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国立大学法人福井大学職員の育児休業等に関する規程
平成16年4月1日
福大規程第11号
(目的)
第1条 この規程は,国立大学法人福井大学職員就業規則(平成16年福大規則第7号。以下「職員就業規則」という。)第64条第3項,国立大学法人福井大学契約職員就業規則(平成16年福大規則第9号。以下「契約職員就業規則」という。)第31条の2第4項,国立大学法人福井大学パート職員就業規則(平成16年福大規則第10号。以下「パート職員就業規則」という。)第23条の2第4項及び国立大学法人福井大学特別雇用職員就業規則(平成19年福大規則第18号。以下「特別雇用職員就業規則」という。)第31条第4項の規定に基づき,国立大学法人福井大学に勤務する職員の育児休業等に関する制度を設けて,子を養育する職員の継続的な勤務の促進を図り,もって職員の職業生活と家庭生活との両立に寄与することを通じて,職員の福祉の増進及び職務の円滑な運営に資することを目的とする。
2 職員の育児休業等について必要な事項は,この規程に定めるほか,「育児休業,介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号。),その他の関係法令及び諸規程の定めるところによる。
(子の定義)
第1条の2 この規程において,「子」とは,育児休業,介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第2条第1号で定められた子をいう。
(育児休業)
第2条 この規程において,「育児休業」とは,職員が同居する3歳(契約職員及びパート職員については,1歳(当該職員の配偶者で育児休業の対象となる子の親である者が,子の1歳に達する日以前に育児休業をしている場合は,1歳2か月)。ただし,当該職員又はその配偶者で育児休業の対象となる子の親である者が,子が1歳に達する日(1歳を超えて育児休業をしている場合は,その育児休業終了予定日。以下この条において「1歳2か月」という。)において育児休業をしている場合で,子が1歳又は1歳2か月を超えても休業が必要と認められる一定の場合には,1歳6か月。子が1歳6か月に達する日において育児休業をしている場合で,子が1歳6か月を超えても休業が必要と認められる一定の場合には,2歳。以下,「3歳」という。)に満たない子を養育するためにする休業をいう。
2 前項に規定する,「当該職員の配偶者で育児休業の対象となる子の親である者が,子が1歳に達する日以前において育児休業をしている場合」とは,次の各号のいずれにも該当する場合をいう。
一 開始予定日が子の1歳の誕生日以前であること
二 開始予定日が配偶者の育児休業の初日以降であること
三 出生日以後の産前・産後休暇期間と育児休業との合計期間が1年間までのものであること
3 第1項に定める「子が1歳または1歳2か月を超えても休業が必要と認められる一定の場合」とは,次の各号の一に該当する場合をいう。この場合,育児休業を開始しようとする日は,子の1歳の誕生日または1歳2か月に達する日の翌日に限るものとする。
一 保育所に入所を希望しているが,入所できない場合
二 当該契約職員又はパート職員の配偶者で育児休業の対象となる子の親であり,1歳または1歳2か月以降子を養育する予定であった者が,死亡,負傷,疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合
4 第1項に定める「子が1歳6か月を超えても休業が必要と認められる一定の場合」とは,次の各号の一つに該当する場合をいう。この場合,育児休業を開始しようとする日は,子が1歳6か月に達する日の翌日に限るものとする。
一 保育所に入所を希望しているが,入所できない場合
二 当該契約職員又はパート職員の配偶者で育児休業の対象となる子の親であり,1歳6か月以降子を養育する予定であった者が,死亡,負傷,疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合
(育児休業の適用除外者)
第3条 次の各号の一に該当する職員は育児休業をすることができない。
一 契約職員及びパート職員のうち,引続き雇用された期間が1年未満である職員
二 契約職員及びパート職員のうち,子が1歳6か月(子が1歳6か月を超えても休業が必要と認められる場合にあっては2歳)に達する日までに,その労働契約(労働契約が更新される場合にあっては,更新後のもの)が満了することが明らかである職員
(育児休業の申し出)
第4条 育児休業を取得しようとする職員は,育児休業を開始しようとする期間の初日(以下「育児休業開始予定日」という。)及び末日(以下「育児休業終了予定日」という。)を明らかにして,当該育児休業開始予定日の1月前(第2条第1項に定める子が1歳を超えても休業が必要と認められる場合は,2週間前)の日までに育児休業申出書(別記様式1)により学長に申し出なければならない。
