福井大学 規程集(公開用)

トップページに戻る
最上位 > 第4編 人事 > 第2章 就業規則 > 第7節 表彰及び懲戒
国立大学法人福井大学職員懲戒規程実施細則
平成17年9月14日
福大細則第11号
(趣旨)
第1条 この細則は,国立大学法人福井大学職員懲戒規程(平成16年福大規程第15号。以下「懲戒規程」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
(懲戒事由に係る事実確認)
第2条 学長は,職員について,国立大学法人福井大学職員就業規則第68条第1項に規定する懲戒の事由(以下「懲戒事由」という。)のいずれかに該当すると思料する場合又は国立大学法人福井大学懲戒規程第5条の2に規定する審査申立があった場合には,直ちに調査委員会を設置して,事実確認の調査を行わせ,その結果に基づき,懲戒事由に係る事実を確認するものとする。
2 前項の場合において,懲戒規程第6条に規定する教育職員に係る調査委員会を設置するに当たっては,学長は,教育研究評議会の承認を得るものとする。
3 第1項の調査委員会の構成は,調査対象職員の身分に応じ,次のとおりとする。
ただし,学長が特別の利害関係を有すると認めた者を除く。
 

職員の種類

調査委員会の構成

大学教育職員

(1)学長が指名する本学の理事

(2)学術研究院の各部門に所属する教育研究評議会評議員(国立大学法人福井大教育研究評議会評議員の任命に関する細則(平成28年福大細則第18号)第3条第1号及び第2号に規定する職員に限る。) 各部門1名

大学教育職員以外の職員

(1)学長が指名する本学の理事

(2)事務局長

(3)総務部長

 
4 調査委員会の委員長は,学長が指名する本学の理事をもって充てる。
5 学長が必要と認める場合は,学外有識者を調査委員会の構成員とすることができる。
6 学長が必要と認める場合は,調査委員会に先立ち,調査委員会の構成員をもって充てる事前調査委員会を設置し,事実確認の調査を行わせ,その結果を調査委員会の調査とみなすことができる。
(調査委員会設置の例外)
第3条 前条の規定にかかわらず,学長は,次の各号に掲げる事案については,当該各号の規則等に定める委員会等における調査及び認定結果に基づき,懲戒事由に係る事実を確認することができるものとする。
(1) 公益通報に係る事案 国立大学法人福井大学の公益通報者保護法に関する通報処理規程
(2) ハラスメントに係る事案 国立大学法人福井大学ハラスメント防止・対策専門委員会要項
(3) 研究活動上の不正行為に係る事案 福井大学における研究活動の不正行為への対応に関する規則
(4) 研究費等の不正使用に係る事案 福井大学における研究費等の不正使用への対応に関する取扱規程
(調査期間)
第4条 調査委員会は,調査委員会を設置した日から起算し,14日以内に調査を終え,その結果を学長に報告しなければならない。
2 事前調査委員会の調査期間は,前項に規定する調査期間に含めない。
(職員の協力義務)
第5条 職員は,調査委員会の調査に対し全面的に協力しなければならない。
2 調査委員会は,職員が正当な事由なく調査への協力を拒否した場合は,その他の確認された事実に基づき,調査結果を出すものとする。
(雑則)
第6条 この細則に定めるもののほか,懲戒事由に係る事実確認手続きに関し必要な事項は,学長が定める。
 
附 則
この細則は,平成17年 9月14日から施行する。
附 則(平成19年 3月22日福大細則第7号)
この細則は,平成19年 4月 1日から施行する。
附 則(平成21年 4月21日福大細則第13号)
この細則は,平成21年 4月21日から施行する。
附 則(平成27年 3月18日福大細則第1号)
1 この細則は,平成27年 4月 1日から施行する。
2 職員の懲戒に係る調査委員会の取扱いについて(平成20年1月8日学長裁定)は,廃止する。
附 則(平成28年 7月20日福大細則第24号)
この細則は,平成28年 7月20日から施行する。
附 則(平成28年10月19日福大細則第41号)
この細則は,平成28年10月19日から施行し,改正後の国立大学法人福井大学職員懲戒規程実施細則の規定は平成28年4月1日から適用する。
附 則(平成31年3月30日福大細則第15号)
この細則は,平成31年4月1日から施行する。