級まで

100分の7.77

7級以上

100分の9.77

一般職本給表(二)

3級以下

100分の4.77

4級以上

100分の7.77

専門職本給表

1級

100分の4.77

2級から4級まで

100分の7.77

5級以上

100分の9.77

教育職本給表(一)

2級以下

100分の4.77

3級及び4級

100分の7.77

5級以上

100分の9.77

教育職本給表(二)

2級以下

100分の4.35

3級

100分の7.35

4級

100分の9.77

教育職本給表(三)

2級以下

100分の4.35

3級

100分の7.35

4級

100分の9.77

指定職本給表

全ての号給

100分の9.77

 
2 特例期間においては,前項の表の左欄に掲げる本給表の適用を受ける職員(教育職本給表(二)及び教育職本給表(三)の適用を受ける職員を除く。)にあっては,前項に基づき支給される給与のうち次に掲げる給与の支給に当たっては,次の各号に掲げる給与の額から,当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
一 管理職手当 当該職員の管理職手当の月額に100分の10を乗じて得た額
二 地域手当 当該職員の本給月額に対する地域手当の月額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額並びに当該職員の管理職手当に対する地域手当の月額に100分の10を乗じて得た額
三 広域異動手当 当該職員の本給月額に対する広域異動手当の月額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額並びに当該職員の管理職手当に対する広域異動手当の月額に100分の10を乗じて得た額
四 期末手当 当該職員が受けるべき期末手当の額に,100分の9.77を乗じて得た額
五 勤勉手当 当該職員が受けるべき勤勉手当の額に,100分の9.77を乗じて得た額
六 第34条第1項に規定する給与の全額 前項及び前各号に定める額
七 第34条第2項から第5項までの規定により支給される給与 当該職員に支給される第34条第2項から第5項までの規定の区分に応じ,前項並びに第1号から第5号までに定める額に同項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額
3 特例期間においては,第1項の表の左欄に掲げる本給表の適用を受ける職員(教育職本給表(二)及び教育職本給表(三)の適用を受ける職員を除く。)にあっては,第22条に規定する勤務1時間当たりの給与額は,同条の規定にかかわらず,第1項の規定による本給,本給の調整額,これに対する第2項第2号の規定による地域手当,第2項第3号の規定による広域異動手当,初任給調整手当,義務教育等教員特別手当及び教職調整額の月額を一会計年度における1箇月の平均所定労働時間数で除した金額とする。
4 特例期間においては,平成22年12月1日福大規程第69号附則第5項の規定の適用を受ける職員に対する第1項,第2項第2号から第7号の規定の適用については,同附則第5項第1号中「本給月額に」とあるのは,「本給月額から第1項に定める額に相当する額を減じた額に」と,同附則第5項第2号中「本給月額に対する地域手当の月額」とあるのは,「本給月額に対する地域手当の月額から第2項第2号に定める額に相当する額を減じた額」と,附則第5項第3号中「本給月額に対する広域異動手当の月額」とあるのは,「本給月額の月額に対する広域異動手当の月額から第2項第3号に定める額に相当する額を減じた額」と,同附則第5項第4号中「期末手当に係る同条第2項に定める割合を乗じて得た額」とあるのは「期末手当に係る同条第2項に定める割合を乗じて得た額から第2項第4号に定める額に相当する額を減じた額」と,同附則第5項第5号中「勤勉手当に係る同条第2項に定める割合を乗じて得た額」とあるのは「勤勉手当に係る同条第2項に定める割合を乗じて得た額から第2項第5号に定める額に相当する額を減じた額」と,同附則第5項第6号中「給与の全額」とあるのは,「第2項第6号に定める額」と,同附則第5項第7号中「前各号に定める額」とあるのは,「第2項第7号に定める額」とする。
5 前項までの規定により難い場合,学長は別段の取扱いをすることができる。
6 この規程の施行日において,第1項及び第2項の規定の適用を受ける職員については,平成25年4月1日以降(教育職本給表(二)及び教育職本給表(三)の適用を受ける職員にあっては平成25年8月1日以降),在職期間に応じ,第1項及び第2項の規定により減ずる額から,第1項に定める支給減額率から100分の0.25を減じた率を適用するものとして第1項及び第2項の規定により減ずる額を減じて得た額に相当する額を,給与減額緩和措置一時金として平成26年3月17日に支給する。ただし,第4条第1項に規定するその月の分を翌月17日に支給する諸手当に係る相当額については,平成26年4月17日に支給する。
附 則(平成16年10月4日福大規程第102号)
この規程は,平成16年10月4日から施行し,改正後の国立大学法人福井大学職員給与規程の規定は,平成16年4月1日から適用する。
附 則(平成16年10月28日福大規程第109号)
この規程は,平成16年10月28日から施行する。
附 則(平成17年3月9日福大規程第17号)
この規程は,平成17年4月1日から施行する。
附 則(平成17年9月14日福大規程第61号)
この規程は,平成17年9月14日から施行し,改正後の国立大学法人福井大学職員給与規程第14条の規定は平成17年8月1日から,同第27条の規定は平成17年6月1日から適用する。
附 則(平成17年12月14日福大規程第69号)
1 この規程は,平成17年12月1日から施行する。
2 この規程の施行の日の前日において別表第1から別表第7までに定める職務の級における最高の号給を超える本給月額を受けていた職員の施行日における本給月額(以下「新本給月額」という。)は,次の式により算定した額とする。
 
