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国立大学法人福井大学職員退職手当規程
平成16年4月1日
福大規程第8号
(目的)
第1条 この規程は,国立大学法人福井大学職員就業規則(平成16年福大規則第7号。以下「職員就業規則」という。)第32条の規定に基づき,国立大学法人福井大学の職員(職員就業規則第3条第1号から第4号までの職員を除く。以下同じ。)に対する退職手当の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(適用範囲)
第2条 この規程の定めるところによる退職手当は,職員が退職し,又は解雇された場合に,その者(死亡による退職の場合には,その遺族)に支給する。
2 職員が退職した場合において,その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは,その退職については,退職手当は支給しない。
3 前項の規定にかかわらず,寄附講座,寄附研究部門及び特別教育研究経費又は外部資金により大型プロジェクトを実施する講座等(以下「寄附講座等」という。)に所属する職員が寄附講座等以外に所属した場合,寄附講座等以外に所属する職員が寄附講座等に所属した場合又はその他当該雇用に係る経費を異にする場合による退職については適用しない。
(一般の退職手当)
第2条の2 退職し,又は解雇された者に対する退職手当の額は,次条から第8条の3までの規定により計算した退職手当の基本額に,第8条の4の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
(自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額)
第3条 次条又は第5条の規定に該当する場合を除くほか,退職し,又は解雇された者に対する退職手当の基本額は,退職又は解雇の日におけるその者の本給,本給の調整額及び教職調整額の月額(以下「退職日本給の月額」という。)に,その者の勤続期間を次の各号に区分して,当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
一 1年以上10年以下の期間については,1年につき100分の100
二 11年以上15年以下の期間については,1年につき100分の110
三 16年以上20年以下の期間については,1年につき100分の160
四 21年以上25年以下の期間については,1年につき100分の200
五 26年以上30年以下の期間については,1年につき100分の160
六 31年以上の期間については,1年につき100分の120
2 前項に規定する者のうち,負傷若しくは病気(以下「傷病」という。)又は死亡によらず,かつ,第8条の6第5項に規定する認定を受けないで,(以下「自己都合等退職者」という。)に対する退職手当の額は,自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは,前項の規定にかかわらず,同項の規定により計算した額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。
一 勤続期間1年以上10年以下の者   100分の60
二 勤続期間11年以上15年以下の者   100分の80
三 勤続期間16年以上19年以下の者   100分の90
(11年以上25年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額)
第4条 11年以上25年未満の期間勤続した者であって,次に掲げるものに対する退職手当の基本額は,退職日本給の月額に,その者の勤務期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
一 職員就業規則第21条第1項第3号の規定により退職した者(同規則第24条の規定により退職した者を含む。)
二 国立大学法人福井大学職員の任期に関する規程(平成16年福大規程第3号。以下「職員任期規程」という。)第3条に基づく任期を終えて退職した者
三 第8条の6第5項に規定する認定(同条第1項第1号に係るものに限る。)を受けて同条第8項第3号に規定する退職すべき期日に退職した者又はその者の非違によることなく勧奨により退職した者
2 前項の規定は,11年以上25年未満の期間勤続した者で,通勤(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による傷病により退職し,死亡(業務上の死亡を除く。)により退職し,又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。
3 第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は,次のとおりとする。
一 1年以上10年以下の期間については,1年につき100分の125
二 11年以上15年以下の期間については,1年につき100分の137.5
三 16年以上24年以下の期間については,1年につき100分の200
(25年以上勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額)
第5条 次に掲げる者に対する退職手当の基本額は,退職日本給の月額に,その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
一 25年以上勤続し,職員就業規則第21条第1項第3号の規定により退職した者(同規則第24条の規定により退職した者を含む。)
二 職員就業規則第26条第1項第7号及び第8号の規定により解雇された者
三 第8条の6第5項に規定する認定(同条第1項第2号に係るものに限る。)を受けて同条第8項第3号に規定する退職すべき期日に退職した者又はその者の非違によることなく勧奨により退職した者
四 業務上の傷病又は死亡により退職した者
五 25年以上勤続し,職員任期規程第3条に基づく任期を終えて退職した者又は25年以上勤続し,その者の非違によることなく勧奨により退職した者
六 25年以上勤続し,第8条の6第5項に規定する認定(同条第1項第1号に係るものに限る。)を受けて同条第8項第3号に規定する退職すべき期日に退職した者
2 前項の規定は,25年以上勤続した者で,通勤による傷病により退職し,死亡により退職し,又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。
3 第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は,次のとおりとする。
一 1年以上10年以下の期間については,1年につき100分の150
二 11年以上25年以下の期間については,1年につき100分の165
三 26年以上34年以下の期間については,1年につき100分の180
四 35年以上の期間については,1年につき100分の105
(本給の月額の減額改定以外の理由により本給の月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例)
第5条の2 退職した者の基礎在職期間中に,本給の月額の減額改定(国立大学法人福井大学職員給与規程(平成16年福大規程第7号。以下「給与規程」という。)の改定により当該改定前に受けていた本給の月額が減額されることをいう。以下同じ。)以外の理由によりその者の本給の月額が減額されたことがある場合において,当該理由が生じた日(以下「減額日」という。)における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の本給の月額のうち最も多いもの(以下「特定減額前本給の月額」という。)が,退職日本給の月額よりも多いときは,その者に対する退職手当の基本額は,前三条の規定にかかわらず,次の各号に掲げる額の合計額とする。
一 その者が特定減額前本給の月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし,かつ,その者の同日までの勤続期間及び特定減額前本給の月額を基礎として,前三条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額
二 退職日本給の月額に,イに掲げる割合からロに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額
イ その者に対する退職手当の基本額が前三条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日本給の月額に対する割合
ロ 前号に掲げる額の特定減額前本給の月額に対する割合
2 前項の「基礎在職期間」とは,その者に係る退職(この規程その他の法律の規定により,この規程による退職手当を支給しないこととしている退職又は解雇を除く。)の日以前の期間のうち,次の各号に掲げる在職期間に該当するものをいう。
一 職員としての引き続いた在職期間
二 第10条第1項に規定する再び職員となった者の同項に規定する国家公務員等としての引き続いた在職期間
三 第10条第2項に規定する場合における国家公務員等としての引き続いた在職期間
四 第11条第2項に規定する場合における他の国立大学法人等の職員としての引き続いた在職期間
五 第12条第2項に規定する場合における役員としての引き続いた在職期間
(定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例)
第6条 第4条第1項第3号及び第5条第1項(第1号を除く。)に規定する者(退職日本給の月額が指定職本給表6号給以上である者を除く。)のうち,定年に達する日から6月前までに退職した者であって,その勤続期間が20年以上(その者の非違によることなく勧奨により退職した者にあっては25年以上)であり,かつ,退職の日において定められているその者に係る定年から15年(その者の非違によることなく勧奨により退職した者にあっては10年)を減じた年齢以上であるものに対する第4条第1項,第5条第1項及び前条第1項の規定の適用については,次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は,それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
 