2 前項の申し出の時点において当該育児休業に係る子が出生していない場合にあっては,当該子の出生後2週間以内に育児休業対象児出生届(別記様式2)を届け出なければならない。
3 第1項の申し出において,育児休業開始予定日とされた日が当該育児休業の申し出があった日の翌日から起算して1月を経過する日より前の日である場合には,学長は当該育児休業開始予定日とされた日から当該1月を経過する日までのいずれかの日を育児休業開始予定日として指定することができる。ただし,当該育児休業申出があった日までに次の各号の一に該当する事由が生じた場合にあっては,当該育児休業申出のあった日の翌日から起算して1週間を経過する日までに育児休業開始予定日を指定する。
一 出産予定日前に子が出生したこと。
二 配偶者が死亡したこと。
三 配偶者が負傷又は疾病により,1週間を超える期間継続して,通院,加療,入院又は安静を必要とする状態となり,育児休業申出に係る子を養育することが困難になったこと。
四 配偶者が育児休業申出に係る子と同居しなくなったこと。
五 子が負傷又は疾病により,2週間を超える期間継続して,通院,加療,入院又は安静を必要とする状態となったこと。
六 保育所に入所を希望しているが,入所できない場合。
4 学長は,第1項の申し出があった場合には,次の各号に掲げる日までに育児休業を申し出た職員に育児休業取扱通知書(別記様式3)を交付しなければならない。
一 育児休業の申し出が育児休業開始予定日の1月以上前になされた場合 育児休業開始予定日の2週間前の日
二 第3項の規定により育児休業開始予定日を指定する場合 育児休業の申し出のあった日の翌日から起算して3日を経過する日(その日が育児休業申出に係る育児休業開始予定日より後の日となる場合にあっては,育児休業開始予定日)
(育児休業期間)
第5条 育児休業を取得できる期間は,子が出生した日又は出産予定日から3歳に達する日(誕生日の前日。以下同じ。)までの連続した一定の期間とする。
2 前項の規定にかかわらず,育児休業に係る子を出産した職員については,産後休暇の終了日の翌日から子が3歳に達する日までの連続した一定の期間とする。
(育児休業期間の終了)
第6条 育児休業を取得している職員が,次の各号の一に該当することとなった場合には,育児休業はその事由が生じた日(第6号から第7号に掲げる事由が生じた場合にあっては,その前日)をもって終了する。
一 育児休業に係る子が死亡したとき。
二 育児休業に係る子が養子の場合で,離縁や養子縁組を取消したとき。
三 育児休業に係る子が他人の養子となったことその他の事情により同居しないこととなったとき。
四 育児休業申し出をした職員が,負傷,疾病又は身体上若しくは精神上の障害により,当該育児休業申出に係る子が3歳に達するまでの間,当該子を養育することができない状態になったとき。
五 育児休業に係る子が3歳に達したとき。
六 育児休業をしている職員が産前・産後の休暇(特別休暇)を始めたとき。
七 育児休業をしている職員が新たに育児休業又は介護休業を取得したとき。
八 育児休業に係る子について,民法第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したとき(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は,養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除されたとき。
2 前項に該当することとなった職員は,遅滞なく,養育状況変更届(別記様式4)を学長に届け出なければならない。
3 学長は,前項の届出があった場合には,職員に育児休業終了確認通知書(別記様式5)を交付しなければならない。
(育児休業の申出回数)
第7条 育児休業の申し出は,一子につき1回限りとする。また,双子以上の場合もこれを一子とみなす。ただし、第2条3項に定める1歳又は1歳2か月を超えても休業が必要と認められる一定の場合に該当する者であって,当該育児休業を申出た場合を除く。
2 前項の規定にかかわらず,次の各号のいずれかに該当する場合は,再度の申し出ができる。
一 育児休業している職員が新たな子を妊娠し,その子に係る新たな育児休業又は産前・産後の休暇の開始により育児休業が終了した場合で,産前・産後の休暇又は当該新たな育児休業に係る子が死亡したとき又は養子縁組等により職員と別居することとなったとき。
二 育児休業をしている職員が国立大学法人福井大学職員の介護休業等に関する規程(平成16年福大規程第12号)に基づく介護休業の開始により育児休業が終了した場合で,当該介護休業が終了する日までに,当該介護休業に係る対象家族が死亡したとき又は離婚,婚姻の取消,離縁等により当該介護休業に係る対象家族との親族関係が消滅したとき。