  施行日におけるその者の属する職務の級における最高の号給
  とその1号給下位の号給の差額                 ×
 
  その者の施行日の前日に     施行日の前日におけるそ
  おける本給月額(以下   -  の者の属する職務の級に
  「旧本給月額」という。     おける最高の号給の額
  ―――――――――――――――――――――――――――――  +
    施行日の前日におけるその者の属する職務の級における
    最高の号給とその1号給下位の号給との差額
 
  施行日におけるその者の属する職務の級における最高の号給の額
 
3 前項の規定により新本給月額を決定される職員に対する施行日以降における最初の第9条第2項ただし書の規定及び附則第4条の規定の適用については,その者の旧本給月額を受けていた期間をその者の新本給月額を受ける期間に通算する。
附 則(平成18年3月22日福大規程第13号)
1 この規程は,平成18年4月1日から施行する。
2 当分の間,一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成17年法律第113号)(以下「改正法」という。)の附則を,この規程の附則として準用する。この場合において,「俸給」とあるのは「本給」と「号俸」とあるのは「号給」と「行政職(一)俸給表」とあるのは「一般職(一)本給表」と,「行政職(二)俸給表」とあるのは「一般職(二)本給表」と「医療職(二)俸給表」とあるのは「医療職(一)本給表」と「医療職(三)俸給表」とあるのは「医療職(二)本給表」と,「指定職俸給表」とあるのは「指定職本給表」と読み替える。
3 この規程の施行日の前日において改正前の別表第3,第4及び第5の本給表の適用を受けていた職員の属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の施行日における職務の級(以下「新級」という。)は,旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。
4 施行日の前日において改正前の別表第3,第4及び第5の本給表の適用を受けていた職員の施行日における号給(以下「新号給」という。)は,次の各号に掲げる職員の区分に応じ,当該各号に定める号給とする。
一 職務の級における最高の号給を超える本給月額を受けていた職員を除き,旧級,切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間に応じて附則別表第2に定める号給とする。
二 職務の級における最高の号給を超える本給月額を受けていた職員の切替日における新号給は,旧級,切替日の前日において次の式により算定したその者が受けていた仮定号給及びその者が切替日の前日においてその者が受けていた本給月額(以下「旧本給月額」という。)を受けていた期間に応じて附則別表第3に定める号給とする。
 
            切替日の前日におけるその者の属する職務
   旧本給月額  - の級における最高の号給の額
  ――――――――――――――――――――――――――――――――
     切替日の前日におけるその者の属する職務の級における
     最高の号給とその1号給下位の号給との差額
 