読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第4条第1項及び第5条第1項

退職日本給の月額

退職日本給の月額及び退職日本給の月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき当該年数及び退職日本給の月額に応じて100分の3(指定職本給表4号給以上の者にあっては100分の1,指定職本給表1号給以上4号給未満の者,退職の日に定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員及びその者の非違によることなく勧奨により退職した者にあっては,100分の2。以下同じ。)を乗じて得た額の合計額

第5条の2第1項第1号

及び特定減額前本給の月額

並びに特定減額前本給の月額及び特定減額前本給の月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき当該年数及び特定減額前本給の月額に応じて100分の3を乗じて得た額の合計額

第5条の2第1項第2号

退職日本給の月額に,

退職日本給の月額及び退職日本給の月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき当該年数及び特定減額前本給の月額に応じて100分の3を乗じて得た額の合計額に,

第5条の2第1項第2号ロ

前号に掲げる額

その者が特定減額前本給の月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし,かつ,その者の同日までの勤続期間及び特定減額前本給の月額を基礎として,前三条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額

 
(退職手当支給率の調整)
第7条 当分の間,35年以下の期間勤続して退職した者(傷病によらずその者の都合により退職した者を除く。)に対する退職手当の額は,第3条から前条までの規定により計算した額に100分の83.7を乗じて得た額とする。この場合において,第8条の5第1項中「前条」とあるのは,「前条並びに第7条」とする。ただし,35年を超える期間勤続した者で,第4条から前条までの規定に該当する退職をした者に対する退職手当の額は,その者の勤続期間を35年として本条本文の規定の例により計算して得られる額とする。
2 36年以上の期間勤続して退職した者のうち,第3条の規定に該当する者に対する退職手当の額は,同条の規定により計算した額に100分の83.7を乗じて得た額とする。ただし,42年を超える期間勤続した者で,同条の規定に該当する退職をした者に対する退職手当の額は,その者の勤続期間を35年として5条の規定の例により計算した額に100分の83.7を乗じて得た額とする。
(退職手当の基本額の最高限度額)
第8条 第3条から第5条並びに第6条から前条までの規定により計算した退職手当の基本額が,退職日本給の月額に60を乗じて得た額を超えるときは,これらの規定にかかわらず,その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。
第8条の2 第5条の2第1項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第2号ロに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは,同項の規定にかかわらず,当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。
一 60以上 特定減額前本給の月額に60を乗じて得た額
二 60未満 特定減額前本給の月額に第5条の2第1項第2号ロに掲げる割合を乗じて得た額及び退職日本給の月額に60から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額
第8条の3 第6条に規定する者に対する前2条の規定の適用については,次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は,それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
 