三 育児休業の申し出時に育児休業に係る子を養育するための計画について,育児休業計画書(別記様式6)により学長に申し出た職員が,当該申出に係る育児休業を行い,当該育児休業の終了後,当該職員の配偶者が3月以上の期間にわたり当該子を常態として養育したとき(この号の規程により既に再度の育児休業をしたことがある場合を除く。)。
四 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと,配偶者と別居したこと,その他育児休業終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより,当該育児休業に係る子について再度の育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じるとき。
五 職員の配偶者の出産後8週間以内の期間内に,当該職員が育児休業を開始し,かつ,終了している場合。
(育児休業開始予定日の変更)
第8条 育児休業の申し出をした職員は,育児休業開始予定日の前日までに次の各号の一に該当する事由が生じた場合には,育児休業期間変更申出書(別記様式7)により学長に申し出ることにより,育児休業開始予定日を1回に限り,育児休業開始予定日とされた日より前の日に変更することができる。
一 出産予定日前に子が出生したとき。
二 配偶者が死亡したとき。
三 配偶者が負傷又は疾病により,1週間を超える期間継続して,通院,加療,入院又は安静を必要とする状態となり,育児休業申出に係る子を養育することが困難になったとき。
四 配偶者が育児休業申出に係る子と同居しなくなったとき。
五 子が負傷又は疾病により,2週間を超える期間継続して,通院,加療,入院又は安静を必要とする状態となったこと。
六 保育所に入所を希望しているが,入所できない場合。
2 前項の変更の申し出において,当該変更の申し出に係る育児休業開始予定日とされた日が当該変更の申し出のあった日の翌日から起算して1週間を経過する日より前の日であるときは,学長は当該変更後の育児休業開始予定日とされた日から当該1週間を経過する日(1週間を経過する日が変更前の育児休業開始予定日(第4条第3項により学長が育児休業開始予定日を指定した場合にあっては,その指定された育児休業開始予定日)より後の日であるときは,変更前の育児休業開始予定日)までのいずれかの日を育児休業開始予定日として指定することができる。
3 学長は,第1項の申し出があった場合には,次の各号に掲げる日までに育児休業を申し出た職員に育児休業期間変更通知書(別記様式8)を交付しなければならない。
一 育児休業期間変更の申し出が変更後の育児休業開始予定日の1週間以上前になされた場合 育児休業期間変更の申し出があった日の翌日から起算して5日を経過する日
二 第2項の規定により育児休業開始予定日を指定する場合 育児休業の申し出のあった日の翌日から起算して3日を経過する日(その日が変更後の育児休業開始予定日より後の日となる場合にあっては,変更後の育児休業開始予定日)
(育児休業終了予定日の変更)
第9条 育児休業の申し出をした職員は,別記様式7で学長に申し出ることにより,次に掲げる各号の区分に応じて当該各号に掲げる日までの申請にあっては,育児休業終了予定日を1回に限り,育児休業終了予定日とされた日より後の日に変更することができる。
一 子が1歳に達するまでの間  育児休業終了予定日の1月前までの日
二 子が1歳に達した日から1歳6か月に達するまでの間  育児休業終了予定日の2週間前までの日
三 子が1歳6か月に達した日から2歳に達する日までの間  育児休業終了予定日の2週間前までの日
四 子が2歳に達した日から3歳に達する日までの間  育児休業終了予定日の2週間前までの日 
2 前項の規定にかかわらず,配偶者が負傷又は疾病により入院したこと,配偶者と別居したことその他の育児休業終了予定日の変更の申出時に予測することができなかった事実が生じたことにより,当該育児休業に係る子について育児休業終了予定日の再度の変更をしなければ,その養育に著しい支障が生ずることとなるときは,再度の申し出ができるものとする。
3 学長は,第1項の申し出があった場合には,次に掲げる各号の区分に応じて当該各号に掲げる日までに職員に別記様式8を交付しなければならない。
一 第1項第1号による申し出  変更前の育児休業終了予定日の2週間前までの日
二 第1項第2号から第4号による申し出  変更前の育児休業終了予定日の1週間前までの日
(育児休業中の身分等)
第10条 育児休業をしている職員は,職員としての身分を保有するが,職務に従事しない。
(育児休業中の給与)
第11条 育児休業している期間については,給与を支給しない。
2 前項に規定するほか,育児休業をしている職員の給与の取扱いについては,国立大学法人福井大学職員給与規程(平成16年福大規程第7号。以下「給与規程」という。),契約職員就業規則,パート職員就業規則及び特別雇用職員就業規則による。
(育児休業に伴う代替要員)