三 前各号に掲げる職員以外の職員の切替日における新号給は,新級における最高の号給とする。
5 施行日の前日において,改正前の第14条の規定に基づく調整手当を支給されていた者の地域手当の支給割合は,調整手当の支給が終了するものとされていた日までの間は,当該調整手当の支給割合と同じ割合とする。
6 前項までの規定によりがたい場合,学長は別段の取扱いをすることができる。
附 則(平成18年11月15日福大規程第73号)
この規程は,平成18年11月15日から施行する。
附 則(平成19年3月22日福大規程第16号)
この規程は,平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成19年6月27日福大規程第44号)
この規程は,平成19年6月27日から施行し,改正後の国立大学法人福井大学職員給与規程の規定は平成19年4月1日から適用する。
附 則(平成20年1月16日福大規程第3号)
1 この規程は,平成20年1月16日から施行し,改正後の国立大学法人福井大学職員給与規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は,平成19年4月1日から適用する。ただし,改正後の給与規程第31条の規定は平成19年12月1日から適用する。
2 改正規程の施行の日において,この規程の適用を受ける職員として在職しない場合は,前項の規定は適用しない。
3 平成19年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間において,改正前の国立大学法人福井大学職員給与規程の規定により,新たに本給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の号給については,一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成19年法律第118号)(以下「改正法」という。)附則第2条の規定を準用し必要な調整を行う。
4 この規程の施行の日から平成20年3月31日までの間において,改正後の給与規程の規定により,新たに本給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については,改正法附則第3条の規定を準用し必要な調整を行う。
5 前項までの規定により難い場合,学長は別段の取扱いをすることができる。
附 則(平成20年3月19日福大規程第10号)
1 この規程は,平成20年4月1日から施行する。
2 国立大学法人福井大学職員の寒冷地手当支給細則(福大細則第10号)は,廃止する。
附 則(平成21年3月17日福大規程第29号)
この規程は,平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成21年5月29日福大規程第37号)
1 この規程は,平成21年5月29日から施行する。
2 平成21年6月に支給する期末手当に関する第30条第2項(1)の規定の適用については,「100分の140」とあるのは「100分の125」と,「100分の120」とあるのは「100分の110」と,「100分の75」とあるのは「100分の70」とする。
3 平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第31条第2項の規定については,「100分の75」とあるのは「100分の70」と,「100分の95とあるのは100分の85」と,「100分の85」とあるのは「100分の75」とする。
附 則(平成21年11月17日福大規程第50号)
1 この規程は,平成21年12月1日から施行する。
2 平成21年12月に支給する期末手当に関する第30条第2項(1)の規定の適用については,「100分の130」とあるのは「100分の125」と,「100分の85」とあるのは「100分の80」とする。
3 平成21年12月に支給する勤勉手当に関する第31条第2項の規定については,「100分の90とあるのは100分の95」と,「100分の80」とあるのは「100分の85」とする。
4 平成18年福大規程第13号附則第2項の規定の適用を受ける職員で,その者の受ける本給月額が同規程の施行の日の前日において受けていた本給月額(平成21年福大規程第50号の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあっては,当該本給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし,その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるものには,本給月額のほか,その差額に相当する額を本給として支給する。
一 指定職本給表の適用を受ける職員 100分の99.68
二 上記以外の職員 100分の99.76
5 前項の規定によりがたい場合,学長は別段の取扱いをすることができる。
附 則(平成22年3月16日福大規程第13号)
この規程は,平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成22年9月15日福大規程第60号)
この規程は,平成22年10月1日から施行し,改正後の国立大学法人福井大学職員給与規程第3条,第4条及び第29条の2の規定は,平成22年4月1日から適用する。
附 則(平成22年12月1日福大規程第69号)
1 この規程は,平成22年12月1日から施行する。
2 平成22年12月に支給する期末手当に関する第30条第2項(1)の規定の適用については,「100分の137.5」とあるのは「100分の135」と,「100分の117.5」とあるのは「100分の115」と,「100分の77.5」とあるのは「100分の75」とする。