読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第8条

第3条から第5条並びに第6条から前条まで

第6条の規定により読み替えて適用する第5条

退職日本給の月額

退職日本給の月額及び退職日本給の月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき当該年数及び退職日本給の月額に応じて100分の3を乗じて得た額の合計額

これらの

第6条の規定により読み替えて適用する第5条の

第8条の2

第5条の2第1項の

第6条の規定により読み替えて適用する第5条の2第1項の

同項第2号ロ

第6条の規定により読み替えて適用する同項第2号ロ

同項の

同第の規定により読み替えて適用する同項の

第8条の2第1号

特定減額前本給の月額

特定減額前本給の月額及び特定減額前本給の月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき当該年数及び特定減額前本給の月額に応じて100分の3を乗じて得た額の合計額

第8条の2第2号

特定減額前本給の月額

特定減額前本給の月額及び特定減額前本給の月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき当該年数及び特定減額前本給の月額に応じて100分の3を乗じて得た額の合計額

第5条の2第1項第2号ロ

第6条の規定により読み替えて適用する第5条の2第1項第2号ロ

及び退職日本給の月額

並びに退職日本給の月額及び退職日本給の月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき当該年数及び特定減額前本給の月額に応じて100分の3を乗じて得た額の合計額

当該割合

当該第6条の規定により読み替えて適用する同号ロに掲げる割合

 
(退職手当の調整額)
第8条の4 退職し,又は解雇された者に対する退職手当の調整額は,その者の基礎在職期間(第5条の2第2項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。)の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月(職員就業規則第15条第1項の各号並びに第2項第1号,第3号及び第5号の規定による休職(業務上の傷病又は通勤による傷病による休職を除く。),職員就業規則第69条の規定による停職(以下「停職」という。),国立大学法人福井大学職員の育児休業等に関する規程(平成16年福大規程第11号)第5条に規定する育児休業(以下「育児休業」という。)及び育児休業規程第23条に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。),国立大学法人福井大学職員の介護休業等に関する規程(平成16年福大規程第12号)第8条に規定する介護休業(以下「介護休業」という。)並びに国立大学法人福井大学職員の自己啓発等休業に関する規程(平成22年福大規程第7号)第2条に規定する自己啓発休業(以下,「自己啓発等休業」という。)により現実に職務をとることを要しない期間(育児短時間勤務をした期間は,現実に職務をとることを要しない期間とみなす。以下,第9条において同じ。)のある月(現実に職務をとることを要する日のあった月を除く。)のうち別に定めるものを除く。)ごとに当該各月にその者が属していた職員の区分に応じて当該各号に定める額(以下「調整月額」という。)のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し,その第1順位から第60順位までの調整月額(当該各月の月数が60月に満たない場合には,当該各月の調整月額)を合計した額とする。
一 第1号区分 95,400円
二 第2号区分 78,750円
三 第3号区分 70,400円
四 第4号区分 65,000円
五 第5号区分 59,550円
六 第6号区分 54,150円
七 第7号区分 43,350円
八 第8号区分 32,500円
九 第9号区分 27,100円
十 第10号区分 21,700円
十一 第11号区分 零
2 退職し,又は解雇された者の基礎在職期間に第5条の2第2項第2号から第5号までに掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については,その者は,当該期間において職員として在職していたものとみなす。
3 第1項各号に掲げる職員の区分は,職務の級に応じて別表第1の定めによるものとする。
4 次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は,第1項の規定にかかわらず,当該各号に定める額とする。
一 退職し,又は解雇された者(第5号に掲げる者を除く。次号において同じ。)のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が1年以上4年以下のもの 第1項の規定により計算した額の2分の1に相当する額
二 退職し,又は解雇された者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が零のもの 零
三 自己都合等退職者でその勤続期間が10年以上24年以下のもの 第1項の規定により計算した額の2分の1に相当する額
四 自己都合等退職者でその勤続期間が9年以下のもの 零
五 退職日本給の月額が指定職本給表8号給を超える者 第3条から前条までの規定により計算した退職手当の基本額の100分の8.3に相当する額
(一般の退職手当の額に係る特例)
第8条の5 第5条第1項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が,退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは,第2条の2,第5条,第5条の2及び前条の規定にかかわらず,その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
一 勤続期間1年未満の者 100分の270
二 勤続期間1年以上2年未満の者 100分の360
三 勤続期間2年以上3年未満の者 100分の450
四 勤続期間3年以上の者 100分の540
2 前項の「基本給月額」とは,職員が受ける給与規程に規定する本給及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額とする。
(定年前に退職する意思を有する職員の募集等)
第8条の6 学長は,定年前に退職する意思を有する職員の募集であって,次に掲げるものを行うことができる。
一 職員の年齢別構成の適正化を図ることを目的とし,第6条で定める年齢以上の年齢である職員を対象として行う募集
二 組織の改廃又は移転を円滑に実施することを目的とし,当該組織に属する職員を対象として行う募集
2 学長は,前項の規定による募集(以下この条において単に「募集」という。)を行うに当たっては,同項各号の別,第5項の規定により認定を受けた場合に退職すべき期日又は期間,募集をする人数及び募集の期間その他当該募集に関し必要な事項であって別に定めるものを記載した要項(以下この条において「募集実施要項」という。)を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。