第12条 学長は,育児休業している職員の業務を処理することが困難であると認めるときは,任期付き職員を採用することができる。
2 前項の採用手続きについては,国立大学法人福井大学職員人事規程(平成16年福大規程第5号)による。
(育児休業期間の満了)
第13条 職員は,育児休業期間が満了した場合には,育児休業満了届(別記様式9)を学長に届け出なければならない。
2 学長は,前項の届け出があった場合には,職員に育児休業満了確認通知書(別記様式10)を交付しなければならない。
(職務復帰)
第14条 職員は,第6条第1項各号に該当することにより育児休業が終了した場合(第6条第1項第9号に該当した職員が当該事由が終了した後,引き続き育児休業を取得する場合を除く。)又は育児休業期間が満了したときには,職務に復帰するものとする。
(育児休業申出の撤回)
第15条 育児休業の申し出をした職員は,育児休業開始予定日(第4条第3項又は第8条第2項により学長が育児休業開始予定日を指定した場合にあっては,その指定された育児休業開始予定日)の前日までに,育児休業撤回申出書(別記様式11)により学長に申し出ることにより,育児休業申出を撤回することができる。
2 学長は,前項の申し出があった場合には,職員に育児休業撤回確認通知書(別記様式12)を交付しなければならない。
3 第1項の規定により育児休業申出を撤回した職員は,当該育児休業申出に係る子については,次に掲げる特別な事情がある場合を除き,再度の育児休業申出をすることができない。
一 配偶者の死亡
二 配偶者が負傷,疾病又は身体上若しくは精神上の障害により育児休業申出に係る子を養育することが困難な状態になったとき。
三 婚姻の解消その他の事情により配偶者が育児休業申出に係る子と同居しないこととなったとき。
4 育児休業の申し出がされた後,育児休業開始予定日とされた日の前日までに,次に掲げる事由が生じたときは,当該育児休業申出は,されなかったものとみなす。
一 育児休業申出に係る子が死亡したとき。
二 育児休業申出に係る子が養子である場合で,離縁又は養子縁組を取消したとき。
三 育児休業申出に係る子が養子となったことその他の事情により当該育児休業申出をした職員と当該子とが同居しないこととなったとき。
四 育児休業申し出をした職員が,負傷,疾病又は身体上若しくは精神上の障害により,当該育児休業申出に係る子が3歳に達するまでの間,当該子を養育することができない状態になったとき。
5 前項に該当することとなった職員は,遅滞なく,育児休業取得事由消滅届(別記様式13)により学長に届け出なければならない。
(育児部分休業)
第16条 この規程において「育児部分休業」とは,職員が同居する小学校第3学年の終期を経過するまでの子を養育(パート職員については,3歳に満たない子を養育)するために,職員に定められた正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて,1日を通じて2時間(職員就業規則第61条第1項第7号,契約職員就業規則第31条第2項第3号又はパート職員就業規則第23条第2項第3号に定める保育時間の休暇を承認されている職員については,2時間から当該保育時間を減じた時間)を超えない範囲内で,職員の託児の態様,通勤の状況から必要とされる時間について,30分単位でする休業をいう。
(育児部分休業の適用除外者)
第17条 次に掲げる職員は育児部分休業をすることができない。
  1日の所定労働時間が6時間以下のパート職員
(育児部分休業の申出)
第18条 育児部分休業を取得しようとする職員は,育児部分休業を開始しようとする日の1週間前までに育児部分休業申出書(別記様式14)により学長に申し出なければならない。
2 前項の申し出は,できるだけ必要な期間を包括して申し出なければならない。
(他の休暇との関係)
第19条 職員は,育児部分休業の前後において,職員就業規則に規定する年次休暇,病気休暇及び特別休暇又は契約職員就業規則に規定する年次有給休暇及び年次有給休暇以外の休暇の取得を請求する場合には,別記様式14により育児部分休業を取り消ししなければならない。
(育児部分休業期間)
第20条 育児部分休業を取得できる期間は,子が出生した日から小学校第3学年の終期を経過するまでの必要な期間とする。
2 前項にかかわらず,育児部分休業に係る子を出産した職員については,職員就業規則又は契約職員就業規則に定める産後休暇の終了日の翌日からとする。
(育児部分休業期間の終了)
第21条 育児部分休業を取得している職員が,次の各号の一に該当することとなった場合には,育児部分休業はその事由が生じた日(第6号から第8号については,その前日)をもって終了する。
一 育児部分休業に係る子が死亡したとき。
二 育児部分休業に係る子が養子の場合で離縁や養子縁組を取消したとき。
三 育児部分休業に係る子が他人の養子となったことその他の事情により同居しなくなったとき。