3 平成22年12月に支給する勤勉手当に関する第31条第2項の規定については,「100分の67.5とあるのは100分の65」と,「100分の87.5」とあるのは「100分の85」と,「100分の77.5とあるのは100分の75」とする。
4 平成18年福大規程第13号附則第2項から第4項の規定の適用を受ける職員で,その者の受ける本給月額が同規程の施行の日の前日において受けていた本給月額(改正後の規程の適用日において次の各号に掲げる職員である者にあっては,当該本給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし,その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるものには,本給月額のほか,その差額に相当する額(次項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては,当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を本給として支給する。
一 指定職本給表の適用を受ける職員 100分の99.44
二 上記以外の職員 100分の99.59
5 平成30年3月31日までの間,職員(次の表の本給表欄に掲げる本給表の適用を受ける職員(再雇用職員を除く。)のうち,その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者であってその号給がその職務の級における最低の号給でないものに限る。以下この項において「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たっては,平成22年4月1日現在において55歳に達している特定職員にあっては適用日以後,平成22年4月2日以降に55歳に達した特定職員については当該特定職員が55歳に達した日以後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては,特定職員になった日)以後,次の各号に掲げる給与の額から,それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
一 本給月額 当該特定職員の本給月額(当該特定職員が第39条の規定の適用を受ける者である場合にあっては,同条本文の規定により半額を減ぜられた本給月額。以下同じ。)に100分の1.5を乗じて得た額(当該特定職員の本給月額に100分の98.5を乗じて得た額が,当該特定職員の属する職務の級における最低の号給の本給月額(当該特定職員が同条の規定の適用を受ける場合にあっては,当該最低の号給からその半額を減じた額。以下この号において同じ。)に達しない場合(以下この項において「最低号給に達しない場合」という。)にあっては,当該特定職員の本給月額から当該特定職員の属する級における最低の号給の本給月額を減じた額(以下この項において「本給月額減額基礎額」という。))
二 地域手当 当該特定職員の本給月額に対する地域手当の月額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては,本給月額減額基礎額に対する地域手当の月額)
三 広域異動手当 当該特定職員の本給月額に対する広域異動手当の月額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては,本給月額減額基礎額に対する広域異動手当の月額)
四 期末手当 第30条1項に規定する基準日現在において当該特定職員が受けるべき本給月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額に,当該特定職員に支給される期末手当に係る同条2項に定める割合を乗じて得た額に,100分の1.5を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては,同条1項に規定する基準日現在において当該特定職員が受けるべき本給月額減額基礎額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額に,当該特定職員に支給される期末手当に係る同条同項に規定する割合を乗じて得た額に,当該特定職員に支給される期末手当に係る同条第2項に定める割合を乗じて得た額)
五 勤勉手当 第31条1項に規定する基準日現在において当該特定職員が受けるべき本給月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額(この附則第8項において「勤勉手当減額対象額」という。)に,当該特定職員に支給される勤勉手当に係る同条第2項に規定する割合を乗じて得た額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては,同条第1項に規定する基準日現在において当該特定職員が受けるべき本給月額減額基礎額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額に,当該特定職員に支給される期末手当に係る同条同項に規定する割合を乗じて得た額に,当該特定職員に支給される勤勉手当に係る同条第2項に定める割合を乗じて得た額)
六 第34条第1項により支給される給与 当該特定職員に支給される第34条第1項に定める給与の全額にそれぞれ前各号に定める率を乗じて得た額
七 第34条第2項から第5項までの規定により支給される給与 当該特定職員に支給される第34条第2項から第5項までの規定の区分に応じ,それぞれ前各号に定める額に同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額
 

