福井大学 規程集(公開用)

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国立大学法人福井大学職員の自己啓発等休業に関する規程
平成22年2月16日
福大規程第7号
(趣旨)
第1条 この規程は,国立大学法人福井大学職員就業規則(平成16年福大規則第7号。以下「職員就業規則」という。)第65条の2第2項の規定に基づき,職員の自己啓発等休業に関し必要な事項を定める。
(定義)
第2条 この規程において「大学等における修学」とは,次の各号に掲げる大学等の課程に在学してその課程を履修することをいう。
一 学校教育法(昭和22年法律第26号)第83条に規定する大学(当該大学に置かれる同法第91条に規定する専攻科及び同法第97条に規定する大学院を含む。)。
二 気象大学校,国立看護大学校,独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が大学の学士課程,大学
  院の修士及び博士課程に相当する水準の教育を行っていると認定した機関。
 三 一,二号に相当する外国の大学(これに準ずる教育施設を含む。)。
2 この規程において「国際貢献活動」とは,次の各号に掲げる奉仕活動に参加することをいう。
一 独立行政法人国際協力機構が独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)第13条第1項第4号に基づき自ら行う派遣業務の目的となる開発途上地域における奉仕活動(当該奉仕活動を行うために必要な国内における訓練その他の準備行為を含む。以下この項において同じ。)。
二 国際協力の促進に資する外国における奉仕活動のうち,職員として参加することが適当であると認められるもの。
3 この規程において「自己啓発等休業」とは,職員の自発的な大学等における修学又は国際貢献活動のための休業をいう。
(対象者)
第3条 自己啓発等休業の対象者は,職員就業規則の適用を受ける職員のうち,次の各号に掲げる者を除く在職期間が2年以上である職員とする。
一 職員就業規則第24条に基づき定年退職日を延長した職員
二 国立大学法人福井大学職員の任期に関する規程(平成16年福大規程第3号)第2条第1項第2号から第5号の規定により任期を付して雇用された職員
(承認)
第4条 学長は,職員が自己啓発等休業を請求した場合において,業務の運営に支障がないと認めるときは,当該請求をした職員の勤務成績,当該請求に係る大学等における修学又は国際貢献活動の内容その他の事情を考慮した上で,自己啓発等休業をすることを承認することができる。
(期間)
第5条 自己啓発等休業の期間は次の各号に定めるとおりとする。
一 大学等における修学のための休業にあっては2年(大学等における修学の成果をあげるために特に必要な場合で,その修業年限が2年を超え,3年を超えないものに在学してその課程を履修する場合は,3年)を超えない範囲内の期間。
二 国際貢献活動のための休業にあっては3年を超えない範囲内の期間。
2 前項の請求は,自己啓発等休業をしようとする期間の初日及び末日並びに当該期間中の大学等における修学又は国際貢献活動の内容を明らかにして行わなければならない。
(期間の延長)
第6条 自己啓発等休業をしている職員は,当該自己啓発等休業を開始した日から引き続き自己啓発等休業をしようとする期間が前条第1項に規定する休業の期間を超えない範囲内において,延長をしようとする期間の末日を明らかにして,自己啓発等休業の期間の延長を請求することができる。
2 自己啓発等休業の期間の延長は,特に学長が認める場合を除き,一回に限るものとする。
3 前条第1項の規定は,自己啓発等休業の期間の延長の承認について準用する。
(承認の請求手続)
第7条 自己啓発等休業の承認の請求は,自己啓発等休業をしようとする期間の初日及び末日並びに当該期間中の大学等における修学又は国際貢献活動の内容を明らかにして,自己啓発等休業承認請求書(別記様式)により,自己啓発等休業を始めようとする日の2月前までに,所属する部局等の長を通じて学長に行うものとする。
2 前項の自己啓発等休業承認請求書を受けた部局等の長は、業務運営の支障の有無、当該請求をした教職員の勤務成績、当該請求に係る大学等における修学又は国際貢献活動の内容その他の事情を考慮した上で、学長に上申するものとする。
3 学長又は所属する部局等の長は,自己啓発等休業の請求をした職員に対して,当該請求について確認するため必要があると認める書類の提出を求めることができる。
(期間の延長の請求手続)
第8条 前条の規定は,自己啓発等休業の期間の延長の請求について準用する。
(効果)
第9条 自己啓発等休業をしている職員は,職員としての身分を保有するが,職務に従事しない。
2 前項の職員は,その承認を受けたときに発令されていた職又はその期間中に異動した職を保有するものとする。
3 自己啓発等休業をしている期間については,給与を支給しない。
(承認の失効等)
第10条 自己啓発等休業の承認は,当該自己啓発等休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けた場合には,その効力を失う。
2 学長は,自己啓発等休業をしている職員が当該自己啓発等休業の承認に係る大学等における修学又は国際貢献活動を取りやめたことその他次の各号に定める事由に該当すると認めるときは,当該自己啓発等休業の承認を取り消すものとする。
一 自己啓発等休業をしている職員が,正当な理由なく,その者が在学している課程を休学し,若しくはその授業を頻繁に欠席していること又はその者が参加している奉仕活動の全部若しくは一部を行っていないこと。
二 自己啓発等休業をしている職員が,その者が在学している課程を休学し,停学にされ,又はその授業を欠席していること,その者が参加している奉仕活動の全部又は一部を行なっていないことその他の事情により,当該職員の請求にかかる大学等における修学又は国際貢献活動に支障が生ずること。
3 前項に定めるもののほか,学長が自己啓発等休業の承認を取り消す事由に該当すると認めるときは,当該自己啓発等休業の承認を取り消すものとする。
(職務復帰)
第11条 自己啓発等休業の期間が満了したとき又は自己啓発等休業の承認が取り消されたときは,当該自己啓発等休業に係る職員は,職務に復帰するものとする。
(報告等)
第12条 自己啓発等休業をしている職員は,学長から求められた場合のほか,次に掲げる場合には,当該職員の請求に係る大学等における修学又は国際貢献活動の状況について,学長に報告しなければならない。
一 当該職員が,その請求に係る大学等における修学又は国際貢献活動を取りやめた場合
二 当該職員が,その在学している課程を休学し,停学にされ,若しくはその授業を欠席している場合又はその参加している奉仕活動の全部若しくは一部を行っていない場合
三 当該職員の請求にかかる大学等における修学又は国際貢献活動に支障が生じている場合
2 第7条第3項の規定は,前項の報告について準用する。
3 学長又は所属する部局等の長は,自己啓発等休業をしている職員から第1項の報告を求めるほか,当該職員と定期的に連絡をとることにより,十分な意思疎通を図るものとする。
(職務復帰後における給与の調整)
第13条 自己啓発等休業をした職員が職務に復帰した場合におけるその者の号俸については,部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において,国立大学法人福井大学職員の初任給,昇格,昇給等の基準に関する細則(平成16年福大細則第2号)の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。
(雑則)
第14条 この規程に定めるもののほか,自己啓発等休業に関し必要な事項は別に定める。
 
附 則
この規程は,平成22年2月16日から施行する。
附 則(平成29年6月20日福大規程第60号)
この規程は,平成29年6月20日から施行し,平成28年4月1日から適用する。