3 次に掲げる者以外の職員は,別に定めるところにより,募集の期間中いつでも応募し,第8項第3号に規定する退職すべき期日が到来するまでの間いつでも応募の取下げを行うことができる。
一 職員任期規程第2条により任期を付して雇用される者
二 前項に規定する退職すべき期日又は同項に規定する退職すべき期間の末日が到来するまでに定年に達する者
三 職員就業規則第69条の規定による懲戒を募集の開始の日において受けている者又は募集の期間中に受けた者
4 前項の規定による応募(以下この条において単に「応募」といいう。)又は応募の取下げは職員の自発的な意思に委ねられるものであって,学長は職員に対してこれらを強制してはならない。
5 学長は,応募した職員(以下この条において「応募者」という。)について,次の各号のいずれかに該当する場合を除き,応募による退職が予定されている職員である旨の認定(以下この条において単に「認定」という。)をするものとする。ただし,次の各号のいずれにも該当しない応募者の数が第2項に規定する募集をする人数を超える場合であって,あらかじめ,当該場合において認定をする者の数を当該募集をする人数の範囲内に制限するために必要な方法を定め,募集実施要項と併せて周知していたときは,学長は,当該方法に従い,当該募集をする人数を超える分の応募者について認定をしないことができる。
一 応募が募集実施要項又は第3項の規定に適合しない場合
二 応募者が応募をした後職員就業規則第69条の規定による懲戒を受けた場合
三 応募者が前号に規定する懲戒を受けるべき行為(在職期間中の応募者の非違に当たる行為であって,その非違の内容及び程度に照らして当該処分に値することが明らかなものをいう。)をしたことを疑うに足りる相当な理由がある場合
四 応募者を引き続き職務に従事させることが業務の能率的運営を確保し,又は長期的な人事管理を計画的に推進するために特に必要であると認める場合
6 学長は,認定をし,又はしない旨の決定をしたときは,遅滞なく,別に定めるところにより,その旨(認定をしない旨の決定をした場合においてはその理由を含む。)を応募者に書面により通知するものとする。
7 学長が募集実施要項において退職すべき期間を記載した場合には,認定を行った後遅滞なく,当該期間内のいずれかの日から退職すべき期日を定め,別に定めるところにより,前項の規定により認定した旨を通知した応募者に当該期日を書面により通知するものとする。
8 認定を受けた応募者が次の各号のいずれかに該当するときは,認定は,その効力を失う。
一 第16条各号のいずれかに該当するに至ったとき。
二 第2条第2項,第10条第4項,第11条第1項,第12条第1項の規定により退職手当を支給しない場合に該当するに至ったとき。
三 募集実施要項に記載された退職すべき期日若しくは前項の規定により応募者に通知された退職すべき期日が到来するまでに退職し,又はこれらの期日に退職しなかったとき(前2号に掲げるときを除く。)。
四 職員就業規則第69条の規定による懲戒を受けたとき。
五 第3項の規定により応募を取り下げたとき。
(諭旨解雇の退職手当) 
第8条の7 職員就業規則第69条第4号の規定による退職届の提出の勧告に応じた場合の退職手当の支給額は,第3条の規定に基づき自己都合等退職者に支給される額の3分の2以内の額とする。
2 職員就業規則第69条第4号の規定による退職届の提出を勧告し,これに応じない場合の退職手当の支給額は,第3条の規定に基づき自己都合等退職者に支給される額の2分の1以内の額とする。
3 前2項の規定は,退職等した後にその者の在職期間中の行為に関し諭旨解雇相当との決定がされた場合について準用する。
(勤続期間の計算)
第9条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は,職員としての引き続いた在職期間による。
2 前項の規定による在職期間の計算は,職員となった日の属する月から退職し,又は解雇された日の属する月までの月数による。
3 前2項の規定による在職期間の算定については,次に掲げる事由により現実に職務をとることを要しない期間のある月(現実に職務をとることを要する日のあった月を除く。)が1以上あったときは,当該各号に掲げる相当する期間を前2項の規定により計算した在職期間から除算する。
一 職員就業規則第15条第1項の各号並びに第2項第1号及び第3号の規定による休職(業務上の傷病又は通勤による傷病による休職を除く。)の期間については,その月数の2分の1に相当する期間
二 停職の期間については,その月数の2分の1に相当する期間
三 育児休業をした期間については,その月数の2分の1に相当する期間(ただし,当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間については,その月数の3分の1に相当する期間)
四 育児短時間勤務をした期間については,その月数の3分の1に相当する期間
五 自己啓発等休業をした期間については,その全期間(大学等における修学(職員としての能率的な運営に特に有用であると認められる場合に限る。)及び国際貢献活動のための場合等,学長が休業前に認めた場合に限り,その月数の2分の1に相当する期間)
六 介護休業をした期間については,その月数の2分の1に相当する期間
七 職員就業規則第15条第2項第5号の規定による休職については,その全期間
八 職員就業規則第15条第2項第6号の規定による休職については,その月数の2分の1に相当する期間
4 前3項の規定により計算した在職期間に1年未満の端数がある場合には,その端数は,切り捨てる。ただし,その在職期間が6月以上1年未満(第3条第1項(傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。),第4条第1項又は第5条第1項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては,1年未満)の場合には,これを1年とする。
5 前項の規定は,前条の規定による退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については,適用しない。
(国家公務員等として在職した後引き続いて職員となった者に対する退職手当に係る特例)
第10条 職員のうち,学長の要請に応じ,引き続いて次の各号のいずれか(以下「国等の機関」という。)に使用される者(以下「国家公務員等」という。)となるため退職をし,かつ,引き続き国家公務員等として在職(その者が更に引き続き当該国家公務員等以外の他の国等の機関に係る国家公務員等として在職した場合を含む。)した後引き続いて再び職員となった者の在職期間の計算については,先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は,職員としての引き続いた在職期間とみなす。
一 国,特定独立行政法人(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第2項に規定する特定独立行政法人をいう。)
二 地方公共団体(退職手当に関する条例において,職員が学長の要請に応じ,引き続いて当該地方公共団体に使用される者となった場合に,職員としての勤続期間を当該地方公共団体に使用される者としての勤続期間に通算することと定めている地方公共団体に限る。)
三 国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号。以下「国家公務員退職手当法」という。)第7条の2第1項に規定する公庫等(次条に定める法人等を除く。)