四 育児部分休業申し出をした職員が,負傷,疾病又は身体上若しくは精神上の障害により,当該部分休業申出に係る子が小学校第3学年の終期を経過するまで(パート職員就業規則にあっては3歳に達するまで。以下この項において同じ。)の間,当該子を養育することができない状態になったとき。
五 育児部分休業に係る子が小学校第3学年の終期を経過したとき。
六 育児部分休業をしている職員が産前・産後休暇を始めたとき。
七 育児部分休業をしている職員が新たに育児休業又は介護休業を取得したとき。
八 その他育児部分休業に係る子が3歳に達する日までの間,その子を養育することができない状態となったとき。
九 育児部分休業に係る子について,民法第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したとき(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は,養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除されたとき。
2 前項に該当することとなった職員は,遅滞なく,養育状況変更届(別記様式4)を学長に届け出なければならない。
(育児部分休業中の給与)
第22条 育児部分休業している時間については,その勤務しない1時間につき,給与規程に規定する勤務1時間あたりの給与額を減額する。
2 前項に規定するほか,育児部分休業をしている職員の給与の取扱いについては,給与規程及び契約職員就業規則による。
(育児短時間勤務)
第23条 この規程において「育児短時間勤務」とは,職員が同居する小学校第3学年の終期を経過するまでの子を養育(パート職員については,3歳に満たない子を養育)するために,次の各号のいずれかの勤務形態により勤務することをいう。
一 土曜日及び日曜日を休日とし,休日以外の日において1日につき3時間45分勤務すること。
二 土曜日及び日曜日を休日とし,休日以外の日において1日につき4時間45分勤務すること。
三 土曜日及び日曜日,並びに月曜日から金曜日までの5日間のうち2日を休日とし,休日以外の日において1日につき7時間45分勤務すること。
四 土曜日及び日曜日,並びに月曜日から金曜日までの5日間のうち2日を休日とし,休日以外の日のうち,2日については1日につき7時間45分,1日については3時間45分勤務すること。
五 前各号によることが困難な職員については,1か月以内の一定期間を平均し,1週間当たりの勤務時間が18時間45分,19時間15分,23時間15分,23時間45分のいずれかの時間となるように勤務すること。
2 育児短時間勤務をしようとする職員の勤務日及び時間帯は,当該職員の希望を考慮したうえで,業務に支障がない範囲において決定する。
3 育児短時間勤務をする職員については,職員就業規則第58条及び契約職員就業規則第30条第6項に「8時間をもって1日とする」とあるのは,次の各号の区分に応じ,当該各号に定めるとおり読み替えるものとする。
一 第1項第1号の勤務形態  4時間をもって1日とする
二 第1項第2号の勤務形態  5時間をもって1日とする
三 第1項第4号の勤務形態  7時間をもって1日とする
四 第1項第5号の勤務形態  1週間当たりの勤務時間を1週間当たりの勤務日数で除して得た時間(1時間未満の時間は1時間に切り上げる)をもって1日とする
(育児短時間勤務の適用除外)
第24条 次に掲げる職員は育児短時間勤務をすることができない。
  1日の所定労働時間が6時間以下のパート職員 
(育児短時間勤務の申し出)
第25条 育児短時間勤務をしようとする職員は,育児短時間勤務をしようとする最初の日の1か月前の日までに,育児短時間勤務をしようとする期間(一月以上一年以下の期間に限る。)の初日及び末日並びにその勤務の形態における時間帯を別に定める育児短時間勤務申出書(別記様式15)により,学長に申し出なければならない。
2 前項の申し出において,育児短時間勤務開始予定日とされた日が当該育児短時間勤務の申し出があった日の翌日から起算して1月を経過する日より前の日である場合には,学長は当該育児短時間勤務開始予定日とされた日から当該1月を経過する日までのいずれかの日を育児短時間勤務開始予定日として指定する。ただし,当該育児短時間勤務の申し出があった日までに次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合にあっては,当該育児短時間勤務の申し出のあった日の翌日から起算して1週間を経過する日までに育児短時間勤務開始予定日を指定するものとする。
一 出産予定日前に子が出生したこと。
二 配偶者が死亡したこと。
三 配偶者が負傷又は疾病により,1 週間を超える期間継続して,通院,加療,入院又は安静を必要とする状態となり,育児短時間勤務の申し出に係る子を養育することが困難になったこと。
四 配偶者が育児短時間勤務の申し出に係る子と同居しなくなったこと。