本給表

職務の級

一般職(一)

6級

教育職(一)

5級

教育職(二)

3級

教育職(三)

3級

医療職(一)

6級

医療職(二)

6級

 
6 前項に規定するもののほか,特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は第40条に定める日割計算によるものとする。
7 この附則第5項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第19条から第21条及び第36条,第37条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は,第22条の規定にかかわらず,同条の規定により算出した給与額から,本給月額並びにこれに対する地域手当,広域異動手当の月額の合計額を一会計年度における1箇月の平均所定労働時間で除した金額に100分の1.5を乗じて得た額に相当する額を減じた額を差し引いた金額とする。(最低号給に達しない場合にあっては,本給月額減額基礎額並びにこれに対する地域手当,広域異動手当の月額の合計額を一会計年度における1箇月の平均所定労働時間で除した金額を差し引いた金額)
8 この附則第5項の規定が適用される間,第31条第2項の規定に定める額は,同項の規定にかかわらず,同項の規定により算出した額から,同項に掲げる職員で同項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に100分の1.275(特定管理職員にあっては,100分の1.575)を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては,勤勉手当減額基礎額に100分の85(特定管理職員にあっては,100分の105)を乗じて得た額)の総額に相当する額を減じた額とする。
9 前項までの規定により難い場合,学長は別段の取扱いをすることができる。
附 則(平成23年3月16日福大規程第5号)
この規程は,平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成24年3月21日福大規程第13号)
1 この規程は,平成24年4月1日から施行する。
2 平成18年福大規程第13号附則第2項から第4項の規定の適用を受ける職員で,その者の受ける本給月額が同規程の施行の日の前日において受けていた本給月額(改正後の規程の適用日において次の各号に掲げる職員である者にあっては,当該本給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし,その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるものには,平成26年3月31日までの間,本給月額のほか,その差額に相当する額(平成22年12月1日福大規程第69号附則第5項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては,当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を本給として支給する。
一 指定職本給表の適用を受ける職員 100分の98.94
二 上記以外の職員 100分の99.1
3 前項までの規定により難い場合,学長は別段の取扱いをすることができる。
附 則(平成24年5月29日福大規程第21号)
この規程は,平成24年6月1日から施行する。
附 則(平成24年9月19日福大規程第28号)
1 この規程は,平成24年10月1日から施行する。
2 平成22年福大規程第69号附則第5項の規定は,専門職本給表の4級以上である者(号給が最低の号給でないものに限る。)について,同項の表に掲げられているとみなして適用する。
附 則(平成25年7月26日福大規程第46号)
この規程は,平成25年8月1日から施行する。
附 則(平成25年12月18日福大規程第55号)
この規程は,平成26年1月1日から施行する。
附 則(平成26年2月19日福大規程第2号)
この規程は,平成26年2月19日から施行し,附則第2項の規定は,平成26年1月1日から適用する。
附 則(平成26年3月19日福大規程第8号)
この規程は,平成26年4月1日から施行する。
附 則(平成26年8月11日福大規程第19号)
この規程は,平成26年8月11日から施行し,平成26年8月1日から適用する。
附 則(平成26年12月17日福大規程第29号)
1 この規程は,平成26年12月17日から施行し,改正後の国立大学法人福井大学職員給与規程の規定は,平成26年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。ただし,改正後の給与規程第31条の規定は平成26年12月1日から適用する。
2 改正規程の施行の日において,この規程の適用を受ける職員として在職しない場合は,前項の規定は適用しない。
3 適用日前に,改正前の国立大学法人福井大学職員給与規程の規定により,新たに本給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の号給については,一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成26年法律第105号)(以下「改正法」という。)附則第3条の規定を準用し必要な調整を行う。
4 平成26年12月に支給する勤勉手当に関する第31条第2項の規定については,「100分の75.0とあるのは100分の82.5」と,「100分の95.0」とあるのは「100分の102.5」と,「100分の85.0」とあるのは100分の92.5」とする。
5 前項までの規定により難い場合,学長は別段の取扱いをすることができる。
附 則(平成27年3月18日福大規程第20号)
1 この規程は,平成27年4月1日から施行する。
2 施行日から平成28年3月31日までの間における第17条第2項の規定の適用については,「30,000円」とあるのは「26,000円」とする。
3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び別に定める職員の施行日における号給については,一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成26年法律第105号)(以下「改正法」という。)附則第6条の規定を準用し必要な調整を行う。
(本給の切替えに伴う経過措置)
4 施行日の前日から引き続き同一の本給表の適用を受ける職員で,その者の受ける本給月額が同日において受けていた本給月額に達しないこととなるもの(別に定める職員を除く。)には,平成30年3月31日までの間,本給月額のほか,その差額に相当する額(次表の本給表欄に掲げる本給表の適用を受ける職員(再雇用職員を除く。)のうち,その職務の級が職務の級欄に掲げる職務の級以上である者(以下この項において「特定職員」という。)にあっては,55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては,特定職員となった日)以後,当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を本給として支給する。この場合において,改正法附則第7条及び第8条の規定を準用し,必要な調整を行うものとする。
 