2 国家公務員等が,国等の機関の要請に応じ,引き続いて職員となるため退職し,かつ,引き続いて職員となった場合におけるその者の職員としての引き続いた在職期間には,その者の国家公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。ただし,国等の機関を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けている場合はこの限りでない。
3 前2項の場合における国家公務員等としての在職期間の計算については,前条の規定を準用する。
4 職員が第1項の規定に該当する退職をし,かつ,引き続いて国家公務員等となった場合又は第2項の規定に該当する職員が退職し,かつ,引き続いて国家公務員等となった場合においては,この規程による退職手当は,支給しない。
5 国家公務員等がその身分を保有したまま引き続いて職員となった場合におけるその者の在職期間の計算については,職員としての在職期間はなかったものとみなす。
(他の国立大学法人等の職員との在職期間の通算)
第11条 職員が,引き続いて次の各号に掲げる国立大学法人等(以下「他の国立大学法人等」という。)の職員となり,その者の職員としての勤続期間が,当該他の国立大学法人等の退職手当に関する規定によりその者の当該他の国立大学法人等における職員としての勤続期間に通算されることと定められているときは,この規程による退職手当は,支給しない。
一 国立大学法人
二 大学共同利用機関法人
三 独立行政法人国立高等専門学校機構
四 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構
五 放送大学学園(ただし,旧独立行政法人メディア教育開発センターから引き続いて職員となった者に限る。以下同じ。)
六 独立行政法人宇宙航空研究開発機構(ただし,同機構就業規則に規定する教育職職員に限る。以下同じ。)
2 職員としての引き続いた在職期間には,他の国立大学法人等の職員が引き続いて職員となったときにおけるその者の他の国立大学法人等としての引き続いた在職期間を含むものとする。ただし,既に退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けている期間を除く。
3 前項の規定にかかわらず,他の国立大学法人等の職員が引き続き寄附講座等に所属する職員となったときは,他の国立大学法人等の在職期間を職員としての引き続いた在職期間には含まない。
(役員との在職期間の通算)
第12条 職員が,引き続いて役員(常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。)となったときは,この規程による退職手当は,支給しない。
2 職員としての引き続いた在職期間には,役員が引き続いて職員となったときにおけるその者の役員としての引き続いた在職期間を含むものとする。
3 前項の場合における役員としての在職期間の計算については,第9条の規定を準用する。
(役員の在職期間を有する職員の退職手当の額の特例)
第13条 引き続いた役員の期間を有する職員の退職手当の基本額は,第3条から第5条の2の規定にかかわらず,当該職員に係る役員の在職期間について,当該役員の業績に応じ,これを増額し又は減額することができる。
(遺族の範囲及び順位)
第14条 第2条に規定する遺族は,次の各号に掲げる者とする。
一 配偶者(婚姻の届出をしないが,職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)
二 子,父母,孫,祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの
三 前号に掲げる者のほか,職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族
四 子,父母,孫,祖父母及び兄弟姉妹で第2号に該当しないもの
2 前項に掲げる退職手当を受けるべき遺族の順位は,前項各号の順位により,第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては,当該各号に掲げる順位による。この場合において,父母については,養父母を先にし実父母を後にし,祖父母については,養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし,父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。
3 退職手当の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合には,その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。
(遺族からの排除)
第15条 次に掲げる者は,退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
一 職員を故意に死亡させた者
二 職員の死亡前に,当該職員の死亡によって退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者
(退職手当の支給制限)
第16条 学長は,解雇された者が次の各号のいずれかに該当する場合には,退職手当を支給しない。
一 職員就業規則第69条第5号の規定により懲戒解雇された場合
二 職員就業規則第26条第1項第6号の規定により解雇された場合
(退職手当の支払の差止め)
第17条 学長は,退職し,又は解雇された者に対し,次の各号のいずれかに該当する場合には,退職手当の額の支払を差し止めることができる。
一 職員が刑事事件に関し起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り,刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。)をされた場合において,その判決の確定前に退職し,又は解雇された場合
二 退職し,又は解雇された者に対し,まだ退職手当が支払われていない場合において,当該退職し,又は解雇された者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合
2 学長は,退職し,又は解雇された者に対し,まだ退職手当が支払われていない場合において,次の各号のいずれかに該当する場合には,退職手当の額の支払を差し止めることができる。
一 当該退職し,又は解雇された者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して,その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合
二 当該退職し,又は解雇された者の在職期間中に諭旨解雇又は懲戒解雇を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至った場合
3 学長は,死亡による退職をした者の遺族(退職し,又は解雇された者(死亡による退職の場合にはその遺族)が当該退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対し,退職手当がまだ支払われていない場合において,前項第2号に該当する場合には,当該遺族に対し,退職手当の額の支払を差し止めることができる。
