福井大学 規程集(公開用)

トップページに戻る
最上位 > 第4編 人事 > 第2章 就業規則 > 第7節 表彰及び懲戒
国立大学法人福井大学職員懲戒規程
平成16年4月1日
福大規程第15号
(趣旨)
第1条 この規程は,国立大学法人福井大学職員就業規則(平成16年福大規則第7号。以下「職員就業規則」という。)第68条第2項の規定に基づき,国立大学法人福井大学(以下「本学」という。)に勤務する職員(以下「職員」という。)の懲戒の手続きに関し,必要な事項を定める。
(懲戒の原則)
第2条 懲戒処分は,学長が行う。
2 懲戒処分は,同一の規律違反行為に対して,重ねて行うことはできない。
(懲戒の量定)
第3条 量定の決定に当たっては,次に掲げる事項を総合的に考慮のうえ決定するものとする。
一 非違行為の動機,態様及び結果
二 故意又は過失の程度
三 非違行為を行った職員の職責及びその職責と非違行為との関係
四 他の職員及び社会に与える影響
五 過去の非違行為の有無
六 日頃の勤務態度や非違行為後の対応
(懲戒の手続き)
第4条 懲戒は,職員に文書を交付して行わなければならない。
2 懲戒の効力は,懲戒書を職員に交付したときに発生する。
3 期間を限って雇用される職員の停職及び減給は,現に雇用されている期間内に限られる。
4 懲戒書の様式は,別記様式第1のとおりとする。
(懲戒に関する説明書の交付)
第5条 職員に対し,懲戒をするときは,その職員に対して,その懲戒の際,懲戒の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
2 前項の説明書の様式は,別記様式第2のとおりとする。
(審査申立)
第5条の2 各学部・大学院各研究科(附属教育研究施設を含む。),学術研究院の各部門,産学官連携本部,各学内共同教育研究施設等,保健管理センター及び事務局の長(以下「部局長」という。)は,所属する教職員に懲戒事由に該当する事実がある疑いが生じたときは,速やかに事実関係を調査し,その結果,懲戒処分を行うべき事実があると認めるときは,根拠資料及び懲戒処分の量定に関する意見を添えて,学長に対して審査申立てを行う。
2 前項の規定にかかわらず,次の各号に掲げる事案については,当該各号の規則等に定める委員長等が学長に対して審査申立を行うものとする。
(1) 公益通報に係る事案 国立大学法人福井大学の公益通報者保護法に関する通報処理規程
(2) ハラスメントに係る事案 国立大学法人福井大学ハラスメント防止・対策専門委員会要項
(3) 研究活動上の不正行為に係る事案 福井大学における研究活動の不正行為への対応に関する規則
(4) 研究費等の不正使用に係る事案 福井大学における研究費等の不正使用への対応に関する取扱規程
3 学長は,第1項に定める部局長からの審査申立てがない場合でも,懲戒処分の検討が必要と認めるときは,部局長に対して,事実関係の調査を指示し報告を求めることができる。
(懲罰委員会)
第6条 本学に,大学教育職員以外の職員の懲戒を行うために懲罰委員会(以下「委員会」という。)を置く。
2 委員会の委員は,役員会の構成員(非常勤の役員を除く。)をもって充てる。
3 委員会に委員長を置き,学長をもって充てる。
(審査及び陳述の機会)
第7条 大学教育職員の懲戒処分は,教育研究評議会(以下「評議会」という。)の,その他の職員の懲戒処分は,委員会の審査の結果によるのでなければ,懲戒を受けることはない。
ただし,評議会及び委員会が審査につき特別の利害関係を有すると認めた構成員は,審査を行うことができない。
2 評議会及び委員会は,前項の審査を行うに当たっては,その者に対し,審査の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
3 前項の説明書の様式は,別記様式第3のとおりとする。
4 評議会及び委員会は,審査を受ける者が前項の説明書を受領した後14日以内に請求した場合には,その者に対し,口頭又は書面で陳述する機会を与えなければならない。
5 評議会及び委員会は,第1項の審査を行う場合において必要があると認めるときは,参考人の出頭を求め,又はその意見を徴することができる。
6 前4項に規定するもののほか,第1項の審査に関し必要な事項は,評議会及び委員会が定める。
(公表基準)
第8条 学長は,国立大学法人福井大学の社会的責任に鑑み,職員の服務に関する自覚を促すとともに,不祥事の再発防止に資するため,職員に対し懲戒を行った事案が次の各号に該当する場合は,これを公表するものとする。
一 職務遂行上の行為又はこれに関連する行為に係る懲戒
二 職務に関連しない行為に係る懲戒のうち,懲戒解雇,諭旨解雇又は停職である懲戒
2 公表する内容は,事案の概要,懲戒の量定及び懲戒年月日並びに所属,役職段階等の属性に関する情報で,個人が識別されない内容のものとする。
3 被害者又はその関係者のプライバシー等の権利利益を侵害するおそれがある場合等前2項によることが適当でないと認められる場合は,前2項にかかわらず,公表しないものとする。
4 公表は,懲戒発令後速やかに公表するものとする。ただし,特に社会的影響の大きい事案など重大な事案については,記者会見を行うものとする。
(雑則)
第9条 この規程に定めるもののほか,懲戒の実施に関して必要な事項は学長が定める。
 
附 則
1 この規程は,平成16年 4月 1日から施行する。
2 この規程の施行日の前日に福井大学の職員であった者で,引き続き施行日に本学の職員となった者の施行日前の国家公務員法(昭和22年法律第120号)第82条に基づく懲戒については,この規程の定めるところにより懲戒されたものとみなす。
3 この規程の施行日の前日に福井大学の職員であった者で,引き続き施行日に本学の職員となった者の施行日前の事案が職員就業規則第68条第1項の懲戒の事由に該当することが判明したときは,この規程の定めるところにより,懲戒するものとする。
附 則(平成27年 3月18日福大規程第18号)
この規程は,平成27年 4月 1日から施行する。
附 則(平成28年7月20日福大規程第88号)
この規程は,平成28年7月20日から施行する。
附 則(平成28年10月19日福大規程第154号)
この規程は,平成28年10月19日から施行し,改正後の国立大学法人福井大学職員懲戒規程の規定は平成28年4月1日から適用する。
附 則(平成29年3月13日福大規程第35号) 
この規程は,平成29年4月1日から施行する。