本給表

職務の級

一般職本給表(一)

6級

専門職本給表      

4級

教育職本給表(一)

5級

教育職本給表(二)

3級

教育職本給表(三)

3級

医療職本給表(一)

6級

医療職本給表(二)

6級

 
(特例措置の補完)
5 この規程の施行日の前日において改正前の職員給与規程の平成26年福大規程第2号附則第2項または平成26年福大規程第8号附則第2項の規定(以下「特例措置の規定」という。)の適用を受けていた職員で,改正後の職員給与規程により平成27年4月に支給される本給及び本給に対する地域手当の合計額が,改正前の職員給与規程により平成27年4月に支給されると仮定した場合における本給,本給に対する地域手当及び特例措置の規定による額の合計額に達しないこととなるものには,その差額に相当する額に12を乗じて得た額を第4条第1項に規定する平成27年4月の給与の支給日に一時金として支給する。
6 前項までの規定により難い場合,学長は別段の取扱いをすることができる。
附 則(平成28年2月12日福大規程第13号)
1 この規程は,平成28年2月12日から施行し,改正後の国立大学法人福井大学職員給与規程の規定は,平成27年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。
2 改正規程の施行の日において,この規程の適用を受ける職員として在職しない場合は,前項の規定は適用しない。
(経過措置額支給特定職員に対する給与の支給の特例等)
3 平成27年福大規程第20号附則第4項に規定する特定職員であり,かつ,平成27年4月1日前に55歳に達した者であって,同項の規定による本給を支給されるもの(「経過措置額支給特定職員」という。)に対する平成27年4月1日から改正規程の施行の日の前日の属する月の末日までの間に係る給与の支給等に当たっては,人事院規則9-141を準用し必要な調整を行う。
4 前項までの規定により難い場合,学長は別段の取扱いをすることができる。
附 則(平成28年3月15日福大規程第30号)
この規程は,平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成28年7月20日福大規程第86号)
この規程は,平成28年7月20日から施行する。
附 則(平成28年10月19日福大規程第153号)
この規程は,平成28年10月19日から施行する。
     附 則(平成28年11月15日福大規程第159号)
 この規程は,平成29年1月1日から施行する。
附 則(平成29年1月24日福大規程第2号)
1 この規程は,平成29年1月24から施行する。ただし,改正後の国立大学法人福井大学職員給与規程第12条 並びに第5項の規定は,平成29年4月1日から施行する。
2 前項の規定にかかわらず,改正規程の次の各号に掲げる規定は,当該各号に定める日から適用する。ただ し,改正規程の施行の日において,この規程の適用を受ける職員として在職しない場合は適用しない。
 一 第5条及び第26条の規定 平成28年4月1日
 二 第31条並びに第3項及び第4項の規定 平成28年12月1日
3 平成28年12月に支給する勤勉手当に関する第31条第2項の規定については,「100分の85」とあるの は「100分の90」と,「100分の105」とあるのは「100分の110」と,「100分の92.5」 とあるのは「100分の97.5」とする。
4 平成28年12月に支給する勤勉手当に関する平成22年福大規程第69号附則第8項の規定については,「100 分の1.275」とあるのは「100分の1.35」と,「100分の1.575」とあるのは「100分の 1.65」と,「100分の85」とあるのは「100分の90」と,「100分の105」とあるのは「 100分の110」とする。
(平成32年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)
5 平成29年4月1日から平成32年3月31日までの間における改正規程第12条の規定の適用に当たっては,一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成28年法律第80号)附則第3条の規定を準用するものとし,扶養手当の月額は,改正規程の規定にかかわらず,次表に掲げる額とする。ただし,平成29年4月1日 から平成30年3月31日までの間においては,職員に配偶者がない場合にあっては,扶養親族たる子のうち1人については10,000円と,職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては,扶養親族たる父母等のうち1 人については9,000円とする。
 