4 学長は,第1項又は第2項の規定による退職手当の額の支払の差止めについて,次の各号のいずれかに該当するに至った場合には,速やかに当該支払差止めを取り消さなければならない。ただし,第3号に該当する場合において,支払差止めを受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止めの目的に明らかに反すると認めるときは,この限りでない。
一 当該支払差止めを受けた者について,当該支払の差止めの理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合
二 当該支払差止めを受けた者について,当該支払差止めの理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき,判決が確定した場合(禁錮以上の刑に処せられた場合及び前号の場合を除く。)又は公訴を提起しない処分があった場合であって,当該判決が確定した日又は公訴を提起しない処分があった日から6月を経過した場合
三 当該支払差止めを受けた者について,その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく,かつ,当該支払差止めを受けた日から1年を経過した場合
5 学長は,第3項の規定による支払差止めを受けた者が前条第3項の規定によることなく当該支払差止めを受けた日から1年を経過した場合には,速やかに当該支払差止めを取り消さなければならない。
6 前2項の規定は,学長が,支払差止め後に判明した事実又は生じた事情に基づき,退職手当の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止めを取り消すことを妨げるものではない。
7 学長は,退職手当の支払の差止めを行う場合は,その理由を付記した書面によりその旨を通知しなければならない。
(退職し,又は解雇された者等の退職手当の返納)
第18条 学長は,退職し,又は解雇された者に対し,退職手当の額が支払われた後において,次の各号のいずれかに該当する場合には,当該退職し又は解雇された者に対し,当該退職し,又は解雇された者の生計の状況を勘案して,当該退職手当の額の全部又は一部を返納させることができる。
一 当該退職し,又は解雇された者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた場合
二 当該退職し,又は解雇された者が,退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為につき諭旨解雇相当又は懲戒解雇相当との決定を受けた場合
2 前項第2号の規定は,当該退職し,又は解雇された日から5年以内に限り,行うことができる。
3 学長は,死亡による退職をした者の遺族(退職し,又は解雇された者(死亡による退職の場合には,その遺族)が当該退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対し,退職手当の額が支払われた後において,第1項第2号に該当する場合には,当該遺族に対し,当該退職し又は解雇された日から1年以内に限り,当該遺族の生計の状況を勘案して,当該退職手当の額の全部又は一部を返納させることができる。
4 退職し,又は解雇された者(死亡による退職の場合には,その遺族)に対し,当該退職手当の額が支払われた後において,退職手当の額の支払を受けた者(以下「退職手当の受給者」という。)が,当該退職し又は解雇された日から6月以内に第1項又は前項の規定によることなく死亡した場合(次項から第6項までに規定する場合を除く。)において,学長が,当該退職手当の受給者の相続人(包括受遺者を含む。以下この条において同じ。)に対し,当該退職し,又は解雇された日から6月以内に,当該退職し,又は解雇された者が当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に諭旨解雇相当又は懲戒解雇相当の行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をした場合,学長は,当該通知が当該相続人に到達した日から6月以内に限り,当該相続人に対し,当該退職し,又は解雇された者が在職期間中に諭旨解雇相当又は懲戒解雇相当の行為をしたと認められることを理由として,当該退職手当の全部又は一部に相当する額を返納させることができる。
5 退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項から次項までにおいて同じ。)が,当該退職し,又は解雇された日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴された場合(第17条第1項第1号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において,当該刑事事件につき判決が確定することなく,かつ,第1項の規定によることなく死亡した場合,学長は,当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り,当該退職手当の受給者の相続人に対し,在職期間中に諭旨解雇相当又は懲戒解雇相当の行為をしたと認められることを理由として,当該退職手当の全部又は一部に相当する額を返納させることができる。
6 退職手当の受給者が,当該退職し,又は解雇された日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴された場合において,当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第1項の規定によることなく死亡した場合,学長は,当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り,当該退職手当の受給者の相続人に対し,当該退職手当の全部又は一部に相当する額を返納させることができる。
7 第4項から第6項までの規定は,当該退職手当の受給者の相続財産の額及び当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況等を勘案して行うものとする。この場合において,当該相続人が2人以上ある場合は,各相続人に返納させる金額の合計額は,当該退職手当の額を超えることとなってはならない。
8 前条第7項の規定は,退職手当の返納を行う場合について準用する。
(退職手当の支払)
第19条 この規程の規定による退職手当は,他の法令に別段の定めがある場合を除き,その全額を,通貨で,直接この規程の規定によりその支給を受けるべき者に支払わなければならない。ただし,別に定める確実な方法により支払う場合は,この限りでない。
2 この規程の規定による退職手当は,職員が退職し又は解雇された日から起算して1月以内に支払わなければならない。ただし,死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確認することができない場合その他特別の事情がある場合は,この限りでない。
(実施規定)
第20条 この規程の実施のための手続その他その執行について必要な事項は,別に定める。
(雑則)
第21条 この規程による退職手当の取扱いにより難いと認められる場合には,国家公務員の例に準じて別段の取扱いをすることができる。
また,国立大学法人福井大学年俸制給与の適用に関する規程(平成26年3月19日福大規程第10号)第2条に規定する年俸制適用職員として退職,又は解雇された場合には,この規程によることなく別段の取扱いをすることができる。
 