3 学長は第1項の申し出があったときは,当該申し出に係る期間について当該申し出請求をした職員の業務を処理するための措置(業務分担の変更,配置換及び代替要員の配置)を講ずることが困難である場合を除き,これを承認しなければならない。
(育児短時間勤務の終了)
第26条 育児短時間勤務をしている職員が,次の各号のいずれかに該当することとなった場合には,育児短時間勤務はその事由が生じた日(第7号及び第8号に掲げる事由が生じた場合にあっては,その前日)をもって終了する。
一 育児短時間勤務に係る子が死亡したとき。
二 育児短時間勤務に係る子が養子の場合で,離縁や養子縁組を取消したとき。
三 育児短時間勤務に係る子が他人の養子となったことその他の事情により同居しないこととなったとき。
四 育児短時間勤務を申し出た職員が,負傷,疾病又は身体上若しくは精神上の障害により,当該育児短時間勤務に係る子が小学校第3学年の終期を経過するまで(パート職員就業規則にあっては3歳に達するまで。以下この項において同じ。)の間,当該子を養育することができない状態になったとき。
五 育児短時間勤務に係る子が小学校第3学年の終期を経過したとき。
六 育児短時間勤務をしている職員が産前・産後の休暇を始めたとき。
七 育児短時間勤務をしている職員が新たに育児休業又は介護休業を取得したとき。
八 育児短時間勤務をしている職員が休職又は停職の処分を受けたとき。
九 その他育児短時間勤務に係る子が小学校第3学年の終期を経過するまでの間,その子を養育することができない状態となったとき。
十 育児短時間勤務に係る子について,民法第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したとき(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は,養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除されたとき。
2 前項に該当することとなった職員は,遅滞なく,別記様式4を学長に届け出なければならない。
3 学長は,前項の届出があった場合には,職員に育児短時間勤務終了確認通知書を交付しなければならない。
(育児短時間勤務期間の延長又は勤務の形態の変更)
第27条 育児短時間勤務職員が,育児短時間勤務期間を延長しようとする場合は,すでに申出を行った育児短時間勤務終了予定日の翌日の1月前の日までに学長に申し出なければならない。
2 育児短時間勤務職員が,育児短時間勤の形態を変更しようとする場合は,既に申出を行った育児短時間勤務を撤回し,新たな育児短時間勤務を開始予定日の1月前までに学長に申し出なければならない。
3 前項の規定による勤務の形態の変更は,特別な事情がある場合を除き,月の途中において行うことはできない。
(育児短時間勤務中の給与)
第28条 育児短時間勤務職員の給与は,次の各号に定める額とする。
一 国立大学法人福井大学職員給与規程の適用を受ける職員にあっては,本給の月額にその者の1週間当たりの勤務時間数を38時間45分で除して得た数を乗じて得た額。
二 国立大学法人福井大学有期契約職員給与規程の適用を受ける職員にあっては,日給額にその者の1日当たりの勤務時間数を7時間45分で除して得た数を乗じて得た額。
2 前項に規定するほか,育児短時間勤務をしている職員の給与の取扱いについては,給与規程及び契約職員就業規則による。
(不利益取扱いの禁止)
第29条 職員は,育児休業,育児部分休業又は育児短時間勤務を理由として,解雇その他不利益な取扱いを受けない。
(雑則)
第30条 この規程の施行に関し必要な事項は,学長が別に定める。
 
附 則
1 この規程は,平成16年4月1日から施行する。
2 この規程の施行日において,国家公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第109号)に基づき,育児休業又は育児部分休業をしている職員は,この規程により育児休業又は育児部分休業をしている職員とみなす。
附 則(平成17年3月9日福大規程第18号)
この規程は,平成17年4月1日から施行する。
附 則(平成22年2月16日福大規程第6号)
この規程は,平成22年2月16日から施行する。
附 則(平成22年3月16日福大規程第17号)
この規程は,平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成22年9月15日福大規程第63号)
この規程は,平成22年10月1日から施行する。
附 則(平成23年3月16日福大規程第7号)
この規程は,平成23年3月16日から施行する。
附 則(平成24年3月21日福大規程第18号)
この規程は,平成24年4月1日から施行する。
附 則(平成28年12月21日福大規程第172号) 
この規程は,平成29年1月1日から施行する。
附 則(平成29年10月1日福大規程第133号)
この規程は,平成29年10月1日から施行する。