扶養

親族

職員の区分

扶養手当の月額

平成29年4月1日~平成30年3月31日

平成30年4月1日~平成31年3月31日

平成31年4月1日~平成32年3月31日

配偶者

下記以外の

職員

10,000円

6,500円

6,500円

一般(一)8級職員等

10,000円

6,500円

3,500円

一般(一)9級以上職員等

10,000円

6,500円

3,500円

全職員

8,000円

10,000円

10,000円

父母等

下記以外の

職員

6,500円

6,500円

6,500円

一般(一)8級職員等

6,500円

6,500円

3,500円

一般(一)9級以上職員等

6,500円

6,500円

3,500円

(経過措置額支給特定職員に対する給与の支給の特例)
6 平成27年福大規程第20号附則第4項に規定する特定職員であり,かつ,平成28年4月1日前に55歳に達した者であって,同項の規定による本給を支給されるものに対する平成28年4月1日から改正規程の施行日の前日の属 する月の末日までの間に係る給与の支給等に当たっては,人事院規則9-142を準用し必要な調整を行う。
(平成26年改正法附則第7条の規定による本給の特例)
7 平成28年4月1日から改正規程の施行日の前日までの間における一般職の職員の給与に関する法律等の一部を 改正する法律(平成26年法律第105号。)附則第7条の規定による本給等については,人事院規則9-142 を準用し必要な調整を行う。
8 前項までの規定により難い場合,学長は別段の取扱いをすることができる。
附 則(平成29年3月13日福大規程第32号)
 この規程は,平成29年4月1日から施行する。
附 則(平成30年1月24日福大規程第25号)
1 この規程は,平成30年1月24日から施行する。
2 前項の規定にかかわらず,改正規程の次の各号に掲げる規定は,当該各号に定める日から適用する。ただし,改正規程の施行の日において,この規程の適用を受ける職員として在職しない場合は適用しない。
 一 第5条及び第26条の規定 平成29年4月1日
 二 第31条並びに第3項及び第4項の規定 平成29年12月1日
3 平成29年12月に支給する勤勉手当に関する第31条第2項の規定については,「100分の90」とあるのは「100分の95」と,「100分の110」とあるのは「100分の115」と,「100分の95」とあるのは「100分の97.5」と,「100分の42.5」とあるのは「100分の45」とする。
4 平成29年12月に支給する勤勉手当に関する平成22年福大規程第69号附則第8項の規定については, 「100分の1.275」とあるのは「100分の1.425」と, 「100分の1.575」とあるのは「100分の1.725」と, 「100分の85」とあるのは「100分の95」と,「100分の105」とあるのは「100分の115」とする。
(経過措置額支給特定職員に対する給与の支給の特例)
5 平成27年福大規程第20号附則第4項に規定する特定職員であり,かつ,平成29年4月1日前に55歳に達した者であって,同項の規定による本給を支給されるもの(以下「経過措置額支給特定職員」という。)に対する平成29年4月1日から改正規程の施行日の前日の属する月の末日までの間に係る給与の支給等に当たっては,人事院規則9-143を準用し必要な調整を行う。
6 前項までの規定により難い場合,学長は別段の取扱いをすることができる。 
附 則(平成31年2月20日福大規程第4号)
1 この規程は,平成31年2月20日から施行する。
2 前項の規定にかかわらず,改正規程の次の各号に掲げる規定は,当該各号に定める日から適用する。ただし,改正規程の施行の日において,この規程の適用を受ける職員として在職しない場合は適用しない。
  一 第5条,第23条及び第26条の規定 平成30年4月1日
  二 附則第3項の規定 平成30年12月1日
3 平成30年12月に支給する勤勉手当に関する第31条第2項の規定については,「100分の90」とあるのは「100分の95」と,「100分の110」とあるのは「100分の115」と,「100分の95」とあるのは「100分の100」と,「100分の42.5」とあるのは「100分の47.5」とする。
附 則(令和元年6月26日福大規程第111号) 
この規程は,令和元年7月1日から施行する。