附 則
1 この規程は,平成16年4月1日から施行する。
2 第7条の規定において,「100分の104」とあるのは,平成16年4月1日から平成16年9月30日までの間,「100分の107」と読み替えるものとし,第8条の規定において,「59.28」とあるのは,平成16年4月1日から平成16年9月30日までの間,「60.99」と読み替えるものする。
3 国立大学法人法(平成15年法律第112号)附則第4条の規定により職員となった者の職員としての引き続いた在職期間の計算については,その者の国家公務員退職手当法第2条第1項に定める職員(同条第2項の規定により職員とみなされる者を含む。)としての引き続いた在職期間の始期から職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間は,職員としての引き続いた在職期間とみなす。
4 前項の職員が退職し,かつ,引き続いて国家公務員退職手当法第2条第1項に規定する職員となった場合においては,この規程による退職手当は,支給しない。
5 国立大学法人の成立前の福井大学(国立学校設置法の一部を改正する法律(平成15年法律第29号)による改正前の国立学校設置法(昭和24年法律第150号)第3条第1項に規定する福井大学及び福井医科大学を含む。)(以下「旧機関」という。)の職員が任命権者の要請に応じ,引き続いて地方公共団体又は国家公務員退職手当法第7条の2第1項に定める公庫等(以下「公庫等」という。)の職員となるため退職し,かつ,引き続き公庫等の職員として在職して後引き続いて職員となった場合におけるその者の職員としての引き続いた在職期間の計算については,その者の国家公務員退職手当法第2条第1項に定める職員としての引き続いた在職期間の始期から職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間は,職員としての引き続いた在職期間とみなす。
6 公庫等の職員が,公庫等の要請に応じ,引き続いて旧機関の職員となり,かつ,引き続き旧機関の職員として在職した後引き続いて国立大学法人法附則第4条の規定により職員となり,かつ,引き続いて公庫等の職員となるため退職した場合において,その者の職員としての在職期間が,当該公庫等における在職期間に通算されることが定められているときは,この規程による退職手当は,支給しない。
附 則(平成16年10月4日福大規程第103号)
この規程は,平成16年10月4日から施行し,改正後の国立大学法人福井大学職員退職手当規程の規定は,平成16年4月1日から適用する。
附 則(平成18年3月22日福大規程第15号)
1 この規程は,平成18年4月1日から施行する。
2 退職した者の基礎在職期間中に本給の月額の減額改定によりその者の本給の月額が減額されたことがある場合において,その者の減額後の本給の月額が減額前の本給の月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする給与の支給の基準の適用を受けたことがあるときは,この規程の規定による本給の月額には,当該差額を含まないものとする。ただし,第8条の5第2項に規定する職員の基本給月額に含まれる本給月額については,この限りでない。
3 職員が新制度適用職員(職員であって,その者が新制度切替日以後に退職することにより国立大学法人福井大学職員退職手当規程(以下「規程」という。)の規定による退職手当の支給を受けることとなる者をいう。以下同じ。)として退職した場合において,その者が新制度切替日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし,かつ,その者の同日までの勤続期間及び同日における本給の月額を基礎として,この規程による改正前の国立大学法人福井大学職員退職手当規程第3条から第8条までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7(当該勤続期間が20年以上の者(42年以下の者で傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職したものを除く。)にあっては,104分の83.7)を乗じて得た額が,規程第2条の2から第8条の5までの規定により計算した退職手当の額(以下「新規程退職手当額」という。)よりも多いときは,これらの規定にかかわらず,その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。
4 削除 
5 規程第8条の4の規定により退職手当の調整額を計算する場合において,基礎在職期間の初日が平成8年4月1日前である者に対する同条の規定の適用については,次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は,それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
 

読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第1項

その者の基礎在職期間(

平成8年4月1日以後のその者の基礎在職期間(

第2項

基礎在職期間

平成8年4月1日以後の基礎在職期間

 
附 則(平成19年3月22日福大規程第18号)
この規程は,平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成21年3月17日福大規程第33号)
この規程は,平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成21年6月23日福大規程第44号)
この規程は,平成21年6月23日から施行し,改正後の国立大学法人福井大学職員退職手当規程第11条第1項の規定は,平成21年4月1日から適用する。
附 則(平成22年3月16日福大規程第15号)
この規程は,平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成24年3月27日福大規程第14号)
1 この規程は,平成24年3月27日から施行する。
2 規程附則第3項の職員が引き続いて公庫等の職員となるため退職した場合において,その者の職員としての在職期間が,当該公庫等における在職期間に通算されることが定められているときは,この規程による退職手当は支給しない。
附 則(平成24年9月19日福大規程第29号)
この規程は,平成24年10月1日から施行する。
附 則(平成24年12月19日福大規程第44号)
1 この規程は,平成25年1月1日から施行する。
2 改正後の国立大学法人福井大学退職手当規程第7条の適用については,同条中「100分の87」とあるのは,平成25年1月1日から同年9月30日までの間においては「100分の98」と,同年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「100分の92」とする。
3 改正後の平成18年3月22日福大規程第15号附則第3項の適用については,同項中「100分の87」とあるのは,平成25年1月1日から同年9月30日までの間においては「100分の98」と,同年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「100分の92」と,「104分の87」とあるのは,平成25年1月1日から同年9月30日までの間においては「104分の98」と,同年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「104分の92」とする。
附 則(平成26年2月19日福大規程第4号)
この規程は,平成26年2月19日から施行する。
附 則(平成26年12月17日福大規程第31号)
この規程は,平成26年12月17日から施行する。
附 則(平成27年3月18日福大規程第21号)
この規程は,平成27年3月18日から施行する。
附 則(平成29年3月13日福大規程第34号) 
この規程は,平成29年4月1日から施行する。 
附 則(平成29年6月20日福大規程第59号)
この規程は,平成29年6月20日から施行し,平成28年4月1日から適用する。
附 則(平成30年1月24日福大規程第26号)
この規程は,平成30年1月24日から施行する。
別表第1
1.平成8年4月1日から平成18年3月31日までの間

区分

行政職

(一)

行政職(二)

教育職

(一)

教育職

(二)

(三)

医療職

(二)

医療職

(三)

指定職

俸給

 

 

 

 

 

 

9号俸以上

 

 

 

 

 

 

4号俸以上

8号俸以下

 

 

 

 

 

 

3号俸以下

11

 

5※

 

 

 

 

10

 

5※

4※

 

 

 

 

5※

4※

 

 

4※

4※

 

6※

4※

3※

5※

 

6※

3※

2※

5※

 

10

3※

2※

2※

 

2※

2※

 

11

3※

2※

2※

2※

2※

1※

 

※については,別に定める。
上記の表は,平成16年4月1日から平成18年3月31日までの間については,「行政職(一)」とあるのを「一般職(一)」,「行政職(二)」とあるのを「一般職(二)」,「医療職(二)」とあるのを「医療職(一)」,「医療職(三)」とあるのを「医療職(二)」,「号俸」とあるのを「号給」と読み替える。
 
2.平成18年4月1日以降

区分

一般職(一)

一般職(二)

専門職

 

教育職(一)

教育職

(二)

(三)

医療職(一)

医療職(二)

指定職

号給

 

 

 

 

 

 

 

6号給以上

 

 

 

 

 

 

 

5号給以下

10

 

 

 

 

 

 

 

6※

5※

 

 

 

 

 

6※

5※

4※

 

 

 

 

6※

5※

4※

 

 

4※

4※

 

5※

3※

4※

3※

5※

 

5※

3※

3※

2※

5※

 

10

3※

 

2※

2※

 

2※

2※

 

11

3※

2※

2※

2※

2※

 

※については,別に定める。